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Government■政府、政党

　
「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集

韓国企業の職員が乗った乗用車が30日 イラク北部チークリートの高速道路上で被撃となり、2人が死亡して2人が負傷した.

イラク戦争勃発以後、韓国人犠牲者が 発生したことは今回が初めてであり、 同じ地域で日本人外交官2人が被殺されて一日だってない。

死亡者の身元はまだ確認されなかったし、負傷者はソウルオム電気に勤務中であるイ・サンウォン氏とリンデシク氏と判明された。

２人はバラード所在の米軍野戦病院に 移し、手術を受けていて、林氏は軽傷であり、李氏は生命が危篤したことと 知らされた。

国家安全保障会議(NSC）は1日明け、李イジョンソク事務次長の主宰で緊急対策会議を持って、状況把握と共に対策 準備に出て、盧武鉉大統領にも事故発生の事実を報告した。

イラク治安状況が継続悪化している中で、日本人外交官2人が死亡してわずか一日ぶりに同じ地域で、韓国人被害者が初めて発生したことによって政府の イラク追加派兵計画にも影響を及ぼすものと見られる。

外交通商部李光宰亜中東局長は「ソンセジュイラク大使館の大使代理から伝えられたところによれば、死傷者らは 米国会社の下請けを受けてチークリート近隣で送電塔工事をしたオム電気の職員ら」とし「彼らはバグダッドホテルで泊まっていたし、この日チークリートへ行っている途中、高速道路の上で事件に遭ったと見える」と話した。

ハンナラ党、 「特検再議決検討」

ハンナラ党の高位党役員らが28日、民主党及び自民連との協調を通し、大統領側近不正疑惑特検法に対する国会再議決を推進するという意味を表わした。

これによって三日目続いている崔秉烈(チェビョンヨル）代表の断食篭城と国会の不正常状態が早い内に終わるのか注目される。

洪思徳(ホンサドク）院内総務はこの日記者懇談会を開いて、「民主党の新しい指導部は従来の党論(再議決賛成）を継承することと考える」としながら「自民連も(再議決に対する)公式立場を 明らかにしなければならない」と話した。

洪総務は最近民主党重鎮議員等と直間接的に会い、特検法再議決及び新しい 特検法の提出方案に対する意見を交換したのに続き、この日は金鍾泌(キムジョンピル）自民連総裁と電話接触を試みた。

ハンナラ党の強硬闘争を主導してきた 李在五(イゼオ）事務総長兼非常対策委員長も記者等と会い、「(わが党の)基本立場は大統領が特検拒否を撤回しなければならないことだが、交渉の余地はある」としながら「私達が民主党と 自民連を引き込む事もでき、２党が私たちに交渉を提議することもできる」と話した。

Mass■世論、市民運動

扶安(ブアン）住民、「堂々な勝利の旗を掲げたい」

1万5千余名大規模集会、警察とは衝突なし

千余名が動員となった「警察戒厳」も参加政府に「民主主義」と「参与」'を教えるための扶安住民たちの意志を 破ることはできなかった。

雨が降った後強風が吹いて気温が急激に落ちた29日午後、1万5千余名の扶安 住民たちは、8日目、警察に奪われた 水産協同組合前の広場を再び「反核」を象徴する黄色の服とろうそくでぎっしり満たした。

29日3時、サムルノリで始まった今回の大会の大きい特徴は扶安外部との広範囲な連帯であった。

既に大会が始まる1時間前から、民主労総、農民会全羅北道支部、民主労働党員3百名は、ターミナル前で事前集会を持って、扶安住民たちに対する連帯活動を公式的に宣言した。

彼らは大会中、もしあるかもしらない 警察の介入に対応、隊列の一番後ろで扶安住民を保護するための「人間盾」を自任した。

大会は民主労総キムﾋｮンたく副委員長の連帯辞で開始した。

金副委員長は「富安人々の苦痛は、労働者らの焚身で労働者の胸に対釘を打ち込まれた労働者の苦痛と同じである」いい、「民主労総は最後まで扶安住民と連帯し、富安の戦いを全国的な戦いに作る」と主張した。「暴力警察退け！」「核廃棄場決死反対！」（ＰＲＥＳＳＩＡＮ／11・29）

(左）1万5千余名のろうそくは、8日ぶりに 扶安邑水産協同組合前の広場を明かした。 　(右）飛行機チケットまでキャンセルして扶安住民と連帯に出たドイツの核物理学者オダベーカ氏は「世界市民と連帯して核廃棄場を阻止しましょう」と韓国語で叫び、住民たちの歓迎を受けた。

NorthKorea■朝鮮の動向

金日成大「経済教科書、市場原理反映」

北朝鮮の金日成大学経済学部は制限的であるが、市場原理を受け入れた北朝鮮の経済現実を反映し、来年学期から 新しい経済教科書を製作・配布する計画であると＜朝鮮新報〉が29日、インターネット版で報道した。

新聞は「こういう措置は国家の政策により価格変動がない経済現実を説明した既存の教科書では、昨年7月、経済管理改善措置以後、需要と供給により価格が決定される変化を現実的に説明するのは難しいから」とられた措置であると説明した。

新聞は 「経済管理改善措置以後、経済学関連教授らが教科書にない内容を説明するため、独自に実利(利潤)を追求する経済活動現場の問題を反映した教材を作って講義してきた」としながら 、新しい教科書はこれを土台に改編されたと伝えた。

金日成大経済学部人民経済計画科イドンク(65)教授はこの新聞との インタビューで、「経済管理改善措置以後、学生達に「社会主義原則を守りながら、 もっとも大きい実利を得るための方法を教えている」としながら「資本主義と社会主義で価格が決定される差を理解させることに講義の主眼点をおいている」と話した。

(連合ニュース・11.30)

第９号　2003年12月01日　「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第８号　2003年11月24日　「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第７号　2003年11月17日　ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第６号　2003年11月10日　５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第５号　2003年11月03日　『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第４号　2003年10月27日　『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第３号　2003年10月20日　『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第２号　2003年10月13日　盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」

第１号　2003年10月 6日　ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進