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Government■政府、政党

　
盧大統領、大統領選挙勝利1周年記念行事で「市民革命」主張

盧武鉉大統領が去る19日夜「改革ネチズン連帯」主催の大統領選挙勝利1周年記念行事に参加し、「市民革命の持続」を注文したことに関して、不法事前選挙運動の論議が加熱しているが、大統領府の態度はむしろ堂々である。

尹泰榮（ユンテヨン）スポークスマンは21日、「盧大統領は『盧武鉉を愛する集い』（以下はノサモ）のような市民参加方式の自発的政治文化改善運動の意味をもう一度想起させて、政治改革の必要性を強調したこと」であり、「選管委も事前選挙運動でないという 意見を出したことと理解する」と話した。

大統領府は盧大統領の記念行事参席及び市民革命の発言があらかじめ用意されたことを隠さずにのべた。

大統領府の核心関係者は「盧大統領は 去る大統領選挙の時、政治改革を熱望して、自身を支持した人々に、側近不正疑惑など最近の波紋に対して謝罪して、来年総選挙で政治改革のための市民革命を成し遂げるべきだというメッセージを伝えるために行事に参加した」と話した。
改革ネチズン連帯側の盧大統領の集会参席要請に対して、当初大統領府の参謀らは「動映像メッセージを伝達するのが適切だ」という意見を出したと知らされた。

しかし、盧大統領は集会開始の2〜3日 前、直接参加するという決心を明らかにして、「何らの予告なしに行事に大統領が現れれば、『びっくりSHOW』という批判に直面する」という内部判断によって、尹泰榮スポークスマンを通し、18日、参席事実をあらかじめ言論に知らせたという。

大統領府の他の核心関係者は「盧大統領は去る大統領選挙は盧武鉉個人でなく政治改革を熱望する新しい市民革命の勝利であったが、腐敗した政治既得権勢力の抵抗に遮られて、その革命が 完遂出来なくなっていると考えてきた」としながら、「来年総選挙でノサモのような市民参加方式の政治改革運動が展開し、『未完の革命』を完遂しなければならないという現実認識を整理し表明したこと』として説明した。

検察、前ハンナラ党総裁李會昌氏に「不法募金指示」を 調査

15日、検察出頭「すべてを重荷背負い 監獄行く」会見

最高検察庁中央捜査部(部長アンデヒ検事長）は、15日李會昌前ハンナラ党総裁が検察に自ら出頭することによって、李前総裁を相手に参考人調査をし、 不法大統領選挙資金を募金するように 指示したのかの可否などを尋ねた後、 かえした。

ブン最高検察庁捜査企画官は「不法大統領選挙資金募金の全貌に対して聞いたが、李前総裁は具体的な全貌に対してよく知らないようだ」と話し、李前 総裁から不法資金規模及び授受経緯に対して充分の陳述を取り出さえないを表わした。

彼はまた「不法大統領選挙資金募金の 全般的実体が明らかにされた後、法的 責任可否と処罰の程度を決定しなければならないので、まだ李前総裁に対する刑事処罰の可否を決定する段階ではない」とし、「捜査チームで必要な時、また(出席を)要求できること」と話した。

Mass■世論、市民運動

19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」

朝鮮戦争の時、民間人犠牲者など4代過去史に対する真相糾明特別法制定を控えて、国会議事堂前に集まった遺族らは、50余年の恨（ハン）が解けることを切実に願った。

「韓国戦争前後、民間人虐殺真相糾明 汎国民委員会(以下汎国民委)」は麗水順天事件遺族会と聞慶（ムンキョン）遺族会など全国で100余名の遺族が集まった中で、19日午後2時、汝矣島ハンナラ党ビルの隣で、「韓国戦争前後民間人虐殺真相糾明、統合特別法完全争奪大会」を開いた。

イイワ汎国民委常任代表は挨拶の言葉で「統合特別法の国会本会議通過を控えて、朴寛用(ボクカンヨン）国会議長が、東学戦争と朝鮮戦争を補償する場合 、ベトナム戦争とイラク戦争の犠牲者にたいする法も作らなければならないとしたのだが、これは無知の結果だ」としながら「朝鮮戦争の民間人犠牲者とベトナム、イラク戦争犠牲者がなぜ同じであるのか。特別法通過を妨害すれば、座視しない」と荒々しく抗議した。

ジョンメングン(60)慶尚南道山清の遺族会場は「54年前、父母兄弟を失って胸焼けをして生きてきた。何故殺しにあったのか、必ず真相糾明されなければならない」としながら、「100万名の国民を虐殺しても、真相糾明をしない 国は、決して堂々とした国家になり得ない。政府は真相糾明の責任と義務がある」としながら、特別法制定を促した。

チャングン(59)全羅北道益山の遺族会長は「恨をはらすために、米大使館、大統領府、国会などで3年間調査したが、軍人、警察、右翼団体が良民を 虐殺したのでなく米国が直間接に介入し、虐殺したという結論を得た」としながら、「遺族の恨をはらすだけでなく、国民和合次元でても、必ず特別法を制定しなければならない、と米軍の責任を訴えた。

汎国民委は声明書で「民間人虐殺真相糾明は国家の道徳性を回復し、国民の 生命権を剥奪できないという原則と人権意識を一段階より高める契機になること」とし、「統合特別法が16日、国会過去史真相糾明に関する特別委員会で可決になったことは人権と平和を建設するのに礎石になる決定だった」と 高く評価した。

汎国民委は国会法司委に係留中の「韓国戦争前後民間人虐殺真相糾明統合特別法」の即刻制定を要求しながら △真相糾明委員会の独立性保障 △国防部は真相糾明に賛同することを促した。

NorthKorea■朝鮮の動向

米、「北の同時行動原則交渉可能」

北核問題解決のための次期6者会談開催のための議論がまた始まった中で、米国が 北朝鮮が主張している「同時行動原則」は交渉可能で、「調和された措置」には、同時行動概念を包括していると 明らかにした。

このような立場の転換は、従来の立場から大きく変わったことであって、来年初、第２次6者会談再開の可能性を明るくした。

米は、「同時行動原則は交渉可能だ」という意味を明らかにすることは今回が初めてで、米国国務省のある高位官吏は、19日(現地時間) 6者会談に対する米国の立場を説明する席で、「韓米日3国が明らかにした『調和された措置(coordinated steps）』は、北朝鮮が その間要求してきた同時行動(simultaneous action)概念を包括でき、同時行動は交渉可能だ」と明らかにした。

匿名を要求したこの高位官吏は「米国と韓国、日本が合意した調和された措置が北朝鮮が要求する同時行動を含めるのか」という質問に、このように明らかにしながら「また、これは仕事を 進行するにあたって、小さな差がありえるということも含む」と話した。(PRESSIAN・12.22)

米言論 「北、リビアが得ることを注視する」

北朝鮮とイランなど核兵器開発国家らは、リビアが大量破壊武器をあきらめて米国に協調することによって得ることが何か注視するはずだとワシントン ポストが21日報道した。

この新聞は「現在の国際体制は不安定で、好戦的ないろいろな国らが核兵器と核兵器生産手段を入手するのを防ぐ のに失敗した」としながら、「特に、 北朝鮮とイラン等はカダフィ(リビア 国家元首)が米国と協調することによって得ることが何かを見守ることが明らかだ」と話した。

ジョージ・ブッシュ大統領は、 19日「化学、生物、 核兵器とそのような武器等の運搬手段の追求をあきらめる指導者らは米国及び他の自由国家らとの関係向上の道が開けていることを発見するだろう」と話した。

この新聞は、「万一リビアが約束を守るならば、米国は迅速に経済制裁を解除しなければならないし、パンナム機 爆破事件の犠牲者等の家族らが反対しても、そのようにしなければならない」と話した。

この新聞はまた「万一そのような取引が起きるならば、恐らくイランと北朝鮮は (リビアと)類似した合意を受け入れること」としながら、「今２国は、リビアが同意した全面的な公開と立証できる廃棄よりは、 はるかに足りない方案を提案している」と話した。(連合ニュース・12.21）