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Government■政府、政党

　韓国政府、「イラク派兵公式決定、イラクに4年間 2億ドル支援も」

韓国政府は、18日午前、大統領府で盧武鉉大統領主催で緊急国家安全保障会議(NSC)を開いて、イラク平和定着と戦後再建の支援のために追加派兵を決定した。

韓国政府は、しかし、派兵部隊の性格と形態、規模、時期などは米国の要請を考慮するものの、国民世論の持続的 反映、現地調査団の調査結果、国軍の 特性及び力量などを総合検討し、イラクの平和定着と再建支援に最も助けに なる方向に独自的に決定すると明らかにした。
政府はこのために第２次イラク調査団をできるだけ早いうちに派遣することとした。

これに伴い、20日、タイのバンコクで 開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力体)首脳会談期間で開ける予定の盧武鉉大統領とジョージ・ブッシュ米国大統領との首脳会談で、韓米両国はイラク 派兵軍の性格と規模、時期などに対して意見を交換することが注目される。

尹泰榮大統領府報道官は、3項目の政府公式発表文を通し、『政府はNSCを開催、イラク追加派兵の問題に対するその間の世論収斂の結果を土台に、私たちの国益と韓米関係、国連安保理決議などの諸般事情を総合検討し、原則的に イラク追加派兵を決定した』と明らかにした。
彼はまた『政府は国会次元で調査団を 派遣する場合、これを積極的に支援する予定』とし、『これとは別途に、イラク再建のために今後4年間にわたり、2億ドルを支援する計画』だと明かした。

尹スポークスマンは、イラク再建の分担金の規模と関連、『支援額は今年6千万ドルを含み、総2億6千万ドルであり、これを追加派兵地域の再建と民生安定にまず配分されるようにする』と話した。

羅鐘一(ラジョンイル）・国家安保補佐官は、派兵規模と関連し、『米国側が当初「ポーランド師団」を言及したことは、参考として話したことであって、実際、こういう形態の派兵をしてくれということではなと』と説明した。

これと関連し国防部関係者は、『多国籍軍の代わりに、韓国軍が5千〜1万名 規模の独自部隊を編成し、現在米軍101空中師団が管轄するモスルに来年2〜3月派兵する方案を持って、米国と交渉することと予想される』と話した。

一方、ラ補佐官は、続いて『派兵地域に対しては全く決定されたことがないし、イラク調査団は準備が終われば、今月の中にも行けない理由がない』と話して『しかし、今後 (市民団体等) 一部の反発世論と政治圏の反応を見ながら、対話と協議を通し、残った問題を差し支えないように履行していく』と明らかにした。（訳：ハンギョレ新聞2003.10.18）

Mass■世論、市民運動

『派兵はイラクに対する侵略宣言であり、アメリカに対する屈従の告白』

[市民団体]　国会議員のイラク派兵の立場調査、非常国民会議の開催

18日、大統領府が「イラク派兵決定」の立場を公式に発表すると、市民団体等の「派兵決定の撤回」の声が連日強まっている。
政府が「派兵の立場」を発表して一日 過ぎた19日、市民団体らは緊急の記者会見を持って、政府の派兵決定の撤回を要求して、大学生らは派兵反対の奇襲デモを繰り広げた。 また、一部団体の活動家等と大学生らが、第11次アジア・太平洋経済協力体(APEC)の首脳会談に参加するための盧武鉉大統領の出国に合せて、京畿道のソウル空港の前で、派兵糾弾の記者会見をしようとしたが、警察によって封鎖された。

まず、351ケ市民団体で構成された「イラク派兵反対非常国民行動(以下、国民行動）」は、19日 昼の12時、ソウルの光化門米大使館の近隣「開かれた市民庭」で記者会見を持って、政府の派兵決定の撤回を要求し、今後国会の派兵同意案の批准を防止するのため強力な 闘争にたつことを明らかにした。

国民行動は、この日持った記者会見を通し、『政府は国民的公論化を経て派兵の可否を慎重に決定するという約束をひっくり返して、国連(UN)安保理の 決議案が承認されてからまだ一日もなれない内に派兵を宣言した』としながら、『参与政府の表裏不同の前に失望と憤怒を感じる』と明らかにした。

続き、彼らは『政府の派兵決定は、民主主義に対する破壊行為で、国民信頼に対する背信行為だけでなく、イラク 国民に対する露骨的な侵略宣言であり、米国の一方的な軍事主義に便乗した 屈従の告白』だと非難して、『今後、盧武鉉大統領に対する再信任がどんな 方法でなされようが、これに対する責任を問うこと』として警告した。

また、去る17日、盧大統領が大統領府で派兵可否と関連し市民団体の代表等と持った面談に参加した金期植事務局長は、『当時、面談に参加した市民団体の代表の中、その誰も、翌日の派兵発表に気がつかれない程、大統領はこれと関連し、一切の言及をしなかった。』としながら、『ただし、大統領は 、翌日ある国家安全保障会議の常任委員会でこれと関連した最初の慎重な議論をする予定だとだけ話した。』と指摘した。
金事務局長は『いままでの過程を見た時、大統領は世論を宥めるために市民団体に会った時点で、既に、派兵を決定していたと見える。派兵決定の過程が、国民を相手にした一種の「ショー」ではなかったのか疑わしい』としながら『これから私たちの市民団体らは、政府のいかなる言葉にもげん惑されなく、派兵を阻止するのに力を注ぐつもりだ』と話した。

国民行動は今後、 ▲国会議員全員に対する戦闘兵派兵の賛否調査 ▲派兵賛否の世論反映のための「街投票」実施 ▲派兵反対の世論を集めるための非常国民会議の開催(10月24日) ▲全国的な 派兵反対「国際反戦共同行動」デモ開催(10月25日午後3時)等、派兵反対の動きを加速化する計画だ。 一方、この日の午後、大学生らは大統領府の前で、派兵反対を要求する奇襲デモをおこなった。 「全国学生闘争連帯(以下、全学闘連)」の所属に見える大学生8人は、19日午後1時5分頃、大統領府の前の道路に飛び入り、「戦争反対派兵反対、国連(UN)も虐殺だ」などのスローガンを叫びながら、政府の派兵決定の撤回を要求するデモを繰り広げた。 全学闘連は、韓国大学総学生会連合・全国学生連帯会議・民主労働党学生委員会で構成された常設的闘争共同体である。 デモを行なった学生達は、約5分で、警察に全員連衡され、彼らがばら撒いたチラシもすべて回収された。 〔出処：オマイニュース、2003.10.18）

労働者の死を呼ぶ財産の差し押さえ・損害賠償訴訟　「韓進重工業、労組支部長自殺」

45m 高さの大型クレインで、129日間、高空座り込みを繰り広げた金ジュイク 金属労組の韓進重工業支部長が会社側の不誠実な賃・団体交渉の態度と、相次いだ損害賠償の訴訟及び差し押さえ 措置に抗議し、去る17日、自ら命を絶った。

金支部長の残した遺書には『入社して 21年になったのに基本給が100余万ウォンにすぎない。.. それにも、保守言論は、あたかも労働組合(の行き過ぎた要求)のゆえに国が亡びていくかのように大騒ぎをする』としながら、『誤ちは 会社がやりながらも、労組に損害賠償と差し押さえを行ない、労働組合を植物労組に作ろうとしている』と書かれていた。

自身を死に追い出した直接的原因が支部長自身をはじめ労組幹部らに対する 会社側の相次いだ損害賠償訴訟と差し押さえの措置だったことを強調する内容である。

去る1月、斗山重工業の労組代議員・�｢達浩（べダルホ）氏が自殺してから九ヶ月ぶりに発生した金支部長の死は、 韓国の今日の労働問題の中で、資本側の無慈悲な損害賠償訴訟と財産の差し押さえ措置がどれくらい深刻に労働者の生存権を威嚇するかを克明にあらわしている。
一方、使用者側はこれが彼らの唯一の自己防御手段であるだけに、絶対に譲歩出来ないと主張している。

金支部長の死と関連し、民主労総と民主労働党、民衆連帯などで構成された「全国闘争委員会」は、来る22日から 全国単位で集会を開いて、労働弾圧政策の中断と損賠、差押さえ、拘束、手配の解除、不当労動行為の根絶を要求することを明らかにした。

NorthKorea■朝鮮の動向

北朝鮮、「米国に朝・米合意不履行の損失補償を提起する。」

北朝鮮の外務省スポークスマンは、18日、朝・米合意文の破棄による損害に対する補償を取り出す対策を取り行くつもりであり、時になれば、「核抑止力」を実物で証明し見せると強調した。

北朝鮮外務省スポークスマンは、この日の談話を通し、ブッシュ行政府の露骨的な対北朝鮮敵対および圧殺政策と、核先制攻撃の威嚇に対する正当防衛 の手段としての核抑止力を維持、強化しているとしながら『私たちの核抑止力の強化は、時になれば、実物で証明するようになること』だと話した。

スポークスマンはまたブッシュ行政府の敵対行為によって朝米基本合意文が 完全破棄になり、核動力の工業分野で 莫大な損害をこうむるようになったことで、国際法と慣例及び朝米間の合意と、軽水炉提供協定第16条「不履行時 措置事項」にしたがって、損害に対する補償を米国から取り出すための対策を取るつもりだと明らかにした。

スポークスマンは続き、2002年10月、ジェイムズ・ケリー米大統領特使が「 濃縮ウラニウム計画」を言及しながら 北朝鮮が基本合意文を違反したと主張したことに対して、『自主権を守るためには核兵器はもちろんそれよりもっと(重要な）ものを持つようになった。と話しただけで、濃縮ウラニウム計画を認めたことではない』と付け加えた。
(平壌 朝鮮中央通信/連合ニュース）

第３号　2003年10月20日　『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第２号　2003年10月13日　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第１号　2003年10月 6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進