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Government■政府、政党
　

羅鐘一・国家安保補佐官、「派兵規模決まったが、公開は 不適切」

羅鐘一（ラジョンイル）大統領府国家安保補佐官は、3日、イラク追加派兵の部隊規模と関連し、「私達の案はあるけれど、公開することは適切でない」と明らかにし、 政府が派兵部隊の規模を暫定的に確定したことが知らされた。

羅補佐官はこの日の大統領府首席補佐官会議に先立ち、記者を会った席で、「戦闘兵と非戦闘兵の混成部隊を2千5百〜3千5百人程度派兵することに暫定 決定した」との報道に対して「まだ確定になったことではない」と話した。

羅補佐官は「現地事情も不透明で、政府の２次調査団も今日から調査を始めるようになる」と強調した。

羅補佐官は、また、17〜18日「韓米例年安保協議会(SCM)」を控えて、派兵関連規模や性格が決着をつけているかという質問に「まだ決定されたことがない。韓-米間にもっと協議しなければならない」と答えた。

一番最初2千〜3千名の派兵説を言及し 論議を招いた、李ジョンソク国家安保会議(NSC)の事務次長も「派兵と関連しどんな進展があるのか」という質問に 「まだ」予断出来ない。決定されたことない」と明らかにした。

政府は、しかし、先月30日、大統領府で盧大統領の主宰で 尹ヨンカン外交、趙ヨンキル 国防長官などが参加した非公式安保関係長官会議で、イラク派兵 規模と性格などに対する我が方の案を 暫定結論したことが知らされた。

政府はこの日、戦闘兵と非戦闘兵の混成部隊を2千5百〜3千5百人程度派兵することに暫定決定したし、5〜6日予定の韓米例年安保協議会の準備会議(pre-SCM)でこのような案を米国側に提示すると伝えられた。

一方、羅補佐官はSCM参席のため、15日訪韓するラムスペルト米国防長官を盧 大統領が会う予定だと明かした。

盧大統領とラムスペルト国防長官との 面談は18日にあると知らされて、今回のSCMで派兵規模及び性格など細部事項に対して、韓米間合意ができると見られる。（訳：ハンキョレ,2003.11.3）

検察、「5大グループ以外の大統領選挙資金も捜査」

宋カンスウ検察総長が3日昼、安大煕(ｱﾝデヒ）中央捜査部長と共に、構内食堂で昼食食事しにいった所、記者等の質問に、特定対象をおかないで原則通り捜査すると答えている。

検察はSKの他に三星とLG、現代自動車、ロッテなど5大企業の大部分が大統領選挙の当時、両党に不法資金を提供した端緒をとらえて、これらをまず調べる方針だ。また、5大企業の他にも端緒が表れた企業らに対しては、全部捜査する方針であり、5大企業外の一部企業が巨額の資金を不法提供した情況を既に捕捉したことが知らされた。

安大煕中央捜査部長は「(捜査対象は) 5大企業になることができるけれど、その外にもする」と話し、「5大企業+α」が捜査の対象であることを明らかにした。

安部長は「両党(ハンナラ・盧武鉉候補大統領選挙キャンプ)とも、端緒が捕えられている」としながら「各党と候補に関連した不法資金の規模と用処を徹底的に糾明する」と話した。

安中央捜査部長は「捜査過程に現れた 大統領側近の不正も厳正捜査して、政治資金を私的な用途で使用したのかも 調べる」と話した。

また、総選挙・競選資金の捜査可否に対しても「話す段階」でないと明らかにし、大統領選挙資金を超え、捜査が 拡大になる余地も見せた。

検察はこれら企業の関係者を早ければ 4日から召還、不法資金の造成と資金 伝達の適法性可否などを追及する方針だ。

検察は彼らが嫌疑を否認する場合、会社の押収捜索と口座追跡もしていく計画だ。

また、ハンナラ党と盧武鉉大統領選挙 キャンプなどに対して、必要な場合、 制限的に口座追跡と押収捜索を繰り広げるはずだと検察は明らかにした。

検察は企業捜査と一緒に、今週中、両党の会計責任者だったハンナラ党金栄イル前事務総長と「開かれた我等の党」李相洙議員も召還、不法資金授受可否を確認する方針である。

検察は捜査の拡大によって、近いうちに、部長検事1人を含んだ3〜4名の検事を捜査チームに追加投入するようにした。（訳：朝鮮日報,2003.11.3）

Mass■世論、市民運動

『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』

[汎国民大会]　「労働者、農民、 学生 3千余名 現政府糾弾」

「労働弾圧粉砕、イラク派兵反対、盧武鉉政権糾弾 汎国民大会」が、1日午後4時、ソウル駅広場で開かれた。

この日の集会には労働者、農民、学生など3千余名が参加した。「労働者が人間らしく生きるために命をかけなければならない現実があまりにも胸痛いけれど、労組弾圧を粉砕するために戦い続ける。」

汎国民大会参加者らは、決議文朗読 以後、象徴儀式で「損賠仮差押さえ」「労働弾圧」「イラク 派兵」「非正規職差別」という文句が書かれた「模擬 棺」を作って、火形式を挙行しながら この日の決意を新たにした.

この日の集会には、民衆連帯、民主労総など56ケの労働者、農民、学生団体 3000余名が参加した。彼らは汎国民大会の開始に先立ち、ベタルホ、金ジュイく、李ﾋｮンｼﾞｭﾝ、李へナム、李ヨンソク氏など民衆烈士等の名前を呼びながら哀悼の意を表した。

参加者等の胸には黒色の「謹弔」リボンが張っていて、手には「これ以上死ぬことはできない。民衆政権保障しろ」「損賠仮差押さえは労働者らに対する大量殺傷武器」「労働3権に対する 損賠仮差押さえを禁止しろ」等の文句が書かれたピケットがあった。

ジョンカンフン民衆連帯常任代表は「 労働者、国民が倒れているのに、どうしてこの政府が国民の政府か？」と非難しながら「民衆の政府で、民衆が主人になるべきで、第3世界民衆らの力を合わせ闘争しよう」と主張した。

汎国民大会参加者らは ▲国民を無視して派兵を決定した盧武鉉政府を糾弾して、派兵決定を撤回する時まであらゆる手段を動員し、総力闘争 ▲米国の 強圧的な派兵圧力を強力に糾弾して、 韓国政府の派兵撤回 ▲政府の損害賠償訴訟・仮差押さえ・非正規職の差別など労働者を弾圧する野蛮的な労働政策 撤回 ▲対策ない農業開放など事大・売国的開放政策の即刻撤回 ▲政府は崖の直面にさらされている民衆の惨めな現実を直視、労働者・農民・貧民の生存権保障などを決議文を通して明らかにした。

また、李ヤンウォン・民主労総副委員長は「私たちの隣を離れた烈士らは、『死んだことではなく、同志らと共に 闘争している』との意味を胸に刻まなければならない」としながら「ゼネスト闘争で野原の火のように、熱気を広めて、戦争参加政府に対する憤怒を必ず見せよう」と叫んだ。
李副委員長は続けて、来る6日と12日に予定されている民主労総ゼネスト闘争に共に力を集めることを提案した。

韓ドソク全国農民会京畿道副委員長も 「烈士の墓に水気も消える前に、再び 労働者の命を奪われ、あまりにも悲しい」としながら「彼らは歴史の発展のために死亡したこと」として哀悼の意を伝えた。

参加者らは集会の途中、拘束になった 金ジョンイル・派兵反対国民行動の事務局長の釈放を促す嘆願書に署名をすることもした。
特に、汎国民大会の参加者らは決議文の朗読以後、象徴儀式で「損賠仮差押さえ」「労働弾圧」「イラク派兵」「非正規職差別」という文句が書かれた 「模擬棺」を作って、 火刑式を挙行しながら、この日の決意を新たにした。

NorthKorea■朝鮮の動向

黄長華(ハンチャンヨプ）、
「北朝鮮に安全保障してはならない」「書面安全保障」に極力反対、「金正日、約束意味ない」

10月27日から米国を訪問中である黄長華・前北朝鮮労働党秘書が、30日、米下院政策委員会クリストファー・コックス委員長(共和党・カリフォルニア)等政策委院等と面談した後、記者会見で、ジョージ W.ブッシュ大統領に、 北朝鮮に対する「書面安全保障」をしてはならないと主張し、論議をもたらしている。

黄・前北朝鮮労働党秘書が訪米中の30日、米議会指導者らとの面談で、ブッシュ大統領の対北朝鮮書面安全保障の 提案を強く批判した。

これは、長い間の外交努力によって難しく作られた２次6者会談を根本的に ひっくり返す主張である。

31日、米国CNN、日本毎日新聞などに よれば、 黄氏は記者会見で「人権を 弾圧する独裁者にどうして席を保障できるということなのか理解することができない」としながら、ブッシュ大統領の対北朝鮮安全保障提案を非難した。

黄氏は「それはあたかもアメリカ人らがテロ組織に『また再びテロを行わないと約束するならば、触らない』と話すことと同じだ」としながら、『対テロ戦争はそのような方法で進行にならない」と主張した。

黄氏は、また北朝鮮が94年北-米ジュネーブ協定にもかかわらず、ウラニウム 濃縮計画に手をつけたことを例に上げて「金正日の約束にはなんの意味もない」としながら、「(ブッシュの)安全保障提案は全世界を欺瞞する非原則的 態度」であると非難した。

黄氏は続き、「核兵器廃棄を条件で独裁体制維持を保証することは民主主義の原則に反する」と批判することもした。

毎日新聞は、コックス議員の話を引用し、黄氏が議員等と面談した席で「北朝鮮の政権はかろうじて体制維持をしているが、事実極度に不安定な状態であり、金正日は権力ピラミッドの最上部約3百名だけを直接統制していて、中国は北朝鮮を利用し、自らの立場を強化しようとしている」としながら「中国とロシアは米国の影響力を弱化させようという方向に行っている」と主張したと伝えた。

第５号　2003年11月03日　『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第４号　2003年10月27日　『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第３号　2003年10月20日　『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第２号　2003年10月13日　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第１号　2003年10月 6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進