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To establish peace and unclear-free |
Calender■カレンダー
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１０月１１日(月) |
韓国企業５社もイラクに禁輸品目輸出 米紙報道 |
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１０月１２日(火) |
韓国軍訓練船が沈没、北朝鮮の潜水艦侵入報道とは無関係 |
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１０月１３日(水) |
＜韓国外相＞日本の常任理事国入りに慎重な姿勢示す |
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１０月１４日(木) |
北朝鮮存続に核放棄不可欠＝韓国大統領 |
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１０月１５日(金) |
与党、「過去史法」党論確定 |
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１０月１６日(土) |
朴槿恵代表「保安法廃止は新北活動の合法化」 |
Government■政府、政党
行政首都移転、21日に憲裁決定に関心集中
ウリ党「万一の状況」に対策没頭, ハンナラ「結果関係なく反対闘争」
憲法裁判所がくる21日に新行政首都建設特別法の憲法所願事件に対して、決定宣告をすることを明らかにするによって、与野が結果に神経を尖らせている。
ウリ党は「違憲決定はなされないだろう」と余裕をみせながらも、「万一の 状況」に気を遣う雰囲気である。 ウリ党は憲裁が憲法所願の請求を棄却する場合、これまでの行政首都以前に
対する違憲論議が収まることを期待している。
ウリ党はの関係者は「憲裁決定が期待した通り出るならば、今後新行政首都建設の推進により力を得ることができる」と話した。
ウリ党はまた「法理的解析によって、決定が変わることがあるので、決定が出る次第、不足した部分があるならば 補完し、行政首都建設を推進して行けばよい」という態度を見せた。
反面、ハンナラ党は憲裁の決定に関係なく、新行政首都の移転に対する反対 闘争を続けるという態度を見せている。
憲裁の決定が新行政首都移転の問題でなく、新行政首都建設特別法の違憲の可否だけを問うために、「問題の本質」から抜け出しているということである。
崔キョンハン・ハンナラ党首都移転問題対策委員会の幹事は「憲裁の決定を 100%尊重するけれど、憲裁が判断する 部分は新行政首都建設特別法の中に違憲の可否を判断することである。」とし、「問題の本質は政府と与党が国民の意見を取りまとめないまま、水道移転を押し通すこと」であると主張した。
ハンナラ党は憲裁の決定を見た後、代案提示など対応策を用意する方針である。
Mass■世論、市民運動
龍山基地移転、強行するのか
龍山米軍基地の移転協定の内容が一九日、閣僚会議の通過を契機に全面公開された。 これまで指摘されていたとおり、不公平であった内容がそっくり含まれていて、国会批准の過程で熱い争点になるものと見られる。
しかも、米国が移転交渉で自分らが負担するようにした戦術指揮統制自動化 体制(C4I)の現代化費用と住宅賃貸料を駐韓米軍の防衛費分担金で転用しようという意向をあきらかにしていて、不公正論議がより一層強まっている。
市民団体を中心に移転協定の不合理な 内容を直すべきだという世論が起きているけど、政府と与党はこれにこだわらなく、そのまま押し通す態勢だ。
最も核心的な論議は移転費用をめぐってのものである。 政府はわが方がまず移転を提議したので、私達が費用を負担しなければならないと説明する。
しかし、龍山基地移転が根本的に米国の国外駐屯米軍の再配置計画(GPR)に よってなされることで、今後平沢地域に恒久的で現代化した基地が駆逐されるという点で、米国側により大きい利益があるから、費用の全部を担当するのは国民を納得させられないことが明らかだ。
移転協定と履行合意書は国民に財政負担を負わせる懸案であるから、国会批准を受けるようにするべきだという主張が出るのも、交渉があまりにも一方的に進行したという認識から始まった。
龍山基地移転協定がこのように不公平であることと、これに付け加えて、米国が駐韓米軍防衛費分担金を転用し、 住宅賃貸料と戦術指揮統制の自動化体制の現代化費用を解決しようということは、米国は移転に伴う費用負担を全く負わないという意図を明らかにしているこことである。
今後、防衛費の分担金を下げようとした政府の計画に支障をもたらす憂慮が 大きくなった。 一方的な駐韓米軍の縮小計画を通告され、一部部隊の撤収時期を遅らせるぶりで実質的負担はすべて、韓国側に渡そうという米国側の交渉戦略に無気力に引きずられる姿を繰り返してはならない。
国会で移転協定を綿密に検討し、不公正な内容を正すことを望む。（ハンキョレ新聞､二〇〇四年一〇月一九日社説）
NorthKorea■朝鮮の動向
北 「国家保安法の刑法改正案は反統一悪法」
北朝鮮の労働新聞は19日、ウリ党が国家保安法の廃止代案として刑法改正案を党論に確定したことと関連、 反対の立場を表明した後、「何の法が出ようが、保安法の残滓が一条項でも入っていれば、南北関係は前進出来ないこと」だと話した。
朝鮮中央通信によれば、労働新聞はこの日「民族の期待に外れる反逆行為」という題目の論評で、刑法改正案を「"第2の保安法であり、反統一悪法」として規定し、このように警告した。
論評は「刑法改正案は『反国家団体』、『利敵団体』規定と同じの「内乱目的団体」の 規定を導入し、事実上保安法の核心枠組みと悪の条項をそのまま 生かしている」としながら、「これは
結局、保安法の再版」であると非難した。
特に、ウリ党を当てにして、「刑法改正案は民主と人権、自主統一に対する 南朝鮮民心を無視して、ハンナラ党を気にしながら、6・15統一時代の流れを逆らう反民主、反統一的な罪悪」とし、「保安法廃止を党論に採択して、刑法改正案の立法化を推進することは風にのり、帆をかける日和見主義的保身」であると、主張した。
（平壌朝鮮中央通信/連合ニュース)
第５５号 2004年10月18日 龍山基地移転、強行するのか
第５４号 2004年10月11日 市民会議、原子力発電の新規建設の中止を要求
第５３号 2004年10月04日 保守勢力、
「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党…
社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」
最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明
統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対
7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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