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Calender■カレンダー
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１月２６日(月) |
韓国が原潜配備計画を検討、2012年以降に数隻 |
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１月２７日(火) |
韓国で、鳥インフルエンザの新たな感染養鶏場を確認 |
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１月２８日(水) |
＜韓国＞ＩＯＣ副会長を逮捕 横領などの容疑で |
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１月２９日(木) |
金大中氏、内乱陰謀の疑い晴れる＝再審で無罪判決 |
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１月３０日(金) |
盧政権が安保チーム刷新 国家安保補佐官ら交代 |
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１月３１日(土) |
＜ＫＥＤＯ＞北朝鮮側の建設資機材搬出拒否、対応を検討 |
Government■政府、政党
「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
キムジンピョ・副総理兼財政経済部長官は「労使関係の安定を土台に、働き口を創出するために労・使・政の大妥協を2月中旬まで推進する」と明らかにした。
金副総理は先月31日、<韓国放送> 1テレビの「生放送深夜討論」に出演し、このように話した。
金副総理は、また「労使政大妥協が実効を納めることができるように、労働界と企業はもちろん、政府、政治圏、 学界、市民団体などが広範囲に参加する『働き口創出のための指導者会議』を開いて、労使政大妥協を全国民的合意で発展させて行く」と明らかにした。
金副総理は、また「民主労総の参加が 不確実だけれど、民主労総を継続説得し、できるだけ大きい流れに参加するように努力すること」として付け加えた。
金副総理は、続き「我が国の製造業平均賃金は、9ドル60セントで中国とは 比較にならないくらいで、シンガポールと台湾よりも高い」としながら,「今年は労使が頭をあわせて大企業の賃金を凍結しようということはこのような点で意味がある」と話した。
しかし、金副総理は「社会安定網の構築には政府がお金がなければならない」としながら「ヨーロッパ国家等も財政負担を耐えられなくて、社会保障制度を米国式に緩和している」と主張した。
米空軍訓練場、梅香里騷音被害の最高裁係留2年目、
訴訟住民65人亡くなり
米空軍の爆撃場の騒音被害によって、国家を相手に訴訟を出した京畿道華城市梅香里射撃場の近隣住民たちが、1・2審で勝訴してからも、2年目大法院の
確定判決が延ばされる間、訴訟を出した住民65人が亡くなったことが確認された。
特に、住民たちが初めて訴訟を出した 1998年以後、これまで6年間亡くなった住民だけ、165人に達し、住民たちは「私達が皆死んでからこそ、最終判決を下ろすことか」と反発している。
米空軍爆撃機の訓練で、50余年間、騷音被害を蒙っているとジョンマンキュU(46)氏等、住民代表14人は、1998年2月、1名当り1千万円ずつの慰謝料を請求する訴訟を国家を相手に出した。
ソウル地方法院は3年後である2001年4月、「射撃場の騷音で発生した住民たちの被害は、射撃場の公共性を勘案しても、社会通念上、許すことができる限界を越えた」としながら、1名当り900万〜1千万ウォンまで、皆1億3200万ウォンを支給しろとの原告の一部勝訴判決を下ろした。
これは、米軍の騷音被害に対する国家 相手の初勝訟の判決で、関連訴訟の導火線になった。
この訴訟は、2002年1月、ソウル地方法院の控訴審でも、住民たちの勝訴につながって、これと別途に1審判決の後である2001年8月、住民2356人を原告にして、1名当り2千万円ずつの慰謝料を請求する損害賠償訴訟をソウル地裁に提出した。
だが、この訴訟は2002年大法院に上がった後、いままで判決が延ばされている。
「腐敗政治！逮捕する！！」
「大学生を中心に『行動団』構成、選挙不正監視・落選運動広報」
「路上で市民らに、ガムを配るのよ、包装紙の表面に『寝る前に噛んでください。腐敗政治家』と書いて…」
「友人を各党にスパイとして加入させて、不正選挙を告発するようにするのはどうか」「見つけられた叩かれて死ぬよ!」
瞬間、会議室で爆笑がさく烈した。
先月30日午後、ソウル安國洞参加連帯 の会議室に、今月高校卒業式を前にした、18歳の予備大学生から29歳の大学院生まで、若者達10余名が集まった。
来る4・15総選挙の現場を走り回り、お金選挙監視と腐敗政治家の退出運動を繰り広げる「総選挙連帯市民行動団(仮称）」の大学生の集いだ。
先月中旬の初集い以後、現在50余名が 参加したこの集まりは、ビデオカメラとデジタルカメラを持って各党の選挙運動の現場を中心に、お金選挙など不正行為を集中監視する。
3日発足する総選挙市民連帯の落薦・落選運動の広報とキャンペン、不在者投票など若い有権者らの投票参加運動も 彼らの役割だ。
ボクイサン(21・高麗大経営学3年在)氏は「昨年政治圏の不正政治資金と逮捕同意案否決などを見ながら、とうてい 耐えることが出来なくて、総選挙監視活動に直接出ることを決めた。実際私が立ちあがった時、どんな結果が出てくるのか二の目で確認してみたかった」と明らかにした。
扶安郡、官権を動員、住民投票の組織的妨害
扶安郡の住民投票を半月を控えている時点で、官権を動員した扶安郡の住民投票の妨害行為が極に達している。
28日、扶安郡公務員7百余名が「住民投票阻止決議大会」を開いたのに続き、 引続き業務時間に邑・面をまわりながら核廃棄物処理場の賛成広報をしている。
扶安郡公務員らは28日、扶安郡庁前の広場で「2・14住民投票阻止決議大会」を開いた後、30日まで担当の邑・面をまわりながら、核廃棄物処理場賛成広報を三日目続けた。
30日も扶安郡所属公務員4百余名は、管内13ケ邑・面をまわりながら住民投票の不法性と核廃棄物処理場の必要性などを力説して住民投票反対の広報に力を注いだ。
彼らは「一方的な住民投票を拒否しなければならない10の理由」という題目の印刷物と賛成側住民たちが作った広報物を住民たちに配布しながら、住民投票の不法性を強調した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、「実利のため対外市場を広めていく」
北朝鮮の季刊経済理論紙<経済研究>最近号(2003年4号）は「貿易取引で実利の原則」という文を載せて、貿易を通した実利確保のための対外市場拡大の
必要性を提起して、資本主義市場攻略のため(の)積極的な「経済外交」を注文した。
<経済研究>はこの文で「実利保障のために対外市場を広げるべきで、これは 少ない資本で、より多くの外貨を儲けることができる前提」とし、「貿易を
いくつの国にのみ限定させれば有利な価格で輸出出来ない」と指摘した。
また、「資本主義市場の特性を能動的,、效果的に利用し、実利を保障しようとするなら資本主義国らに大胆に入っていくための積極的な経済外交、すなわち貿易活動を繰り広げるべきだ」と
強調した。
北朝鮮は昨年、米洲地域とロシア等の 貿易行事に参加したり、経済代表団を 派遣する一方、2002年まで北朝鮮貿易統計に交易実績が捕えられなかった中南米圏のメキシコとブラジルに対する
貿易活動を試みる等、市場開拓と経済外交に積極的な姿を見せた。
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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