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Government■政府、政党

　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

韓国の盧武鉉大統領が13日、国会の本会議場で施政演説を通して、来る12月15日を前後し、自身の再信任を聞く国民投票をしようと提案している。 盧大統領は、13日、国会で来年度 予算案の施政演説を通し「再信任の方法は国民投票が正しいと考えて, その 時期は12月15日前後が良い」と話した。
盧大統領は「再信任を受ける場合、12月にその間の国政運営を評価し、内閣と大統領府を改編して、国政刷新を断行する計画」とし、「再信任の過程で 見られた民心を取りまとめて、新しい 国政運営の方向を設定すること」だと話した。

盧大統領はまた「不信任を受ける場合 、次の大統領選挙は、負担を減らすために来年4月15日の総選挙と共にすることが適当であるという考えだ」と話した。 盧大統領はこの場合、「12月15日に再信任の投票をした後、２ケ月間、各党が大統領候補を準備して、来年2月15日に大統領職を辞任すれば、それから60日以内である4月15日の総選挙と同時に大統領選挙を行うことができる」と話した。

盧大統領は国民投票の方式と関連し「法理上の論争がないことではないが、 政治的な合意がなされれば、現行法でも国家的な慰安に関する事項を幅広く 解析することによって可能なこと」とし「政策と結付しなくて、再信任の可否をそのまま問うことが良い」と話した。 盧大統領は「政治圏と国民の間で、政策と結付させる国民投票の要求があれば、 (再信任の可否とは) 区別して進行しても良い」と付け加えた。

盧大統領は政治改革の方向と関連し「地域構図が克服できる選挙制度の改革が必ずなされることを願う」としながら、「政治圏の日常化された不正腐敗と、それに対する道徳的な不感症を直さなくては、私たちに未来がない」と話した。 彼は「合法的な政治費用は現実に合うように引き上げ、選挙公営制を拡大する必要があり、政治新人も合法的に資金を集めることができるようにしていかなければならない」としながら、「特に、政治資金法の公訴時效を延長する格別の決断も共に下ろすことを提案する」と明らかにした。

盧大統領は再信任の提案の背景と関連し、「安ヒジョン、盧建坪、李期明氏が関連になった長寿泉問題は自信があって耐えられることができた」としながら、「だが、崔ドスル氏問題の場合、終わりのない論議沸騰と報道がつながり、国政混乱を越えて、国政マヒ、さらに、今後4年間、いくら頑張っても難しいことだと考えて決断を下した」と説明した。 盧大統領は、また、「任期を満たされない不幸があっても、大統領の職を賭けて、政治改革ができる機会に生かしてみようと決心した」と話した。

盧大統領は宋斗律教授の問題に対して「厳格な法的処罰も重要であるが、韓国社会の余裕と包容力を全世界に見せることも意味があること」とし「処罰を受けても、これに対する省察が共に進行になるながら処罰となるべきだと考える」と話した。 彼はイラク派兵の問題と関連し、「決して早急に決定する問題ではない」とし「いろいろ事情を十分に考慮し、最も名分があって、国益が極大化する方向で慎重に決定すること」だと話した。（訳：ハンギョレ新聞2003.10.13）

Mass■世論、市民運動

『再信任−時期や方法より政治改革の方が重要』

[市民団体]　参与連帯など市民団体の声明発表

参加連帯は13日、盧武鉉大統領の再信任関連の施政演説に対して「改革と刷新が前提出来ない再信任可否は短期間の政治的効果はあるのかは知らないが、形式的な密封に終わること」とし「再信任の投票の時期や方法より、政治改革をなすことがより重要だ」と論評した。

そして、参与連帯は今回の再信任の論議が出た背景を「政治腐敗」と規定して、根本的な改革を促した。

参与連帯は「今回の懸案が財閥企業の 秘密資金と不法な政治資金の授受から始まったという点で、政治資金の透明性を高めて、不法的な政治資金の授受慣行を根絶するための全面的な政治改革が必ずなされなければならない」としながら「これと関連し、大統領と与野の政治圏は国民的な世論にともなう 大勝的決断を下さなければならない」と主張した。

また、参与連帯は「大統領側近と関連した各種の不正疑惑事件はもちろん、去る総選挙・大統領選挙の資金など政治圏がかかわったあらゆる財閥企業の 秘密資金の関連事件に対して告解聖事と国民の前に謝罪を求めなければならない」としながら「検察は一切の政治的意味合いを排除して犯罪連累の事実があるならば、これを明らかにし、関連者を厳重に司法処理しなければならない」と話した。

参加連帯は、盧大統領が国政演説で、再信任を受ける場合、年末に大統領府 の人事を全面改編すると明らかにしたことに対しては「歓迎すること」とし 「人的刷新が国政刷新の重要な軸であり、この間大統領府と内閣の一部人々の身の振り方と国政遂行の能力において問題が提起されたことがあった」と 評価した。

一方、民主言論運動市民連合(以下民言論）は、去る11日の論評を通し「ハンナラ党がはるかに多くの秘密資金を受けたという疑惑を受けているにもかかわらず、盧大統領の側近の関連部分を 朝鮮・東亜日報が強調している」としながら、「SKの秘密資金事件が朝鮮・東亜日報の偏向的な報道で変質した『 危険』に置かれた」と批判した。

『週末、イラクは派兵反対集会−4000名参加』

351個の社会団体で構成された「イラク派兵反対非常国民行動」は、11日、ソウル鍾路区大学路マロニエ公園で、会員4000余名が参加した中で「イラク戦闘兵派兵反対汎国民行動の日」行事を 行なった。

参加者らは決議文で「この国の若者達を非道徳な侵略戦争の銃弾受けとして 送りだすことはできなくて、外国軍の 占領に対抗し独立と平和のために闘争するイラク民衆を虐殺することが出来ない」としながら、「盧武鉉大統領は 真実に再信任を問うならば、米国の不当な派兵要請から拒否しなさい」と話した。

これに先立って、統一連帯、全国民衆連帯等、一部の進歩団体も、この日、ソウルの大学路と明洞等にで決意大会を持って、韓半島の戦争反対、北朝鮮−米の不可侵条約締結などを要求しながら、イラク派兵反対の署名運動をした。

NorthKorea■朝鮮の動向

“北朝鮮、同等な対話相手として認めなければならない”（ロシア専門家）

朝鮮半島の専門家であるミハイル・ティタレンコ ロシア極東問題研究所所長は、11日、北朝鮮の核問題の解決のために国際社会は、北朝鮮を同等な対話相手として認めなければならないと忠告した。 これと共に、ロシアの独特の外交経験が北朝鮮の核開発をめぐる朝鮮半島の危機を克服するのに、決定的な役割をすることができると強調した。

ティタレンコ所長は、北朝鮮-ロシア修交55周年の記念日を一日控えて、イタルータス通信とのインタビューで、「国際社会は北朝鮮を同等な対話相手として認めなければならない」としながら、「また、北朝鮮を含むあらゆる主権国家は、平和的目的の核研究を進行する権利を持っているという点も尊重されるべきだ」と話した。

また、「外部と断絶になり、運命の処分だけを待つ北朝鮮は、経済援助を必要とする」としながら、「条件だけ取りそろえば、北朝鮮は核拡散禁止条約(NPT）と国際原子力機構(IAEA)体制の下、核兵器の開発の計画を中断するだろう」という見解を表した。

彼は続き、「国際社会は北朝鮮が(窮地に追い込まれた結果)核実験を強行するように追い込んではならない」としながら、「そうなる場合、アジア地域の 軍拡競争が引起こされ、国際情勢が一層不安になる」として警告した。

ティタレンコ所長は、「ロシアはこの間、非常に敏感な国際問題を解決した 経験がある」としながら「朝鮮半島の危機の政治的解決を望むロシアは、既に『一括的な妥結方案』を仲裁案としてだした」と強調した。

彼はまた、「北朝鮮の核問題の解決のためには、北朝鮮の安保憂慮を払拭させて、既存の約束を履行するべきだという点を米国に納得させる必要がある」と付け加えた。

一方、ティタレンコ所長はロシアと北朝鮮が相互信頼の関係を結んでいて、特に、去る2000年、プーチン大統領の 北朝鮮訪問は、両国関係において飛躍的な前進だったと強調した。

（モスクワ/連合ニュース）

第２号　2003年10月13日　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第１号　2003年10月 6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進