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Government■政府、政党

　
盧大統領、「拒否権は憲法上の大統領の権限」

盧武鉉大統領が国会で処理された「大統領側近の不正疑惑特検法案」に対する拒否権行事の違憲論議に対して一線を引いて出た。

盧大統領は、16日 昼、大統領府の春秋館で、予定になかった記者懇談会を持って、「大統領が再議を要求するのが 国会を無視した違憲的発想であると主張することは憲法に対する無知の結果」だと立場を明らかにした。

「大統領の拒否権行事は決して違憲的発想でなく、憲法上3権分立の原則により、大統領に与えられた明白な憲法上 の権限"ということだ。

一言で言って、側近不正特検を受け入れるかの可否とは別に、「再議要求」が違憲という野３党など政治圏一角の 主張に対しては、必ず確かめて行くという意志が含んでいると言える。

実際、盧大統領は懇談会で「拒否権の 違憲論議に対する法理論争提起を拒否権行事を示唆したことに解釈してもいいか」という質問に「（拒否権行事) 意志とは関係なく、法理論争をいうこと」とし、この点を明確にした。

盧大統領は、それとともに「個人的立場は特検を通し、私の側近等の不正可否をはっきりすることにたいし、全く 拒否しないという点を明らかにする。」と話して、「しかし、検察捜査が先行になって、微弱なのがあるならば、特検をするのが順序だから、検察捜査に時間を与えるべきだ」と強調した。

ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」

ドナルド・ラムスぺルド米国防長官は、13日、韓国、日本などアジア同盟国等とテロリズムなど 新しい安保脅威によって、これら地域の米軍を再編するための多様な方案を 試験してみる計画だと話した。

ラムスペルド長官は、この日、グアムへ向かう専用機のなかで、米国は米軍 再配置の問題に対する暫定的な結論を下したし、「これからは同盟国及び議会とこの問題を議論する段階に来ている」としながら、このように話した。

ラムスペルド長官は、特に、3万7000名の駐韓米軍を韓半島以外の地域に投入してはならないということに疑問を提起して、駐韓米軍の縮小及び再配置の可能性を強く示唆した。

彼は、しかし、対テロ戦争など現在の 安保上の威嚇に適合した方向に米軍を 再編しなければならないという基本原則だけを表明して、具体的な米軍再配置計画に対しては明らかにしなかった。

ラムスペルド長官はグアムに引き続き、日本と韓国を相次いで訪問、駐日及び駐韓米軍の再編と関連した基本原則を説明する予定だ。

一方、米国と日本政府は、早ければ12月、両国間の外務-防衛当局の実務協議を開催し、 駐日米軍の再編問題に対する本格的な協議に着手する予定だと日本経済新聞が、14日、ワシントン発で 報道した。

Mass■世論、市民運動

強制出国を前に、外国人労働者の自殺相次ぐ

強制出国に追い込まれた外国人労働者が自ら命を絶つ事態が相次いで発生している。

今月１１日午後７時２８分ごろ、京畿（キョンギ）道・城南（ソンナム）市・壽井（スジョン）区・新興（シンフン）２洞の地下鉄８号線タンデオゴリ駅でスリランカ人のタラカさん（３２）が線路に飛び込み、入って来た列車にはねられて死亡した。

駅の構内の監視カメラには当時、３０秒ほど列車が入って来る方向を眺めているタラカさんの姿が映っており、周囲に人影はなかったと警察は明らかにした。

警察は「タラカさんは１９９６年１月に訪韓し、職場を転々としながら業務用テントを製作する京畿道・広州（クァンジュ）のH産業で裁縫の仕事を４年間していた。事故当日、午前１０時ごろに『頭が痛い』と早退したようだ」とした。

タラカさんが勤めていた会社の金某社長（４６）は「タラカさんは訪韓する前、スリランカ政府軍から脱走しており、控訴期限までまだ３年ほど残っていると聞いていた。そのため、今月１５日の外国人労働者の強制出国期限を前に、悩んでいるようだった」と伝えた。

また、１２日午前５時３０分ごろ、金浦（キムポ）市内のDエンジニアリング工場でバングラデシュ人のビクさん（３４）が高さ３メートルの機械に首をつって自殺した。

１９９６年１１月に産業研修生として訪韓したビクさんは滞在期間が４年を超え、現在不法滞在している状態だった。

工場のカン某社長（６１）は「ビクさんは１ヵ月前からどうやって国に帰るかたずねるたびに涙を流していた。数日前、これ以上一緒に仕事はできなくなったと給料１２０万ウォンを渡した」と話した。

ビクさんは１０日前、韓国にいるバングラデシュ人の友人に１０００万ウォンを借金し、故国の弟（２７）とともに金浦市内の工場に就職したが、最近、借金を返せないことを悩んでいたという。 (朝鮮日報11.13〕

韓進重、労-使交渉妥結、
労側、「組合員の団結が大きい力」　社側、「取り組むべきことが多かった」

会社側で損賠仮差押さえを提起(2002年4月)してから1年7ケ月、金ジュイク支会場のクレイン篭城156日、ゼネスト115日、金ジュイク支会場の自殺 29日、郭ゼキュ氏の死亡16日ぶりに、韓進重工業の労-使が「2002・2003団体交渉」に合意した。

韓進重労-使は、13日午後3時、7次交渉に入ってから一日後に合意を引出した。

今回の合意は「劇的」という表現よりは「破格的」という話が合う。

2名の労働者が死亡した後に妥結がなされることに「劇的」といえるが、社側で、労組の要求を大幅受け入れたことで「破格的」といえる。

解雇された後、13年ぶりに復職する労働者があるかと思えば、組合員の首を 絞めてきた損賠仮差押さえが同時に解決になった。

そして、懲戒はもちろん、告訴告発も 共に消えるようになった。

今年 1月、�｢ダルホ氏が焼身自殺した 斗山重工業の組合員と解雇者等は、韓進重の合意案が知らされた後、「うらやましい」という反応を見せる程だ。

労働者ら間では、「このように合意してくれることを（なぜ）人が死んでからこそなされるか」としながら、一方ではとてもさびしい雰囲気だ。

韓進重・金ドンジン常務はこの合意背景に関して、「われらの前に置かれている業務が多かった。」と話した。

続いて、釜山地域の経済事情がよくなかったし、協力業者と納品・下請け企業等の深刻な困難状況も圧迫感として作用したと説明した。

また、外国の船会社が速く解決することを要求したことも、会社が合意に至るようになった背景だと説明した。

そして、金常務は「今後、前向きの労使関係に代わる方向へ行こうとした」としながら、「敵対的労使関係を心より発展させて、共存しようという次元で妥結をした」と話した。

生きて156日間、死んで１ケ月間 35メートルの高空クレインで篭城を繰り広げた金ジュイク氏、半月後、彼を追って自決したと見られる郭ゼキュU氏が 一緒にこの世を去った。　 「金ジュイク・郭ゼキュ烈士対策委」が全国労働者葬で用意した葬式が16日 午前、釜山韓進重闘争広場で厳粛な雰囲気中ので挙行された。この日、葬式には、韓進重組合員と全国で走ってきた労働者など総2000余名が見守るなかで挙行された。

訪韓ラムスペルドに「派兵反対」圧力を、
17日、光化門で大規模ろうそくデモ予定

イラク派兵反対国民行動は、ラムスペルド米国防長官が、韓米例年安保協議会(SCM)参席のために訪韓する11月16日−18日の間が、米国の派兵圧力が具体化になる時点だと見て、特にこの 期間の間「イラク派兵に反対する韓国民の世論」を伝達するために総力闘争を展開する計画だ。

また、派兵問題だけでなく「龍山基地 移転と、平沢320万坪代替敷地の提供に関する不公平な協約締結」が強要される可能性が高いと見て、米軍基地拡張反対平沢対策委員会と一緒に、この懸案に対する反対運動も共に儲けていく 計画だ。

イラク派兵反対国民行動と米軍基地拡張反対平沢対策委員会は、具体的には ラムスペルドが訪韓する11月16日午後 5時30分、ソウル空港の正門で「ラムスペルド訪韓反対の記者会見」を始め、 17日国防部の前での集会と、SCM糾弾 一日座り込み、ピケッティング、大統領府前での記者会見などを進行する計画だ。

彼らは、特に、17日のろうそくデモが 派兵反対国民世論の分水嶺になることを希望している。

ろうそくデモは、17日夕方7時、ソウル光化門大韓教育保険文庫の前で進行になる予定だ。

イラク派兵反対国民行動実務陣は「政府が派兵するという立場を明らかにすることはしたが、まだ交渉の中であり、国会批准も経なかったと言う点等で 、まだ決定されない状況」であることを強調して、 今やこそ「非道徳な戦争と韓国の派兵に反対するあらゆる市民らが出るべきな時点」とし、ろうそくのデモに賛同することを訴えた。（出処：www.peoplepower21.org/）

NorthKorea■朝鮮の動向

北・ 外務省、「敵対政策撤回の時、核計画の放棄用意」

北朝鮮外務省スポークスマンは、16日、米国の対北朝鮮敵対政策が撤回になって北朝鮮に対する威嚇が実践的に除去になる段階に至ると、核計画を実質的に放棄する意向があると明らかにした。

外務省スポークスマンは、この日、朝鮮中央通信の記者質問に対する返答で 「われらは朝鮮半島の非核化を終着点とする一括妥結案を提起して、朝-米間の核問題を、対話を通し平和的に 解決しようという一貫した立場を堅持している」としながらそのように話した。

彼は「われらは最近だけでも米国が受け入れるのが難しくみえる不可侵条約の代わりに、ブッシュ大統領が言及した「書面不可侵担保」を考慮する意思があるということと、同時行動原則に対する表現上の問題も、米国の憂慮を 考慮して調節できるという建設的な立場を明らかにしたことがある」とし、 米国の姿勢変化を繰り返し促した。

特に、スポークスマンは、米国の書面不可侵保障案を「不可侵条約」の代わりであると表現し、北側がその間の弛まなく要求してきた「朝米不可侵条約」を撤回することを示唆した。

スポークスマンは「今後、朝-米間の 核問題の解決展望は、米国が会談参加国のすべてが支持及び共感する、同時行動原則に基づいた一括妥結案を受け入れる用意を持つのか、持たないのかにかかっているようになること」として付け加えた。

一方、ジュネーブ駐在北朝鮮代表部の 「金ヨンホ」「金ソンチョル」書記官は、14日、ワシントン・タイムズとの インタビューで、米国が北朝鮮の安全保障を提供して、経済発展を妨害しなければ、核抑止力をあきらめて、核査察を受け入れることができるという立場を明らかにしたことがある。

(平壌朝鮮中央通信=連合ニュース)

第７号　2003年11月17日　ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第６号　2003年11月10日　５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第５号　2003年11月03日　『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第４号　2003年10月27日　『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第３号　2003年10月20日　『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第２号　2003年10月13日　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第１号　2003年10月 6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進