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Government■政府、政党

　
ハンナラ党崔代表、「特検拒否の時は全面闘争」

ハンナラ党崔秉烈(チェビョンヨル）代表は、 23日「盧武鉉大統領が側近不正疑惑の特検法に対して拒否権を行使すれば、国会で再議決なしに大統領との 全面闘争にたつこと」と明かした。

これに対して大統領府はもちろん、民主党・開かれた我等の党・自民連などが、 皆「大統領選挙資金捜査の回避もくであり、国政懸案を捨てた旧態の政治」だと批判した。

崔代表は、この日の午前、ソウル汝矣島党事務所で記者会見を行って、「特検法案が国会で3分の2以上の賛成で通過され、各種世論調査でも特検を受け入れるべきだという意見が60%を越えた」としながら、「大統領が(特検拒否権行事で)国会を拒否すれば、国会は大統領を拒否せざるをえない」と話した。

彼は「国会と国民を正面から無視する (大統領の)処置に正面闘争で対決せざるをえない状況」とし、「こういう状況は、大統領が招いたことを明確にしておく。」と主張した。

ハンナラ党の中では、議員職総辞職と 場外闘争などの方案が検討になっていることが知らされた。

ハンナラ党は、24日、緊急議員総会を開いて、具体的な方針を定める予定だ。

これに対して尹泰榮大統領府報道官は、「政略的次元を越えて、集団的横暴水準に違わない」としながら、「国民と国を考えるならば、どんなに急いでも、自ら憲法を尊重して法秩序を守る 姿勢を持つべきこと」として批判した。

尹スポークスマンは「盧大統領は、25日の閣僚会議で意見を聞いた後、特検受け入れの可否を最終決定するようになる。」と話した。

「イラク現地の国会調査団、ロケット攻撃受け」

21日合同参謀本部によれば、国会調査団が宿泊中のイラク首都バグダッドの パレスチナ・ホテルに、21日(現地時間)午前7時15分頃、RPG-7ロケット砲三発が発射され、調査団院10人と大使館職員など17人が緊急待避した。

17階の建物であるこのホテルには韓国をはじめとする国際機構と各国大使館 職員らが泊まっているので、ロケット砲は国会調査団など韓国人らが滞留していた12階に集中し、調査団などに人名被害が発生する恐れがあったと知らされた。

国防部関係者は「ロケット砲攻撃が韓国人の宿泊層に集中したことは、最近 我が国が米国のイラク追加派兵要求を 受け入れるに伴った、報復攻撃でないかとの可能性を排除することができない」と話すこともした。

しかし、李カンゼェ外交通商部亜・中東局長は「私たちを狙ったことでは内と判断している」と否認した。

この局長は、この日、外交部舎で記者会見を持って「被撃を受けたパレスチナホテルは米国など西側事業家と言論人らが主な顧客層」だと話した。

このような被撃の事実は、国会調査団長姜チャンヒ国会議員側を通しても確認された。

Mass■世論、市民運動

「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」

「暴力警察退け！」「核廃棄場決死反対！」

警察は扶安邑あちこちに「人間バリケード」を設置した。

警察は20日、75中隊8000余名の隊員を扶安郡と邑、 12ケ面全域に配置した。

扶安郡内の居住者は6万名程度だ。扶安郡民8名当り警察 一人がつくわけだ。

警察は既に、「夜間ろうそく集会」を 封鎖すると明らかにしたことがある。

しかし、扶安の聖堂前庭が600余個のろうそくのあかりで明るくなった。

去る4ケ月間、扶安郡扶安邑水産協同組合前で行われた「反核ろうそく集会」が初めて、扶安聖堂で開かれた。

警察も「聖堂ろうそく集会」を防ぐことはなかった。

この日、約3時間の集会を持った住民たちは、警察との特別な衝突なし帰宅した。二日間の激しい衝突で警察も住民もお互いに被害が続出したので、この日は、両方とも慎重な態度で臨んだ。

去る20日、警察が水産協同組合前の広場を封鎖してから、散発的に散在して 「ゲリラ式ろうそく集会」を繰り広げた扶安君民らが、22日夜には、扶安聖堂に集まった。

7月中旬から集会が始まった以来、初めてあることだ。

主婦金某(40)氏は「二日間、あちこちにいる警察のせいで、ろうそく集会さえできなくて、胸が張り裂けるようだった」としながら、「聖堂でてもろうそく集会をするようになり、少し落ち着いた"と話した。

金氏の傍らにいた40代中盤の主婦も、「警察を何万配置しておいても、私たちの気持ちは防げない」としながら、 今後も、ろうそく集会を継続するという意志を表わした。

この日のろうそく集会は、扶安住民の反核闘争4ケ月を込めたドキュメンタリー(全羅北道インターネット代案新聞 <真実の声> 製作)視聴と、「核廃棄場 白紙化・原子力発電所追放汎扶安対策委」(以下扶安対策委）の活動報告、住民たちの自由発言の順序で進行した。
(Ｏｈmynews11.23〕


反核フォーラム、扶安で開かれる、25〜26日両日

国際環境運動家及び専門家らが参加する「反核フォーラム」が扶安で開かれる。

25〜26日の両日間、扶安で開かれる反核フォーラムには、 核発電所と関連し、オーストリア政府の諮問役割を受け持っているドイツ 物理学者であるOda Becker氏をはじめ、 台湾・日本・フランスなど4ケ国の環境運動家らが参加する。

「反核国民行動」は、今回のフォーラムに対して、「フランス・ドイツ・台湾・日本の反核活動家等と、現地住民たちを招請し、我が国に間違って知らされてある外国の核廃棄場関連事例を 正しく直し、これを通じて「扶安の核廃棄場問題」を解決するための代案を 模索する席になること」だと明かした。

(左）去る4ケ月間、扶安郡水産協同組合前で続いてきた「反核ろうそく集会」が警察の封鎖で、22日には扶安聖堂で開かれた。この日、ろうそく集会には約600余名の住民が参加した。 　(右）7月22日、扶安郡庁進入を試みるデモ隊を解散させる過程で、ある警察が後ろを向いて逃げる住民の後頭部を盾で打っている。

NorthKorea■朝鮮の動向

「対北朝鮮軽水炉建設公式中断」

対北朝鮮軽水炉建設事業が公式的に中断になった。

韓半島エネルギー開発機構(KEDO）は 韓国と米国、日本、ヨーロッパ連合(EU)等の理事国らが合意した対北朝鮮軽水炉建設事業の一時的中断方針を21日(現地時間)公式に発表した。

対北朝鮮軽水炉事業が97年以後ずるずる引きのばされたが、結局5年ぶりに 中断になった。

KEDOは声明を通じて「北朝鮮が軽水炉事業の持続条件を充足出来ずにいる状況を勘案し、12月1日からこの事業を1年間中断することに決定した」と明らかにした。

昨年10月、北朝鮮の核問題がまたふくらんだ以後、不透明になった対北朝鮮 軽水炉事業が去る97年8月以後、6年余ぶりに結局中断になるようになった。

米ニューヨークのKEDO事務局でローラン・トリコットKEDOスポークスマンが 朗読したこの声明は「執行理事会は中断期簡が満了になる前に、この事業の 将来に対して評価し、決定をおろすこと」と明かした。

その間、軽水炉事業の完全終了を主張する米国に対して、韓国は一旦工事中止後、状況がよくなれば再開しようと こうことで、両方の意見が両立してきたという点で、今回の決定は、一旦韓国の立場が反映されたことに見られる。

しかし、米国務部のアダム・オネルリ 副報道担当者は「軽水炉事業の未来は ないということが米国の立場」と明らかにし、米国がたとえ一時中止に同意したが、完全終了主張を撤回することではないとの立場を明確にしたことで、工事が再開できる状況がきても、再開できるかどうかは、相変らず不透明だ。

実際に、米国言論らはジョージ W.ブッシュ大統領が、米行政府を率いる限り、北朝鮮核問題が解決になるとしても、軽水炉事業再開には決して同意しないことと展望してきた。

声明は 「軽水炉工事現場に滞留している人員4百50人の中に100人余は工事中断以後にも、現地に残って現場維持と 保全業務を預かるようになる」としながら、「事業中断はKEDOと北朝鮮が両者間合意書及び附属議定書に規定された関連条項を継続遵守することを示唆する」と指摘した。

工事中断以後にも、両側の根本的な契約関係と、これにともなう義務事項には、変わることがないことを明確にしたのである。
(ＰＲＥＳＳＩＡＮ・11.22)

第８号　2003年11月24日　「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第７号　2003年11月17日　ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第６号　2003年11月10日　５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第５号　2003年11月03日　『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第４号　2003年10月27日　『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第３号　2003年10月20日　『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第２号　2003年10月13日　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第１号　2003年10月 6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進