| To establish peace and unclear-free North East Asia! |
Calender■カレンダー
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１月０２日(月) |
ソウルで１日１９９組が結婚 ８０組が離婚 |
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１月０３日(火) |
6カ国協議再開、今月25日開催の方向で調整 |
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１月０４日(水) |
釜山市長が拘置所で自殺 収賄容疑で逮捕 |
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１月０５日(木) |
「落選運動」の名簿発表 韓国市民団体、各党に波紋 |
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１月０６日(金) |
全斗煥氏の次男が再度出頭 刑事処罰来週決定へ |
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１月０７日(土) |
外国人労働者合法化ろう城団が８４日ぶり解散 |
Government■政府、政党
9日、韓−チリFTA批准案混乱
政府は韓・チリ自由貿易協定(FTA)批准案の9日国会通過を楽観する雰囲気である。
FTA反対が「愛国」ではなく、国の経済を滅ぼす「鎖国」という主張しながら、朴寛用国会議長が何があっても今度は韓・チリFTA協定の批准案を処理すると宣言し、また、ハンナラ党と開かれた我等の党代表等もこれに対する協調を約束したからである。
だが、政府はハンハガプ議員などに対する検察の捜査で雰囲気が悪化した民主党が、確実な立場を明らかにしないうえに、農村出身議員等の反発により、意外の結果をもたらす可能性があると見て、FTA批准案通過のため終盤の
総力戦にでている。
民主党のベキナン議員(全南羅州）はFTA反対のために去る7日午後から無期限 ハンが篭城に入り、「イラク派兵反対 非常国民行動」と全国農民連帯は9日
午前汝矣島で、FTAの国会批准に反対する集会を開くつもりで警察との衝突が 予想される。
労・使・政「働き口造り」に合意
工場占拠、操業妨害、不当労働行為、解雇根絶することに…
今後2年間労働界は賃金安定に協力し、経営界は人為的な雇用調整を最大限自制するのを主要内容とする労・使・政 合意が出てきた。
労・使・政委員会は7日から、労使政委常任委員、韓国労総事務総長、経済人総連副会長、労働次官などが参加し、徹夜交渉を持って「働き口造り社会協約案」に合意、8日午前労使政委の大会議室でこれを公式に発表した。
協約によれば、政府は△企業活動に対する規制を緩和して、租税及び金融支援を拡大し、経営界は △人為的な雇用調整を最大限自制し、労働界は△賃金水準が高い大企業に対して2年間賃金安定に協力することに合意した。
去る98年2月、外国為替危機直後、労使政委員会が整理解雇と教員労組合法化 などを主要内容とする「経済危機克服のため(の)社会協約」を締結した以来 労使政が雇用調整、賃金安定を軸にした広範囲な社会協約を締結したことは
初めてである。
総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
ハンナラ33・民主20・わが党7人…10日２次名簿発表予定
参与連帯、環境運動連合、民主化のための全国教授協議会など全国289ケ市民社会団体らになる「2004総選挙市民連帯」(以下総選挙連帯)が5日、選挙の推薦反対者66名の名簿を発表し、本格的な落薦・落選運動に入った。
総選挙連帯は、5日、ソウル太平路韓国言論会館で記者会見を行って、ハンナラ党33人、民主党20人、開かれた我等の党7人、自民連3人、国民統合21 1人,、ハナロ国民連合1人、無所属1人等、合せ66名の推薦反対1次名単を発表した。
総選挙連帯は「推薦反対者選定の弁」を通し、「腐敗・堕落した政治を無視することができなくて、4年前に経験した落薦・落選運動の険しい道をまた選択した」としながら、「変化することがない古い政治家たちと政党に歴史の
力を再びはっきり見せよう」と訴えた。
総選挙連帯が発表した推薦反対者の中には、各党の有力政治家たちが大挙含まれた。
総選挙連帯は推薦反対者の選定過程で △腐敗・不正行為 △憲政破壊・反人権経歴 △反議会・反有権者行為 △当選無效刑以上の選挙法違反行為などを優先基準に適用し、この中で一つだけでも該当されたら、落薦対象に定めたと
明らかにした。
また△改革法案・政策に対する態度 △道徳性・資質などの基準は、２種類以上重複する場合に、落薦対象に含んだと説明した。
また、予備選挙結果に不服した人や、 なんども党籍を変えたいわゆる「渡り鳥政治家」も含めた。
金キシキ総選挙連帯共同執行委員長は 「不法政治資金授受疑惑などで現在検察で捜査を受けている現役議員らの一部は慎重な検討のために1次名簿から除外して、不出馬または政界引退を宣言したり、被選挙権が制限された前・現職議員47人は検討対象から除外した」と説明した。
総選挙連帯の推薦反対名簿の発表に対して、ハンナラ党・民主党・自民連など野３党は「公平性を失った不法行為」とし、強力に反発した。
外国人労働者合法化ろう城団が８４日ぶり解散
外国人移住労働者対策協議会（外労協）は６日、ソウル・蓮池（ヨンジ）洞のキリスト教会館で「外国人労働者合法化ろう城団」の解散式を開き、昨年１１月から８４日間にわたって行ってきた「外国人不法滞在労働者の強制追放反対」のろう城を終えた。
この日の解散式にはソウル聖公会聖堂で強制追放に抗議するろう城を行ってきた外国人労働者４４人、キリスト教百周年会館とキリスト教連合会館の「在中同胞ろう城団」約３００人が出席した。
外労協は「政府が今年８月に施行する雇用許可制を通じて、自主出国者の再入国を最大限に配慮すると約束したため、ろう城は取りやめることにした。再入国に対する具体的な方法など、支援策が設けられるまで『第２次闘争』を展開する」と明らかにした。
外労協は「在外同胞法が今月５日に国会・法制司法委員会を通過したことで、韓国キリスト教教会協議会・特別委員会とキリスト教総連合会が『不法滞在同胞の赦免請願運動本部』を構成し、不法滞在している中国同胞の赦免手続きの申請と赦免運動に乗り出す」とした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、「最小限の核抑止力維持」
北朝鮮は「北・米関係が正常化されるまで『必要な最小限の核抑止力』を維持する」という方針と「核抑止力」の 内容を米国に通報したと米国政府関係者の話を引用し、毎日新聞が8日報道した。
この報道によると、北朝鮮は「同時行動原則」にともなう最終的な「核完全放棄方針」も伝えたという。
北朝鮮が通報した内容は△最終的な関係正常化(国交樹立)がなされれば、核をあきらめるものの △その時までは 米国の威嚇に対抗するために必要な最小限の核抑止力を維持して
△その間には核抑止力を増強しないということである。
北朝鮮は「凍結」を厳密に定義しながら、最終段階まであきらめない「必要 な最小限の核抑止力」とは「従来保有物」と「2003年に新しく抽出したプルトニウム」と説明した。
北朝鮮が自らの威嚇を效果的に維持するために「核抑止力」という表現をよく使用してきたが、この意味を直接説明したことは初めてである。
北朝鮮は昨年12月9日、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外して、政治、経済、軍事的制裁解除、エネルギー 支援などの「代価」があれば、核活動を「凍結」できるという外務省スポークスマン談話を発表したし、それ以後
公式報道を通し「凍結」は「核兵器製造、実験、移転をしないし、核エネルギーの平和的利用もあきらめること」と説明した。
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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