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Government■政府、政党

　
盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の 10%を越えれば辞退」

盧武鉉大統領は、14日、政治圏の不法 大統領選挙資金論議と関連し、「(私が使った)不法選挙資金の規模がハンナラ党の10分の1を越えれば、政界を引退する意向がある」と話した。

盧大統領は、この日大統領府で開かれたチェビョンヨル・ハンナラ党代表、 チョスンヨン・民主党代表、キムウォンキ・開かれた我等の党代表、キムジョンピル・自民連総裁との4党代表会見で「不法資金問題に対して明確な事実と証拠をもって攻防をしなければならない」と話したと、尹泰榮（ユンテヨン）大統領府報道官が伝えた。

また、盧大統領は、大統領選挙資金捜査の公平性の論議に対して「検察捜査が終わった時に、国会が提案すれば、大統領の選挙資金に関する特検を受けて検証されることが良い」と話し、自身の大統領選挙資金に対する特検を受け入れる意向があることを明確にした。

盧大統領と4党代表らは、この日、イラク追加派兵と関連し、政府が提示した二つの案の中で、派兵の任務を平和再建として、一定地域を担当する3千名規模の追加派兵案に、概ね意見一致を見たと尹泰榮スポークスマンが伝えた。

これと関連し、盧大統領は「安全問題を考慮し独自の地域担当案を作る」としながら、「政府は今日をもって、滞りなく整えて提出するので、国会でよく処理してくれと」要請した。

候補単一化前、 1順位「李會昌」に財閥の不法政治資金集中

昨年の大統領選挙の前、11月を前後し ハンナラ党の側に、100億ウォン単位の巨額の不法大統領選挙資金が集中し伝えられた事実が確認された。これは、当時財閥グループらが当選が有力視になった李會昌候補側に先を争って「プール・バッティング」したという世間の推測が説得力をもっている。

財閥らの大統領選挙資金の提供が盧武鉉候補と鄭夢憲候補が単一化を成し遂げた昨年11月24日の以前、すなわち誰でも李會昌候補の勝利を予想した頃に 集中している。

ＳＫグループは、昨年11月12日を始め、同月26日まで、 １回に20億ウォンずつ、会わせて計５回にかけて、100億ウォンをチェドンウン・ ハンナラ党議員のアパート駐車場で渡した。

現金150億ウォンを渡したＬＧグループも、昨年11月初め、チェ議員の「要請」によって、同月22日の夜、2.5t貨物車をソジョンウ(60・拘束)弁護士に渡したことが明らかになった。

三星グループも、また10月末〜11月初に現金40億ウォンを崔議員に渡して、 続き11月中旬と下旬に各々55億ウォン、57億ウォンの債権かたまりを徐弁護士に追加伝達した。

ある大企業の高位関係者は「昨年11月は李會昌候補が圧倒的に優勢であり、 企業らは皆ハンナラ側に『プール・バッティング』する雰囲気であった」としながら、「当時は本当に李候補が (大統領と)なるものと思った」と話した。

Mass■世論、市民運動

ＮＥＩＳ、三つの領域、事実上妥結

学生部等学校別サーバー構築などの市・道教育庁による管理教育行政情報システム(ＮＥＩＳ)論争が事実上妥結になった。

教務、学事など 3ケ領域は統合サーバーから分離し、学校別にサーバーを構築するものの、このサーバーを市・道教育庁または民間業者などに集積して 管理する「コ・ロケーション方式(CO-LOCATION）、別名インターネット・データセンター方式:IDC)」である。
これにより、別途の監督機構も生じる。

国務総理室傘下の教育情報化委員会合同分科会の(タスクフォースチーム）は13日、このような内容の「3ケ領域の システム運営方案」に合意した。

教育部、全教組、「よい教師の集い」などもこの会議に参観人資格で参加し、この方案に対して受け入れの意思を表明した。

情報委は15日、合同分科会の合意案を 受けて、これを発表する予定だ。論議が発生して1年ぶりのことである。

合同分科会議は、27ケ領域の中で、会計・人事など24ケ領域は、今のように ＮＥＩＳで運営して、国家人権委員会が分離運営を勧告した校務・学事(学校生活記録簿)、保健(健康記録部)、入学進学など3ケ領域はコ・ロケーション 方式を使うようにした。

これら3ケ領域は、学校別にサーバーを作るものの、これを市・道教育庁別に１ケ所に集積した後、管理する方式である。

この方案は、サーバーを学校別に構築するため、敏感な学生情報が学校の垣根を越えない効果がありながらも、サーバーを統合管理するために、学校別 ＮＥＩＳ方式に比べて人件費が大きく 節減となり、情報担当教師らの業務も それほど増えない。

しかし、合同分科会議は、規模が小さな学校にいちいちサーバーを構築する 場合、予算が多くなるという点を考慮し、日程規模以下の学校はグループ別 サーバーを構築するようにした。

しかし、障害学生の情報が含まれている特殊学校は、規模が小さくても学校別サーバーが構築される。合同分科会議は、また、このＮＥＩＳ運営を監視する別途の監督機構を教育部外側に設置するようにした。 学生には自分の「情報削除請求権」を 与えるようにした。

合意案に対して、チャサンチョル全教組事務処長は「惜しいけれど、譲歩し 合意案を作りだした」と自評したし、イムンヒ・教育部教育情報化局長は「教育情報化委と国務総理の決定が残っているために、今評価する立場ではない」と話した。

市民団体、 「大統領-4党代表派兵合意は卑屈な結託」非難声明
15・16日、「大統領府サイバー デモの日」

盧武鉉大統領と4党代表が、14日、大統領府会見を通しイラク派兵に合意したことに対して、「イラク派兵反対非常国民行動(以下国民行動）」が緊急声明を発表し、派兵を阻止するために総力をすると明らかにした。

盧大統領と4党代表は、この日会見で 、イラク内の特定地域を独自に担当する3000人規模の追加派兵に合意した。

国民行動は声明を通じて「大多数国民と社会団体の警告及び呼び掛けにもかかわらず、盧大統領と4党代表は追加 派兵に合意し、 (韓国は)米国と英国など戦争主導国の次順位の侵略国家隊列に立つようになった」と非難した。

続き国民行動は「今回の決定は圧倒的な多数の派兵反対国民世論を無視して、大統領と4党が独断的に選択した反民主的な決定であり、卑屈な結託」とし「今日4党合意で大義民主主義と主権は深刻な損害をうけた。」と主張した。

国民行動は派兵同意案に対する閣僚等の慎重な判断を訴えた。

国民行動は「国民を尊重する良心的な 閣僚らが閣僚会議で派兵案を否決させることを促す」としながら「それにも拘わらず、派兵が現実化にならば、派兵部隊撤収運動など全国民的阻止運動を始めること」として警告した。

今後国民行動は、来る15・16日を「大統領府サイバー デモの日」にきめて 大統領府ホームページ(www.president.go.kr)掲示板に派兵反対掲示物を上げる サイバーデモを繰り広げて、16〜18日には派兵に反対する国会議員と国防委 所属議員及び地方区国会議員に会い、 派兵案否決を促す予定である。

また、 来る20日には、ソウル光化門で大規模 派兵反対集会である「派兵反対人間帯作り大会」を開催する計画だ。（ohmynews・12.14）

NorthKorea■朝鮮の動向

米民主候補・ディーン、「北核 一括妥結する」

米民主党大統領選挙候補選挙戦で先頭を走るハワード・ディーン・前ヴァーモント州知事は、13日、「(執権すれば)北朝鮮と直接交渉をして、 核開発プログラムを放棄させるために北朝鮮に 一括妥結を提案する」と明らかにした。

ディーンはこの日 <ワシントンポスト>との初めての外交政策インタビューで 「北朝鮮問題はジョージ・ブッシュ大統領が行政府内強硬派のため、まごまごしながら15ケ月間の時間だけつぶしている代表的な懸案」とし、このように話した。

彼が言及した一括妥結案は「確実な査察体制を通し、検証できる北核プログラムの廃棄と、対北朝鮮経済・エネルギー 支援及び不可侵協定を対等交換をする」内容を含むと <ワシントンポスト>は伝えた。

彼がブッシュ行政府とは異なる核関連 対北朝鮮政策を公開的に明らかにしたことは今回が初めてであり、来年大統領選挙の時、ブッシュ大統領と正面対立する可能性が最も高い候補という点で、大いなる関心を引っ張っている。

彼は「北朝鮮を国際社会に入れるべきである」としながら、「北朝鮮がわれらの枠の中にいる時、この誤った国の 不良な行動をより一層統制できる」として付け加えた。

ブッシュ行政府の力点事業であるミサイル防御(ＭDI)計画に対してもディーンは「ミサイル防御システムの配置のための財源用意をしない」と、反対意思をはっきりした。 (ハンキョレ・12.13)