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Government■政府、政党

　盧大統領ー崔ハンナラ党代表会談

盧、「特検は政治圏が決断する問題」
崔、 「全面的で無制限の特検」

崔ビョンヨル・ハンナラ党代表が盧武鉉大統領に「全面的であって、無制限的な特検」を要求した。

これに対して盧大統領は、「政治圏で 特検をしようといえば、ことわる訳には行かないが、政府組織の最高責任者として特検を議論すること自体が適切でない」と答えた。

また、崔代表は、イラク派兵問題と関連し、「4党代表が会い、国論を集めて決定しよう」と提案し、盧大統領の同意を引出した。

崔代表は、26日午後に行った大統領府 会見で、「告解聖事後、謝罪で硬つけようとするのは、話にならない」としながら「(特検の)徹底した捜査後に、責任を負うことは責任をとり、すべて 整理して行かなければならない」と主張したと発表した。

崔代表は、続き、盧大統領に「特検捜査の結果が出てくれば、捜査結果によって弾劾することは弾劾して、下野することがあれば下野して、そうでない 状況ならば、大統領が提案したとおり 国民投票をしなければならない」と要求したことが伝えられた。

崔代表は盧大統領との会見で、「検察 捜査を避けることもできないし、力も なくて、避けることもしない」としながらも、「現職検事の捜査だけでは、 公平性ある捜査がむずかしい。」としながら、盧大統領に「全面的で無制限 の特検」を要求したと、金ヨンソン・ ハンナラ党のスポークスマンと、尹泰榮大統領府報道官が各々伝えた。

崔代表は「時間上、12月15日の国民投票は実質的に不可能なようだ」といい、これに対して盧大統領は、「特検決定は政治圏がすることであって、大統領がすることではない」と、一旦、球を政治圏に渡した。

盧大統領は「再信任の国民投票の違憲可否を憲法裁判所に判断を聞く」といい、また、焦眉の関心事である再信任国民投票と関連して崔代表は，「4党合意の下に国民投票ができるとしているが、ただし違憲の是非があるために迅速に憲法裁判所の判断を受ければ良い」としながら、「違憲がないなら国民投票に関することを改正して、可決定足数などを補完して施行しよう」と逆提案した。

盧大統領はこれに対して「再信任の国民投票が違憲なのかの問題は、国民投票を行なう最終判断の前に、違憲可否 の判断を一度してみる。」と話し、崔代表の提案を一部は受け入れた。盧大統領も「4党代表と一緒に決定することも同意する」と明らかにした。 また、 「野党の姿勢を守り、心おきなくしてくれ」と付け加えた。

しかし、ふたりの発言は、万が一国民の反対世論が荒々しい、イラク派兵関連、大統領と巨大野党がお互い責任を一手に引き受ける姿を避けるために「政府-政治圏が共同責任を負う妥協案」に同意しようということではないかという、疑惑を招いている。（訳：ohmynews,2003.10.26）

Mass■世論、市民運動

『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』

[派兵反対国民行動]　「市民総蹶起」呼び掛け

371ケ市民社会団体の代表及び活動家300余名は、24日、ソウル・プレスセンターで、第2次非常時局会議を開催した。

午後1時から1時間30分程行なったこの 日の会議を通し、イラク派兵反対非常国民行動は、政府の派兵決定以後の行動計画と、派兵反対のための汎国民行動指針を決定して、非常時局決議文を 採択した。

会議を終えた直後の記者会見で、派兵反対国民行動は「11月15日をイラク派兵反対総蹶起の日に宣布して、その時まで、政府の派兵決定の撤回と、国会批准の阻止のために、総力闘争に突入する」と明らかにして、これのために 7大国民行動計画を確定、発表した。

派兵反対国民行動が確定した「政府の 派兵方針の撤回と派兵阻止のための7大国民行動計画」は次の通りである。

-汎国民署名運動と賛否模擬投票運動を展開した後、一次に10月末まで集計して発表する。

-10月25日,第2次「イラク派兵反対汎国民行動の日」に総力を 結集して、11月15日、全国各地で「イラク派兵反対の総蹶起大会」を開催する。

-10月27日以後、ソウルと全国の 各地で、非常時局座り込みに突入する。

-各団体、部門、地域別にイラク派兵反対行動の日と、宣言運動を展開する。

-毎晩7時、ソウル光化門でろうそくのデモを展開する。

-毎週金曜日の 午前10時、大統領府、国防部、ホワイトハウスに対するサイバーデモを展開する。

-政府が国会で派兵同意案の提出 を強行する場合、強度が高い対国会闘争を展開する。

派兵反対国民行動は、また次のような 「イラク派兵反対の5大国民行動指針」も発表した。

-ろうそくのデモと汎国民行動の日、集会に参加する

- 派兵反対署名、派兵賛否模擬投票、宣言運動に参加する

-派兵案を議決する閣僚会議の前日には大統領府に、国会で派兵同意案を扱う前日には国会の前に集結する

-大統領府とホワイトハウスに抗議メールを送る

-地域区の国会議員らに派兵反対を促す。

引き続く労働者の焼身・自殺、「非正規職差別を撤廃をしろ』(26日、非正規職労働者大会」

民主労総、27日、「労働者焼身政局」に関して緊急記者会見予定

去る17日、45m 高さの大型クレインで、129日間、高空座り込みを繰り広げた金ジュイク 金属労組の韓進重工業支部長のが自ら命を絶った以後、24日、世源TECKの李海南(イヘナム）支部長が焼身自殺をはかった。続いて、 26日午後4時10分頃、ソウル宗廟公園で民主労総と韓国労総主催で開いた「非正規職差別撤廃、正規職化及び権利保障全国非正規労働者大会」に参加した勤労福祉工業団地非正規職労組の李ヨンソク(32)光州本部長が焼身自殺を企てた。

李氏は集会終了後、労働者1千400余名と共に鍾路1街の方に行進した途中、突然に自身のからだにシンナーをまき、火を付けた後、「非正規職差別撤廃しろ」とのスローガンを叫ぶ倒れた。

集会の参加者らは服に水を付けて火を消して、李氏を近隣ソウル大病院に運んだが、3度の火傷もあって、重傷の状態である。

李氏の焼身消息を聞いた集会の参加者らは、興奮して、鍾路一帯を占拠したまま、デモを阻止する警察と激しい戦いをし、両方で負傷者が続出した。

デモ隊は、夜8時に解散したが、約500余名は、ソウル永登浦区永登浦洞勤労福祉工業団地の建物の前に集まって、夜遅くまで糾弾デモを繰り広げた。

民主労総関係者は、「労働者らが相次いで自殺する事態に対して、政府が明確な対策を打ち出さないと、翌月3日 緊急代議員会議を招集し、ゼネスト可否を決議する」と警告した。

民主労総は 27日午前11時、李氏の焼身試みと非正規職差別撤廃関連記者会見を行って、今後反政府闘争計画を発表する予定だ。
勤労福祉工業団地非正規職労組は、今年4月から団体交渉を行なってきたが、合意にいたらず、27日からストライキに突入することを決定した。

NorthKorea■朝鮮の動向

北 外務省、「『多国枠内の書面安全保障』方案を考慮する意向がある。」

北朝鮮の外務省スポークスマンは25日、ジョージブッシュ米国大統領が去る20日、韓・米首脳会談で提議した「多国枠内の書面安全保障」方案を考慮する 意向があると明らかにした。

外務省スポークスマンは、この日の朝鮮中央通信社記者の質問に対する返答で「ブッシュ大統領はタイで行なった APEC首脳会談の期間、私たち(北)に不可侵を書面で担保(保障)できるとしながら、6者会談を開催しようといった」としながら、「われらは『書面不可侵担保』に関するブッシュ大統領の発言が我らと共存しようという意図で出たことであり、同時行動原則に基づいた 一括妥結案を実現するのに肯定的な作用をすることならば、それを考慮する 意向がある」と話した。

彼は「われらは既にこれに対して(北・米）ニューヨーク接触線を通し、米国側に伝達したし、米国の真意を確認中にある」と強調した。

スポークスマンは、北朝鮮のこういう 立場は「北朝鮮-米が同時行動原則に よって問題を一つ一つずつ解いていく 過程を通して、信頼を積んで共存の基礎を設けるようになるはずだとの期待から出発している」と説明した。

特に、彼は、6者会談の開催と関連し、「同時行動原則を受け入れようという (米側の）意思が確認出来ない限り、現状態で6者会談に対して話すことは時期尚早」とし、一旦留保的な態度を表した。

外務省スポークスマンは、しかし、「米国側はニューヨーク接触を重視して (接触を)続けていくつもりだ」と強調したと話し、北朝鮮の体制安全保障案に対して北・米間の議論がだいぶ深く 進行していることを示唆した。

北朝鮮がウバンクォ中国全国人民代表大会(全人大)常務委員長の北朝鮮を訪問(29-31日）を控えて、米国の「書面不可侵保障」案に肯定的な反応を表したことは、今後北朝鮮−中国間、北朝鮮−米間の緊密な議論を経て、年内6者会談を通し、これを協議することができることを表わしたことと解析され、 核問題解決の突破口が開く可能性が大きくなった。

(平壌 朝鮮中央通信/連合ニュース）

第４号　2003年10月27日　『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第３号　2003年10月20日　『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第２号　2003年10月13日　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第１号　2003年10月 6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進