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Calendar■カレンダー
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１２月１３日(月) |
日韓首脳会談で協議 めぐみさんの「遺骨」別人問題 |
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１２月１４日(火) |
北朝鮮が核開発放棄すれば平和条約締結も可能＝米国務次官補 |
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１２月１５日(水) |
韓国も経済制裁に否定的 ６カ国協議への影響懸念 |
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１２月１６日(木) |
＜韓国大統領＞北朝鮮核解決へ「主導的役割果たす」 |
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１２月１７日(金) |
＜韓国＞新駐米大使に中央日報会長の洪錫ヒョン氏 |
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１２月１８日(土) |
脱北者とみられる7人を北京の日本人学校で保護 |
Government■政府、政党
盧大統領, 「FTAを積極的に推進する考え」
盧武鉉大統領は、16日、韓国のFTA(自由貿易協定)締結問題と関連し、「FTAは引き伸ばせない課題であり、今後積極的に推進する考え」だと明かした。
盧大統領はこの日の午後、大統領府で 国民経済諮問会議及び第3次対外経済委員会会議を主宰した席で、「FTAが一般化されながら、 締結がない国で私たちの商品が押されて、追放される危機感がある。もっと積極的に推進すべきであるという気がする」としながら、このように明らかにした。
盧大統領は特に「これから私たちの経済が受動的な要求により、あるいは物を売るために代わりに市場を開放する 受動的開放でなく、能動的開放へ行かなければならない段階に入ったことではないか考える」と強調した。
盧大統領はまた「これまでうまくやってきたが、もう一度アップグレードする必要がある」としながら、「技術と 競争力、市場での活動能力などいろいろな側面で難しさを克服して、我が経済の質的水準を一段階高めるべきだ」と話した。
盧大統領は、しかし、「よく対応すれば立派に克服できるけれど、よく対応できこともある」としながら、「緻密な準備をし、能力をもって接近して行けば良い」と要請した。
これとともに盧大統領は、最近の海外歴訪結果に言及、「大きい所得があるならば活発な企業活動を見ながら感動と自信を持ったもの」とし、「政府は 今後国益のために企業と公企業をはじめ、私たち企業が海外で経済活動をするのを後押しをすること」と話した。
盧大統領は、「私がこれまで常に公務員らに不満を吐露したが、今回海外で 点検してみた結論は、だいぶ熱心に適切にしているということ」とし、「公的領域の企業等も民間企業と適切に協力し、上手にやっている」と紹介した。
コメ交渉「事実上妥結」、農民団体強力反発
コメ再協議が事実上妥結された。
これに伴い米輸入量が毎年2万余t(1988〜1990年国内消費量の0.4%)ずつ増え、輸入コメの一部が市販になり、食卓に 上がってくるようになる。
コメ再協議全面中断を要求してきた農民団体らは、今回の交渉結果に対して 強力に反発している。
農林部は17日、米国・中国・タイなど 9ケ国と行なってきたコメ再交渉が最終的な局面に入っていったとし、交渉内容を公開, 事実上の手順を踏む段階に入った。農林水産部の発表によれば、
今回の交渉で最も関心が集中した義務輸入物量(TRQ）は8%で妥協された。
韓国は94年に妥結された世界貿易機構(WTO)農業協定文によって、年毎輸入物量を増やし、今年20万5千tを輸入した。
したがって、今回の再協議の結果では、今後10年後である2014年にはこれの二倍である41万tを輸入しなければならない。
政府交渉団は17日明け方まで、米国ワシントンで開かれた米韓農林大臣の交渉で、義務輸入物量を7%台に下げるために努力したが、受入れられなかったことが知らされた。
コメ再協議の終盤の重要な変数として注目された中国も、一時に関税化猶予期間を10年とするものの、5年後に中間点検をしなければならないと主張したが、最終的に5年目である2009年に延長可否に影響を与えない範囲で、多者間
履行状況を中間点検するのに合意した。
義務輸入物量の輸入方式も一部交渉国が一定量を民間貿易に任せなければならないと主張したが、最終的には全量 現行通りに国営貿易方式を維持することに合意した。
Mass■世論、市民運動
「雇用許可制-産業研修生制廃止しろ」
民主労総、移住労働者の労動基本権要求して集会
「産業研修生・雇用許可制は現代版奴隷制度」「労働許可制保障しろ」
19日、UN総会が議決した世界移住労働者の日を迎えて開かれた移住労働者総力決議大会で、外国人労働者と韓国労働者らは政府の「産業研修生制度」「雇用許可制」が現代版奴隷制度であり、これを廃止して「労働許可制」を導入することを促した.
カン＝ソンキュ民主労総副委員長は「素朴な夢を抱いて韓国にきた移住労働者を差別して、人権弾圧をするや、不法滞在で追い込み、強制出国させている」としながら、「民主労総は今年にも引き続き移住労働者らに対する差別をなくして、労働権を確保する事業に
より一層前進する」と明らかにした。
ダンビョンホ・民主労働党議員は「政府は雇用許可制を導入すれば、不法滞在労働者が減って、移住労働者の労働権が保護されるはずだと話したが、誤った判断であることが照明された」としながら、「強制追放が代案でないことから、強制追放と雇用許可制を中断しなければならない」と政府に促した。
ダン議員は、また「労働許可制施行と 不法滞在労働者全面合法化で移住労働者らが正当な労働の代価を受けて帰国できるようにしなければならない」とし、「民主労働党は労働許可制を制度化させるように努力する。民主労総と
外国人人権団体らはこの制度が施行できるように力を集めてましょう」と注文した。
国家保安法廃止断食篭城7日目であるチェヨンキュ・金属産業連盟統一分科委員長は「熱心に仕事をした罪しかない 移住労働者に人間接待と正当な待遇してくれることは当然なこと」とし、「だが、移住労働者らは強制取り締まりに追われ、首をしめるのが現実だ。韓国労働者が連帯し、移住労働者の権利を勝ち取ろう」としながら、連帯闘争
の意志を確認した。
崔ジュンキ・外国人労働者協議会常任代表は「天安では取り締まり班が移住労働者の子供を強制的に連れていって 、馬山では取り締まり班に追われた移住労働者が3階で飛び降りて、足が折れる等うさぎ刈りのような取り締まりを
強行している」としながら、「政府の 強力な取り締まりにも不法滞在者が減るより増えていることは政府政策に問題があったため」として糾弾した。
朴チョンウン(移住人権連帯)牧師が「移住労働者の誕生日に値する『移住労働者の日』に喜んで笑う人はいなくて 、血涙を流す人々だけいる」としながら、「産業研修生制度」と「雇用許可制」は無効であり、また作らなければならない。そして、誤った政策を作った政府責任者は席から退かなければならない」と叫ぶ参席者らは歓呼して大きく呼応した。
朴牧師はまた「化工薬品を扱う京幾道華城のある工場で、仕事をした女性8人が下半身が麻痺する事件が発生したが 、会社は取り払うのを避けるために急いだ。」とし、「この女性労働者等の
１ケ月賃金は最低賃金(64万ウォン）にも及ぼせず、46万ウォンに過ぎなかったし、奴隷のような生活をしていた」と賃金搾取を告発した。
トラ(ミャンマー共同体代表)氏は「出入国管理所の強力な取り締まりにより 移住労働者らは工場で追われるか、公園で寝る等老宿生活をしながら、アルコール中毒と憂鬱症などに苦しめられている」としながら、「移住労働者らが不法滞在者にならざるをえないことは賃金搾取と人権侵害を侵している産業研修生制度のためだ」としながら、
労働許可制導入を促した。
アヌワル(バングラディッシュ・平等労組移住地部長)氏は「事業場移動権と 労動基本権を勝ち取るために1年以上明洞聖堂で篭城してから、現場へ帰ったが、闘争が終わったことではない」とし、「いつ、どこで捕えられるかもしれなくて,
一晩中仕事をしても正当な 賃金も受けられなくて、絶えず暴行に当てられる現実を克服するためには、 闘争するしかない」としながら、労働ビザ争奪を叫んだ。
NorthKorea■朝鮮の動向
ロシア専門家,「金正日影響力の弱化の根拠が無い」
ロシア東方学研究所のアレクサンドル ボロンチョフ韓国室長は、14日、北朝鮮の金正日国防委員長の影響力弱化説に対する一部言論の報道は「全く根拠がない」と明らかにした。
彼は、また、「金委員長の健康が悪いという西側観測通等の主張もやはり根拠がない」としながら、「過去にも似た主張があったが確認されなかった」と話した。
彼は、「金委員長の位置はだいぶ強力に維持されている」と付け加えた。
これと共に彼は、「平壌は韓国経済の奇跡の父として歴史に残った朴正煕将軍に対し綿密な研究をしている」としながら、「金委員長が朴将軍と韓国近代化過程での彼の役割に対して肯定的
言及をし始めたことは偶然でない」と 指摘した。
この他に、彼は公開場所での金委員長 写真撤去など一連の措置に対して「金正日の構想と指導だけによってそのような措置が取られることは疑問の余地がない」と強調した。
一方、アレクサンドル・アレクセイエフロシア外務次官は、この日、ボクウシュン・ロシア駐在北朝鮮大使と会い、北朝鮮核問題などを議論したことが伝えられた。
第６４号 2004年12月20日 「雇用許可制-産業研修生制廃止しろ」
第６３号 2004年12月13日 「ブッシュ・ブレア・盧武鉉は戦犯」 民衆戦犯裁判で全員一致で判決
第６２号 2004年12月06日 「国家保安法が行く所は歴史のごみ箱 だけ」 国民連帯キャンドル集会
第６１号 2004年11月29日 非正規労組、国会内タワークレーン高空座り込み
第６０号 2004年11月22日 移住労働者「籠城を終え、全国単位での闘争を準備」
第５９号 2004年11月15日 34周期労働者大会、民主労総「26日にゼネスト突入」
第５８号 2004年11月08日 韓国民主労総など百名来日で日韓FTA交渉反対行動！
第５７号 2004年11月01日 金容沃氏の「憲法裁判批判」原稿にネチズンらが2千4百万ウォンクリックく
第５６号 2004年10月25日 「行政首都移転違憲審判」抗議、住民の集会続く
第５５号 2004年10月18日 龍山基地移転、強行するのか
第５４号 2004年10月11日 市民会議、原子力発電の新規建設の中止を要求
第５３号 2004年10月04日 保守勢力、
「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、
8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党…
社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」
最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」
42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対
91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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