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Government■政府、政党

　
盧大統領　「特検法公布」、18日まで特検任命

盧武鉉大統領は6日午前、大統領府で臨時国務会議を主宰し、大統領側近不正に関する特検法を公布した。

盧大統領は、この日、特検法公布案が 閣僚会議で処理された直後、「皆様の 気分も複雑で息苦しいでしょう」といい、去る4日、国会で圧倒的多数で特検法の再決議が通過されたことに対する 心境を吐露した。

また、盧大統領は「いつでも国会と率直に対話して協力する考えはあるけれど、システムから離れた政治攻勢には 妥協しない」と述べ、これからも、野党の政治攻勢に正面から対応することを明確にした。

この日、特検法が公布されたことによって、盧大統領は7日まで、朴寛用(パクカンヨン）国会議長の特検任命要請を書面で受けて、大韓弁護士協会から 2人の特検候補を推薦され、そのうち1人を遅くとも来る18日までには特別検事として任命する予定だ。

一方、この日の閣僚会議で、 姜法務長官は「特検捜査の前まで、検察捜査は継続する」と話し、特検が公式的に捜査を始める前までは、大統領側近不正に対する検察捜査が続くものと見られる。

民主党・趙舜衡(チョスンﾋｮン）信任代表　

「扶安(ブアン）核廃棄場の白紙化が党論」

扶安(ブアン）事態解決を通した 民主党の「湖南抱きしめ」の歩みが 本格的に開始した。

民主党・趙舜衡(チョスンﾋｮン）代表は扶安(ブアン）核廃棄物処理場に対する当初の個人的立場を変えて、「核廃棄場の原点再検討」を民主党の党論として確定した。

このように民主党が具体的な方向に進めていくことに対して、全羅北道に6個の現役議員を保有している「全羅北道最大政党」格である「開かれた我等の党」は、政府の非妥協的態度を批判しながらいらいらする表情だ。

民主党の趙代表は、5日、民主党全州完山地区党改編大会に参加する直前にあった記者懇談会で、「核廃棄物処理場に対しての党論」を聞く質問に対して「扶安は予め世論の収斂手順と君民の 同意などを全く経ないまま、一方的に 候補地として指定されたうえに、一部 長官らが「現金補償」を云々し事態を悪化させた」としながら、「核廃棄物処理場の問題は、一旦、白紙にもどした後、この問題を解く手順をゆっくり 踏まなければならない」と明らかにした。

すなわち、「核廃棄場の白紙化にもどすこと」が民主党の党論であるという 立場の宣言だ。

このような、趙代表の立場は、代表選挙戦前の立場と違ったこともあって、 趙代表体制の民主党が、扶安(ブアン）事態の解決を模索しながら、本格的な 「湖南抱きしめ」に取り組んでいるとの観測も産んでいる。

一方、開かれた我等の党の金グンテ代表は、 5日、 非常議員総会で「扶安(ブアン）事態を解決するために扶安(ブアン）対策特別委員会を作って、議員らが活発に接触をしたが、党政間の協議ができなくて、いま、行きとどまっている」としながら、政府を公開的に 批判した。

Mass■世論、市民運動

緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」

環境専門家2百20人の調査結果発表

環境専門家及び環境活動家の過半数が参加政府の環境懸案の解決努力に落第点を与えた。

これは、盧武鉉大統領の就任初期である去る４月の調査の時、環境専門家の過半数が「盧武鉉大統領が環境関連公約を推進するだろう」との期待感を表明したこととは、大きく相反する結果である。

5日、緑色連合が発表した「11月25日から12月2日まで、全国の環境専門家と環境活動家2百20人を対象にした『2003年環境分野の評価アンケート調査』結果」によれば、応答者の61.8%が参与政府の環境懸案の解決努力を落第点である F等級で評価していることがあきらかになった。

D等級も24.1％もなり、環境専門家と環境活動家らは、参与政府が環境懸案の解決のために「ほとんどしたことがないか、むしろ悪化させた」と判断していることが確認された。

これは緑色連合がさる4月環境専門家らを対象に調べて発表した「盧武鉉政府 出帆にいたって環境政策の変化」アンケート調査で、応答者の67.3%が「盧 大統領が環境関連公約を推進するだろう」と期待感を表明したことと相反する結果だ。

一方、応答者らは主務部処である環境部の活動に対しても、過半数がF等級(36.82%）と D等級(22.27%）を与えた。

韓ミョンシュク環境部長官の努力に対する評価でも、大多数が否定的な反応を表した。

過半数が D等級(33.18%)、 C等級(30.91%)、 F等級(23.64%）を与えて、韓長官が率いる環境部に対する失望感が強くあらわれた。

教育部、法院の「NEIS CD 配布中止」判決に「不服」波紋

修学能力試験の波紋から国民の熱い眼差しを受けている教育人的資源部が今回は、NEIS(教育行政情報システム)問題で法院からの「配布中止」処分をうけショック状態に陥った。

去る11月28日、高校3年生3人が教育部を相手に出したNEIS関連資料のCD製作配布禁止仮処分申請を法院が受け入れたのである。

法院が「教育行政の効率性」を強調してきた教育部の立場に反し、「人権侵害防止」を主張してきた全教組など教育団体の立場を認めることで、事実上 NEISを押し通してきた教育部の立場が 大きく弱まる展望だ。

ソウル地方法院民事50部は、28日の決定文で「初・中等教育法25条の規定上、教育部長官は生活記録簿作成基準を 定める権限はあるが、生活記録簿の作成・管理権限はないし、教育基本法23条を見ても、国家と地方自治体が教育の情報化のための施策を樹立する義務はあるが、生活記録簿の電算資料を使用する権限はないので、教育部長官に 大学入試の時、生活記録簿を提出させて、各大学に配布する権限があるとは見ることができない」と判決した。

しかし、教育部はこのような法院の仮処分申請の受け入れに対して、衝撃を 隠されないながらも、事実上法院の判断を拒否するという反応を見せて、論議の予告している。

教育部は、28日、緊急記者会見を持って、「法院に仮処分を申請した高3学生3名の電算資料だけCDから除いた後、各 大学に提供する」と明らかにした。

一方、今回の仮処分申請を主導した全教組は、法院の判決を歓迎しながら、教育部のCD製作強行の方針に強く反発している。

全教組のスポークスマンは「教育部の 決定は『人権侵害の防止』を意図した CD製作が情報主体や第３者の権利や利益を不当に侵害する恐れがあるという 司法府の判断を無視した決定」とし「法院の趣旨の通りCD製作を即刻中断しろ」と主張した。

今後、全教組は法院の判断を最大限尊重しながら、教育部の強行を積極的に 阻止する方針であって、NEISの葛藤は 新しい段階で展開する展望だ。（ＰＲＥＳＳＩＡＮ・12.03）

NorthKorea■朝鮮の動向

北の労働党、「南米の政党らと紐帯強化に努力」

北朝鮮の労働党がラテンアメリカの政党らと紐帯を強化しようと努めている。

労働党中央委員会国際部パクキョンソン副部長を団長とする労働党代表団は、先月21日からチリとブラジル、エクアドルなどラテンアメリカの政党指導者等と相次いで会い、両国の関係増進を図っている。

北朝鮮労働党の代表団がラテンアメリカ歴訪に出た目的は、最近これら国家の指導者が左派指向の人物に変わっており、これと合せて「連帯性運動」を強化しようというようにみられる。

労働党代表団は、先月30日、エクアドル人民民主党のアコスター党首と会い、２党間の交流拡大問題などに意見を交わしたと朝鮮中央通信が5日明らかにした。

アコスター党首は「朝鮮労働党との親善協調関係を発展させて行くことは意味がある」としながら、「今後、朝鮮労働党の活動経験を積極的に習う」と話したと通信は伝えた。

代表団はまた、29日には、左派指向の ルーシーオクティエレス・ エクアドル大統領と愛国社会党の高位要人等も会った。

また、先月26日には、へナトハベル・ ブラジル共産党党首及び主要党の関係者をあい、核問題に関する北朝鮮の立場を説明して支持を要請した。

この席で共産党関係者らは「朝鮮人民の闘争に支持と連帯を送る」と強調したと中央通信は4日話した。

労働党代表団は、21日には92年修交したチリの社会党とキリスト民主党、共産党関係者らとも歓談した。

労働党機関紙労働新聞(03.1.2）は、昨年にブラジル、エクアドルなど南米国家の大統領選挙で「中道左派」候補が 勝利したことを「米国式自由市場経済政策に対する幻想が破られていることを見せること」として評価したことがある。

(朝鮮日報・12.05)

第１０号　2003年12月08日　緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第９号　2003年12月01日　「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第８号　2003年11月24日　「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第７号　2003年11月17日　ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第６号　2003年11月10日　５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第５号　2003年11月03日　『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第４号　2003年10月27日　『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第３号　2003年10月20日　『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第２号　2003年10月13日　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第１号　2003年10月 6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進