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Calender■カレンダー
| ４月０５日(月) |
与党、「失言」逆風に 韓国、接戦区に影響も |
| ４月０６日(火) |
緊迫 韓国政局 「弾劾」主導の旧与党 民主「霧散」の危機 |
| ４月０７日(水) |
日韓指導者、正しい歴史認識を＝「腐敗断ち切る」と決意−朴ハンナラ党代表 |
| ４月０８日(木) |
作業部会へ調整続ける 北朝鮮核問題で日米韓 |
| ４月０９日(金) |
韓国のイラク派兵計画、変更ない＝外交通商相 |
| ４月１０日(土) |
最後の週末、遊説に全力 韓国総選挙、派兵慎重論も |
Government■政府、政党
揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
誰が第一党になるか。
先頭争いをしているハンナラ党とウリ党は現状況に対して、お互い異なる計算を出している。 <オマイニュース>の報道によると、ウリ党の選挙戦略実務指令塔ミン＝ビョンド氏は次のように述べている。
「おおげさでもない。これは危機でもない。ただ、実体をそのまま明かすことが今私たちの唯一の対策だ」 彼によると、「ハンナラ党の『巨与党牽制論』の強力な論理的根拠は、まさに世論調査の結果だ。
それも ３.12弾劾可決直後実施された世論調査結果が 今、ウリ党を困らせている」 ミンビョンドウリ党の総選挙企画団長は、この世論調査から生成された「錯視効果」が巨与党牽制論に対する代案用意を難しくしていると、
<オマイニュース>とのインタビューで告白した。
閔 団長は、この日のインタビューで、「ハンナラ党が『生産』し、言論が『流通』させ、有権者らが『消費』している, 巨余牽制論の根拠である世論調査結果に4の誤謬が入っているという点を認識してくれ」と訴えた。
組織とお金、選挙のノウハウ、地方自治体長がまさにそれぞれ。また、若年層の低い投票率も考慮にならなければならないと言った。
ハンナラ党が圧倒的優位を見せている この4の側面が選挙終盤の旋風を集める場合、約5%程度が一挙に注がれることができ、議席数の配分に大きく影響を及ぼすはずだとのことが閔団長の判断である。
現在の状況上では、ハンナラ党が嶺南・忠清・江原・済州などを合わせ、約 70ケ地方区で優勢を見せており、ソウル・首都圏で 約50席程を確保するようにみえると閔団長は見通した。
こういう場合、ハンナラ党は地方区120席、比例代表20余位を合わせ、140余席を確保する確率が高いと予測した。
一方、ウリ党は「4〜5日前までだけでも、ソウル・首都圏で約80席程度を確保することと予想したが、『巨与党牽制論』の影響で押されて、いまは60席 程度までに落ちた」と閔団長は説明した。
問題は、この中に21ケ所に達する接戦地域で、10席を失っても、そっくりハンナラ党に移り、状況は逆転され、危機感は最高潮に達せざるをえないと彼は強調した。
民主労働党、「最大15議席以上可能だ」
民主労働党が総選挙局面に入り、日々上昇の勢いに乗っている。
このため、「進歩政党」最初の院内進出を越えて、10議席以上の当選者を出すことができるかの関心が集められている。
今回の総選挙で、地方区に123人、政党名簿比例代表に16名の候補が出馬した 民主労働党の最大の武器は、政党名簿 比例代表制である。
既存の１人１票制に対して憲法訴願を提起して、違憲審判を勝ち取り、１人２票制の契機を作ったことも民主労働党であった。
公式選挙運動の開始前に政党名簿支持度は、10.2%まで伸びた。
民主労働党は公式選挙運動以前、政党名簿比例代表候補支持度で、概略 7〜8%、高くは10.2%まで得た。
伝統的に保守性向が強い忠北でも政党支持度が10%を越えた。 そして、清州MBCが先月29日、道内 8ケ地方区の中で、5ケ所の20才以上の成人男女500人を相手にした世論調査(95%
信頼水準に標本誤差 ±4.4%P) 結果、清州で民主労働党支持度が平均10％台を上回った。
国民行動、「パルザ,80年光州民衆抗争を思い出す」
ウリ党に『派兵賛成の撤回』を要求
イラクが第2の全面戦争局面に入った 中、3百51ケ市民社会団体が結合した 「イラク派兵反対非常国民行動(以下国民行動）」は、八日、派兵賛成候補らに対する落選運動を宣布したのに続き
、9日午後、世宗路政府中央庁舎正門 前で記者会見を持って、与ー野党に早急な追加派兵計画撤回を促した。
「イラク派兵は、違憲的-反民主的決定の代表的な例」 この日の記者会見は、派兵の違憲性と反民主性に対する 糾弾で開始した。
「平和と統一を開く人々」のホン＝クンスウ牧師は、「16代国会は派兵を反対する世論が70%を超えるのに、追加派兵同意案を可決させた」としながら、「これは3月12日の弾劾案可決と同じように、民意を裏切った反民主的行為」と糾弾した。
彼は続き、「16代国会が行った反民主的決定を16代国会が残余任期の間、撤回して反省することが道理」とし、「16代国会が派兵撤回を決定することができなければ、17代国会が最も早くすることは『派兵撤回』決議」だと付け加えた。
「全国民衆連帯」の朴ソクウン・執行委員長は、「私たちの憲法は『侵略的 戦争を否認する』と明示している。
イラク戦争は石油資源をねらった米国の 醜悪な侵略的戦争であり、韓国軍派兵は私たち憲法の命令を拒否すること」と主張した。
彼は続き「侵略戦争に賛同することは 米国と共に戦犯になる道」とし、「憲法を否認して、戦犯になることを自ら招来する政府と国会は、早く派兵を撤回しなければならない」と糾弾した。
「政府が前面に押し出した派兵名分, 額低度 これ以上 党の合同しない” イラク 現地 状況 やはり 派兵撤回の 声を 強化している。
9日政府中央庁舎前で「イラク派兵反対非常国民行動」は記者会見を行って、与ー野党に派兵撤回を促している。
参加連帯のイ・テホ政策室長は「パルザに数千余名のイラク市民らが集まっている。
彼らは銃ではなく、パンと医薬品を持って行く」としながら、「彼らの抵抗はあたかも去る80年光州民衆抗争を見るようだ」と主張した。 彼は、「このような所に平和を守護するという理由で銃と刀を持たせて、戦闘兵を送るという政府の主張は、イラクも、韓国の市民等も、国際社会も、誰も信じない」と付け加えた。
NorthKorea■朝鮮の動向
北, 7・1措置以後 建物・土地 個人賃貸制 拡散
2002年北朝鮮の7.1経済管理改善措置以後、建物と土地などに対する個人賃貸制度が広がっていることが知らされた。
11日、北朝鮮消息筋と最近北脱出者などによれば、北朝鮮住民が国家所有の建物を賃貸し、運営する飲食店,カラオケなど個人業（店舗）が平壌市内に急速に増えているという。
個人が北朝鮮ウォンで国家建物を賃貸, 運営する店舗は所得によって、「国家納付金(所得税）」を北朝鮮当局に 収めている。
価格また国政価格でなく、市場価格によって投資した個人が直接値段を付けていて、食堂の場合「'合議制食堂」と呼ばれている。
90年代に入り、北朝鮮の食糧難が悪化し、個人家で食べ物を作っは場合はあったが、国家建物の賃貸による飲食店など個人業運営は、 7.1 経済管理改善措置以後できた。
特に、個人飲食店は価格が高い方で、食べ物の味やサービスが国家機関で外貨で運営する食堂よりはるかに良いという評価を受けていることと知らされた。
北朝鮮当局は日程の賃貸料を受けて、住民に国家建物を賃貸することを奨励する方式で、建物個人賃貸制を事実上黙認していて、資金だけあれば、個人業を設けるのに大きい難しさはないように見える。
北朝鮮消息筋は、「投資するお金だけあれば、建物を賃貸することは全く 問題ではない」としながら、「建物がなくて 賃貸が出来ない場合はまれだ」と伝えた。
新義州(平安北道), 元山(江原)等主要地方と国境都市には、「旅館」看板を掲げた個人運営の「ラブ・ホテル」が登場しているとある北脱出者は話した。
こちらは一夜に北朝鮮の 1万ウォンで公民証(住民登録証)や身分証確認など宿泊届を書かないままで泊まることができて、恋人たちに人気があると彼は付け加えた。
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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