| To establish peace and unclear-free North East Asia! |
Calender■カレンダー
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１月１９日(月) |
「日本とも改善を」と説得 中国外務次官が北朝鮮に |
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１月２０日(火) |
大統領批判で北米局長更迭＝韓国 |
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１月２１日(水) |
北朝鮮への国際支援、３８％減＝韓国統一省 |
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１月２２日(木) |
北朝鮮の核爆弾製造能力を確信できず＝訪朝の米専門家 |
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１月２３日(金) |
6カ国協議の早期再開に楽観的＝米国務次官補 |
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１月２４日(土) |
韓国の高齢化速度、世界で最も速い |
Government■政府、政党
「FTA処理」チリ国会で批准
韓−チリ自由貿易協定(FTA) 批准同意案が去る22日、チリ上院で通過になったことによって、韓国国会と政党らも 2月臨時国会での批准同意案処理を控えて、忙しい動きを見せ始めた。
朴寛用(パクカンヨン）国会議長は、 来る28日、各党の農村地方区出身議員 10余名との昼食で、批准同意案処理に 協調してくれることを要請する予定である。
朴議長は、各党の指導部にも「可決通過」を促すことにした。
国会議長室の関係者は、24日「2月の臨時国会で処理されないと6月の17代国会に繰り越すようになる」としながら、「朴議長が警護権を発動してでも処理するという意志を明らかにしただけに
、各党の指導部の責任ある対策が必要だ」と話した。
政治改革特別委員会、インターネット言論に制限の動き
ンターネット言論に電子署名の義務化
国会政治改革特別委員会(委員長李在五・ハンナラ党議員)が、選挙法改正案を準備しながら、ネチズン等の表現の自由を萎縮させうる「ネチズン通信資料 要請権」などを含めようとしていて、
その問題点に関する論議が起こってい
る。
政治改革特別委員会は、最近ネチズンが掲示板に意見を述べる時、認証を受けるようにした電子署名と共に、ネチズンが残した内容に問題があると判断した場合にインターネット言論側に通信資料を要請すれば、該当ネチズンの
身上情報の提供を義務化する通信資料提出権まで選挙法改正案に含めている。
政治改革特別委員会は、去る19日、国会で開かれた3次小委員会で「電子署名制度」導入に対して、表現の自由を萎縮させるという批判世論のゆえに留保の立場を見せたが、中央選挙管理委員会が要請した通信資料提出要求権は一部条項を変えた後、来る26日処理するという方針だ。
「三星は時代に送れている。」
正月連休にも続いた「三星解雇者復職闘争委1人デモ」
「早朝から夜まで会社に全てのものを捧げて仕事をし、人間的な権利を放棄しながらも労組活動をしなかったことは 生存権だけは守ってくれるという信頼があったからでした。」
ユンジンヨル・三星生命解雇者復職闘争委委員長は、6年間復職の戦いを持続してきた原動力に対して、このように 断固として話した。
正月連休にも1人デモは続いた。 三星生命解雇者等の闘いが6年目に入る中、 正月連休にも三星本館の前で、1人デモは続いた。また、正月連休にも徹夜 1人デモは続いた。
1月23日は、三星解雇者復職闘争委が「元職復職」と「民主労組結成」を目標に闘って1千7百4日目なる日でもある。
昨年11月24日、ハンがスト43日ぶりに 尹委員長が倒れた後、三星本館と三星生命の前で始まった連坐徹夜1人デモは年を越してからは、8日から再開になって、23日は1人デモの16日目であった。
共に闘いを始めた3百50名の解雇労働者らは、5年が越える間、50余名にしか残っていないし、残っている人々も長期間のハンがストと徹夜1人デモなどで大部分の健康状態がよくない。尹委員長も現在ハンガストの後遺症で健康が悪い。
「三星の無労組『神話』は不法世襲のためのもの」
「.. 三星もこの時代によく適応出来ずにいる。これまでは政治的にもあらゆる面で、自分らの権力的基盤に自信を 持っていましたよ。最近、不法政治資金と脱税、不法世襲等に関し持続的に
市民団体らが問題提起をして、私達も 『死なないで』闘うから以前とは状況がたくさん変わったよ。」
しかしながら、現在解職労働者らと三星本社との対話テーブルが持たれる可能性は稀薄である。
解職労働者の中24人が不法集会などで 起訴になった状態であり、三星本館、 商工会議所の前等7ヶ所の場所は三星側が法院に営業妨害仮処分申請をしておいた状態である。
解雇者復職闘争委が去年11月、「1998年三星生命が女性労働者1千2百人を含んだ1千7百23人を明確な理由無しで解雇したことは『女性差別』に該当する」としながら、国家人権委員会に陳情書を提出したが、いまだに特別な反応はなかった。
正月連休、三星解雇者らの1人デモは続いている。
「国家保安法は韓国社会の恥辱」
ベルリン大学の宋教授の息子、国会前で1人デモ
20日午前11時、国会前で「国家保安法 廃止のための市民集い」が主管した「国家保安法廃止1人リレイデモ」が開いた。
この日の1人デモには、去る13日、拘束されたベルリン大学の宋教授の夫人鄭正煕(ジョンジョンヒ）女史の1人デモに続き、長男宋俊（ソンｼﾞｭﾝ・29)氏が参加した。
宋氏は、宋教授が拘束されることをドイツで TVで見たとしながら「まるで推理小説を読むような感じだった」と短く所感を明らかにした。
彼は続き、「遠い異国の土地で韓半島 問題を数十年間抱いて悩んできた良心的な学者が重犯罪者取扱になるのを見て衝撃だった」と付け加えた。
宋氏は「面会が禁止された休日を除いて毎日宋教授を訪れる」としながら「(宋教授の)裁判が進行されるにつれて自信が生まれる。守旧言論により隠れた真実が法廷で必らず明らかになるはずだ。」と話した。
また、宋氏は2週間韓国に留まりながら韓国に対して「経済的に豊かのように見えるが、その裏面に文化的蓄積が不足して、合理的思考が通じないようで切ないところがある」と韓国社会に対する不満を明かした。
特に、国家保安法が存在する現実に対して「思想と良心の自由を制限する国家保安法は、民主国家では有り得ないこと」とし、「一日も早く国家保安法で良心囚が量産されることは清算されるべきだ」と声をあげた。
NorthKorea■朝鮮の動向
国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
北朝鮮に対する国際社会の食糧支援が ろくになされずにいて、2〜3月中、国連の北朝鮮食糧配給が大部分途絶える 危機に置かれていると世界食糧計画(WFP）が明らかにした。
世界食糧計画は去る23日、国際救護インターネットサイト(reliefweb.int)にあげた週間報告書4号で、来る2〜3月には妊産婦と乳児など8万名程を
除いた北朝鮮の支援対象者に対する穀物配給が難しいと明らかにした。
世界食糧計画は支援が予定されているとうもろこし3万8000tと、小麦4万tが 3〜4月中到着すれば、4月から2〜4ケ月の間、核心受恵層に対する配給がなされることはできると期待した。
しかし、この場合にも4〜5月に100万名、6月に170万名が各々配給を受けられないだけでなく、東海岸地域の食糧工場大部分が小麦粉不足で6月頃稼動が
中断になって、春季就労事業も大幅縮小になる危機に直面していると付け加えた。
特に託児所と幼稚園に対する救護状況 の悪化で、地域によって子供らに各自 食べるものを持ってくるようにしたり
、あえて門を閉める託児所もあると報告書は伝えた。
また穀物配給中断で、受恵者等の一日 カロリー摂取量が世界保健機構(WHO）の最小勧告量である2300カロリの3分の1水準である800カロリにも及ばないことで、5歳未満の子供等の栄養失調が
増えることを憂慮した。
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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