| To establish peace and unclear-free North East Asia! |
Calender■カレンダー
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１２月２９日(月) |
中国の高句麗史わい曲は歴史的侵略 |
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１２月３０日(火) |
新行政首都特別法、国会本会議で可決 |
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１２月３１日(水) |
＜北朝鮮＞０３年穀物生産４２５万トン 前年比微増 韓国が分析 |
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１２月０１日(木) |
＜盧大統領＞支持率２２％に低下 韓国世論調査 |
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１２月０２日(金) |
米専門家が核施設訪問 韓国当局者らが確認 |
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１２月０３日(土) |
ハンナラ党の「世代交代」内紛が激化 |
Government■政府、政党
盧大統領新年辞「４月までたくさん騒々しいだろう」
盧大統領は次官級要人2百20余名と新年挨拶会を持った席で、「今年は変化と 安定の目標を共に達成できる良い年になるように努力しよう」としながら次のように話した。
まず、昨年の国政運営に対して「勉強は熱心にしたようなのに、成績表を受けたらちょっと不十分だ」「去る１年 間皆様を満足させられなかった」と了解を求めた。
また、盧大統領は、就任初年度の葛藤と混乱に対して「消耗的な鎮痛でなく、新しい明日を準備するために通過しなければならない一つの鎮痛」として定義した。
しかし、盧大統領は今年の展望に関して「(総選挙がある)今年4月までは、たくさん騒々しいことになるし、また、6月までもちょっとうるさいだろう"としながら「しかし、下半期に入ってからは、よく整った体制で早い変化を加えることができる」と話した。
このような発言は、最近総選挙後過半数議席確保のための他政党との合党または 連合政府可能性を言及した開かれた我らの党の金常任代表の発言と一致していることで注目されている。
盧大統領、「8日以前に韓国チリFTA問題で農民代表と会う予定」、
野党、「盧大統領の積極的な農民説得が必要」
盧武鉉大統領は、2日ユインテ政務首席を朴寛用国会議長と各党代表らに送り、新年挨拶を伝えた。
この日、朴寛用国会議長と各党代表は、韓・チリ自由貿易協定(FTA)批准同意案処理のために盧武鉉大統領が積極的に農民を説得してくれることをユ首席に注文し、これに対しユ首席は「本会議が開かれる8日以前に、盧大統領が
農民代表に会うつもり」として肯定的に回答した。
朴議長はユ首席に「選挙法とFTAなど 懸案が年を越すようになって、胸が痛いけれど、議員には選挙が重要なだけ に止むを得ないことではないか」と国会の難しさを吐露した。
これにユ首席が「7、8日に処理するために大統領がすべきことがあるか」と 諮問を求めると、朴議長は「農民らに 安定感を与えなければならないし、いまだに理解していない農民団体にFTAの重要性を悟らせる努力が必要だ」と話し、盧大統領が農民説得のため積極的に出ることを要求した。
これに対しユ首席が盧大統領と農民代表との会談計画を明らかにした。
15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
＃ムルガリ：腐った水を新しい水で入れ替えることの意味
2000年総選挙の時、市民団体の主な話題が、落選運動だったなら、今年総選挙では当選運動が新たな話題として浮び上がる展望だ。
その核心になる「2004総選挙ムルガリ 国民連帯」がくる15日発足する。さらに、ムルガリ国民連帯は、オンラインとオフラインを双頭馬車で活動する予定なので、社会的な波長が4年前と劣らないように見える。
「落選運動100日、それは成功の神話であった」
2000年4・13総選挙で落選運動を繰り広げた総選挙市民連帯の活動は、韓国選挙史と社会運動史から成功した運動として記録された。
選挙過程で総選挙市民連帯は86名の落選対象者を指定したし、結果的にそのうち59人が落選の苦杯をなめた。
しかし、2000年総選挙で出発した第16代国会は、防弾国会・半身不随国会・脳死国会という非難を免れなく、最も 腐敗して最も無能力な国会であるという批判を受けた。
2000年総選挙市民連帯のスポークスマンとして落選運動を繰広げたジョンデワ尚志大教授は「ムルガリ国民連帯」の必要性を4年前落選運動の教訓で探す。
鄭教授は、「2000年に繰り広げた落選運動は、腐敗政治清算の次元で、当選されてはならない人を選び出したが、 それだけでは政治発展に尽くすのに限界があった」としながら「今年の総選挙では、どんな人が当選されるべきなのか、一段階発展したポジティブな運動を繰広げようとする。」と
『ムルガリ国民連帯」の誕生背景を説明した。
ムルガリ国民連帯は、昨年12月16日発足した「2004総選挙国民主権連帯準備委員会」の新しい名前だ。
農民集会、韓−チリFTA批准案想定の直前、国会への進撃準備と...安堵の一息
「韓−チリ自由貿易協定(FTA)締結批准案が想定される順序だ!」
「韓−チリFTA批准案処理は来年に延期になりました。寒いから苦労せず、これから故郷に 戻ってください。」
30日午後6時頃、国会本会議で韓国-チリFTA批准案が想定される順序になると国会前で二日目座り込みをしていた農民らは国会議事堂への進撃闘争を準備した。
しかし、警察は韓−チリFTA批准案が来年に延期されたから、これから解散することを勧告する案内放送を送りだした。
この放送に農民らは進撃闘争を止めて、お互い「御苦労様！」と慰めながら 安堵の息を吐いた。
一部農民らは、警察バスと近隣道路工事場の壁、アスファルトの上等に「FTA反米闘争」「民族農業万歳」「開かれた我等の党の解体」などの文句をペイントスプレーで書いた。
ソジョンイ・韓国農業経営連合会会長は「政府は韓−チリFTA批准と農村民生関連法案を取引しようとする。これは 農民を捨てる政策だ。これに対して17代総選挙で必ず落選運動で対応する」という決議を明らかにした。
また、この日の韓−チリFTA批准案想定の延期に対してある一部農民は「農民の反対を意識し、時間稼ぎをするための探索戦」という非難の声をあげた。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北、<朝鮮中央通信>が小泉総理の靖国神社参拝を批判
小泉総理の1月1日靖国神社参拝と関連し、北の<朝鮮中央通信>が1月3日、「軍国主義の復活をねらった危険な動き」という論評を発表したと総連系の<朝鮮新報>が1月4日付で報道した。
<朝鮮中央通信>報道によれば、去る1月1日、小泉総理が靖国神社にいって、太平洋戦争のA級戦犯等の御霊を慰労したことに対し言及しながら、これで小泉
総理が2001年4月に執権した以来、4番目に靖国神社を参拝したと指摘した。
また小泉をはじめとする自民党政権は 東北亜国家等の反対の中でも靖国神社参拝を通して保守右翼的な軍国主義政策を追求していると非難した。
小泉総理は、昨年10月8日記者会見で、靖国神社に対する参拝を継続する意向を表しながら「それは軍国主義のためにではない。きわめて自然なことだ」と強弁したといっている。
論評は、また、小泉総理が新年の初めての日に、再び靖国神社参拝をしたことは、日本の軍事大国化を強化するための戦略であると指摘した。
また、<朝鮮中央通信>は、小泉総理の 靖国神社参拝を過去史の反省を拒否し、軍事大国化で再侵略の道を模索しようとする戦略の一環とみなしながら、これは世界人類の正義と良心に対する
挑戦であり、朝日平壌宣言の精神にも 阻むことだと明らかにした。
さらに、東北アジア国家らは過去清算を回避して、軍事大国化のために騒いでいる日本政府の犯罪行為を決して許さないことと明らかにしている。
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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