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Calender■カレンダー
5月31日(月) |
北、火力発電所求める 「核廃棄先決」米は拒否 6カ国協議作業部会 |
6月01日(火) |
米韓両軍将校級が在韓米軍削減問題を協議へ |
6月02日(水) |
北朝鮮が中国国境に鉄条網 完成すれば全土封鎖に |
6月03日(木) |
次回6カ国協議で政策調整 韓国補佐官が米長官と |
6月04日(金) |
金IOC副会長に実刑=公金横領、懲役2年6月 |
6月05日(土) |
米国が「3段階案」受け入れか=北朝鮮核問題で大統領が承認−韓国紙 |
Government■政府、政党
6.5再選・補欠撰でウリ党惨敗、ハンナラ-民主「完勝」
「ミニ総選挙」6・5補欠選の結果、国会過半数を占めているウリ党は広域団体長選挙ですべて負け、事実上惨敗した。
反面、ハンナラ党は慶尚南道知事、済州知事、釜山市長選挙で当選され、民主党は全羅南道知事選挙で勝利し、再起の踏み台を造るのに成功した。
ハンナラ党は広域団体長選挙だけでなく、地方自治体長選挙でも完勝した。
また、総38人を選ぶ広域議員選挙でも 首都圏19ケ選挙区で17ケ選挙区を含む、総28ケ所で当選された。
民主党は全羅南道知事はもちろん、2人を選ぶ全南道議会議員選挙でも全勝した。
ウリ党は、全羅北道地域と忠清地域で「体面」を維持しただけで、事実上「惨敗」したことに違いない。
これと関連してウリ党の内部では、党 指導部に対する責任論が提起される可能性があり、補欠選の余波で党内波瀾を起こす公算が大きい。
選管委の最終開票結果、地方自治体長 選挙でハンナラ党13人、ウリ党3人、民主党1人、無所属 2人が当選された。また、総38名の広域議員選挙の場合、ハンナラ党28人、ウリ党6人、民主労働党
1人、自民連1人、民主党2人に集計された。
7日から、駐韓米軍縮小交渉公式開始
米国政府の海外駐屯米軍再配置計画(GPR)によって、韓米両国が7日からソウルで駐韓米軍縮小交渉に公式に入っていく。
韓米両国は7日午後、国防部会議室で第9次未来韓米同盟政策構想会議(FOTA)を開いて、龍山基地移転と連合土地管理計画(LPP) 改正交渉をしたあと、某所で別途の「3人委員会」持って駐韓米軍縮小問題を集中協議する予定だ。
これで去年6月米国側が、「1万2千名 程度縮小」意思を韓国側に明らかにした以後、議論が中断されていた駐韓米軍縮小問題が1年ぶりに公式交渉テーブルに上がるようになった。
これに伴い両国は今後駐韓米軍の縮小 時期と規模、段階別軍隊削減手順、安保不安解消のための補完対策、駐韓米軍の役割、機能調整、駐韓米軍の海外移動時の事前協議制度化及び韓米相互防衛条約改正可否などを議論することと予想される。
現在米側は最大限軍隊削減時期を操り上げようという立場である反面、韓国側は韓国軍の戦力補完対策を用意するのに時間が必要なだけ、その時期をできるだけ遅らせようとしていて、軍隊削減時期が今後縮小交渉で最大懸案に
なることへと見える。
また、両国は第9次FOTAを開いて、この間未合意となっていた米軍部隊の雇員解職手当てなどその他の費用問題を妥結させ、可能なかぎり今回の会議で龍山基地移転のため(の)包括協定(UA)及び履行合意書(IA)に仮署名をする方針なのでその結果が注目される。
韓国側は特にGPRにともなう駐韓米軍 縮小時、UAとIAにそのような変化を反映させることができるようにする但し書き条項をおく等、制度的装置の用意を要求する方針である。
南北軍当局は3日、第2次将軍級軍事会談で、西海上の偶発的武力衝突防止方案と、軍事分界線(MDL)近隣の宣伝活動中断など軍事信頼の構築方案に電撃的に合意した。
この会談で、実務代表接触も10日頃、開城で開くようになり、南北間の軍事チャンネル構築にも一歩近づくようになった。これで、南北経済協力推進委員会と将軍級軍事会談という南北対話の量軸を用意するようになり、朝鮮半島の平和維持と緊張緩和に大きく寄与したという評価を受けている。
第2次将軍級軍事会談を通し、<西海海上での偶発的衝突防止と軍事分界線地域での宣伝活動の中止及び宣伝手段の除去に関する合意書>を発表した。
合意書で南北は、朝鮮半島での軍事的 緊張緩和と強固な平和を成し遂げるために共同で努力するようにして▲西海上で艦艇がお互い対立しないように徹底的に統制
▲西海上で相手方の艦艇と民間船舶に不当な物理的行為禁止 ▲航路離脱と遭難になった双方の艦艇に対して誤解を払拭するために国際商船共通網(156.8Mhz,
156.6Mhz) 活用 ▲必要な補助手段で気流及び発光信号規定 制定の活用 ▲西海上で提起された問題を協議するための西海地区通信線利用などにも合意した。
南北当局は、このような措置を来る6.15南北共同宣言4周年である来る6月15日から実施することに合意したし、西海艦隊間の直通電話設置問題は8月15日まで現在の西海地区通信線路を南北管理区域に別に伸ばし、それぞれ自己側の地域に通信連絡所を設置して、これを
現代化するのに協力することを決定し、事実上ホットライン開通に合意した。
南北は、また西海海上の敏感な水域で 不法的に操業をする中国など第三国漁船を取り締まり・統制する過程で偶発的衝突が発生できうるという認識を共有し、この問題を外交的方法で解決することに相互協力し、不法操業船舶の
動向と関連した情報を交換するようにした。
民主労働党、新しい党代表に金惠京(キムへキョン・前副代表)選出
民主労働党は6日午後1時から定期党大会及び指導部離就任式を開けて、金惠京ソウル市支部長を新代表に選ぶ等総選挙後の新しい指導部を構成した。
民主労働党は去る2日から5日まで電子投票と地区党直接選挙で指導部選挙を 実施した。
今回の指導部選挙には党員有権者2万6千278人の中で、1万6千629人(63.3%)が投票に参加し、金惠京新代表が64.66%の支持を受けて、当選された。
新任金代表は去る85年カトリック都市貧民会創立を始め、長い間貧民運動に所属し 、去る91年から98年までソウル冠岳区議会議員を経った。
2000年から民主労働党副代表とソウル市支部長を遂行している。
NorthKorea■朝鮮の動向
米、「韓国側の北核3段階解決方案に賛成」
第36号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第35号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第34号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第33号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第32号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第31号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第30号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第29号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第28号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5%ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第27号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第26号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第25号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第24号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第23号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第22号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第21号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第20号 2004年02月16日 扶安(ブアン)、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第19号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第18号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第17号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第16号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第15号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第14号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第13号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第12号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第11号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第10号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」(環境専門家2百20人の調査結果発表)
第09号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第08号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第07号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第06号 2003年11月10日 5万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第05号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第04号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第03号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第02号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第01号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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