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「慰安婦」ヌードを中止 韓国、強い批判受け |
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１月１７日(火) |
ＦＴＡ批准案、４回目で国会通過 |
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１月１８日(水) |
大邱地下鉄惨事１周忌の追悼式 |
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１月１９日(木) |
＜米政府＞北朝鮮濃縮ウラン計画、９８年ごろ把握 |
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１月２０日(金) |
韓国が重油供給検討 ６カ国協議で提案の用意 |
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１月２１日(土) |
ハンナラ党、李仁済議員側に「５億ウォン」 |
Government■政府、政党
盧武鉉大統領就任1周年世論調査、「間違った」
42.2%、「良くやった」13%。
盧武鉉政府1年間の国政遂行に対して 国民は「良くやった」という評価より 「間違った」という否定的評価が圧倒的であることが現れた。
京郷新聞が22日盧大統領就任1年に合せて、各界専門家100人と一般国民1、000人を対象に実施したアンケート調査で 、盧大統領が国政運営を良くしたという応答は一般人13%、専門家25%に過ぎなかった。
反面、間違ったという評価は一般人42.2%、専門家41.0%であった。
盧大統領の国政運営を最も阻害する要因としては、一般人と専門家皆「大統領のリーダーシップ不在」(一般人28.6%、専門家34%)を指摘した。
良くしたと考える分野では「不正腐敗 清算」(一般国民19.1%、専門家 32%）と 「政治改革」(一般 11.5%、専門家 28%)などとなった。
国政運営において、最も不十分な部門には、「経済分野」(一般人 54.8%、専門家 55%)を選んで、現景気悪化の相当 部分が政府対応の誤ちから起因することであると評価していることを見せた。
経済政策の中では、一般国民32%、専門家27%が「政策の一貫性」不足を指摘した。
盧大統領在任の中、経済展望に対して 一般国民 77.2%と専門家 56%は「良くなること」として楽観したし、最も至急な課題としては、「働き口創出」など失業問題の解消を選んだ。
検察の大統領選挙資金捜査に対しては 、一般人は「不公正だ」との応答(45.5%）が高い反面、専門家らは 54%が 「公正だ」と答えて評価が分かれた。
政党支持度は、開かれた我等の党(24.1%)、ハンナラ党(18.5%)、民主党(15.5%) 順であり、「総選挙が明日行われる 場合、どの党の候補を支持するか」の
質問には、開かれた我等の党(26.7%)、ハンナラ党(11.9%)、民主党(8.4%) 順で答えた。
16日、韓・チリFTA批准案国会通過、「総選挙で『FTA賛成議員』審判する」
「4百万農民総団結で売国奴を審判しよう」
韓－チリFTA批准同意案が結局通過になった。
投票結果は、全体234人が参加した中で、賛成162票、反対71票、棄権1票であった。
集会を整理してから、再び舞台の前に 集まった農民らは、そのまま座ったり、涙を流す等沈痛な雰囲気であった。
農民らはFTA批准案賛成議員等の写真と名前を付けた人形を燃やして憤怒を表した。
糾弾発言にたった農民らは国会議員と 盧武鉉政府に向かい強い怒りを表した。
ある地域農民代表は「歴史は必ず盧武鉉政府を審判するはずだ、農業死守のための闘争を止めない」として激昂された声で話した。
ユンクムスン・全女農議長は「一度の 戦闘で負けたとして、戦争に負けたことではない」としながら、「16代国会をすべて席巻しなければならない」と 声をあげた。
ジョンゼドン・韓国カトリック農民会 議長も「FTAを通過させた議員を総選挙を通し審判する」とし、「WTO、コメ開放交渉で民族農業を死守しよう」と力説した。
全国農民連帯は「言論がひどく事実を歪曲した事例が多くて、ブリーフィングをしなくて明日(17日)報道資料や声明文を出す」としながら、以降の日程と活動方向に対しては具体的には明らかにしなかった。
しかし、既に多くの農民団体代表らが 「FTA賛成議員審判」を強調していて 、以後反農業候補落選運動などの対応が予想される」
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| △16日午後、韓・チリ自由貿易協定(FTA)批准案が国会を通過したという知らせを聞いた農民らが警察の水大砲をあびながら泣き叫んでいる。 | |
韓国労総中心の緑色社民党スタート、 張琪杓(チャンギピョ)代表選出、
「今回の総選挙は盧大統領に対する中間評価」
去る5日、統合を宣言した韓国社会民主党と緑色平和党が22日午後2時、ソウルオリンピック競技場で統合全党大会を開いて「緑色社民党」という名前で新たにスタートした。
緑色社民党は、この日の全党大会で張琪杓・前社民党代表を代表最高委員でで、ボクチャンワ・チョンへウン・前 緑色平和党共同代表と、朴ヨンホ・韓神大学院長、カンソンチョン・韓国労総自動車労連委員長、李ビョンギュン・韓国労総金属労連委員長を最高委員に選出した.
張代表は大会辞で「国政最高責任者である盧武鉉大統領が国政運営を無視したまま、いわゆる総選挙オールイン戦略を駆使しているので、経済危機と社会葛藤はより深化されている。」としながら、「今回の
4・15総選挙は腐敗して無能な既成政党らと、あらゆる失政と不正腐敗で信望を失っているだけでなく、国政運営を捨てた盧武鉉大統領に対する中間評価になること」だと明確にした。
イナムスン・韓国労総委員長は連帯辞で「農民、障害者、貧民など脆弱階層の涙をふいてあげる新しい政治勢力として、新たに出発しなければならない」としながら、「韓国労総100万組合員は緑色社民党を中心にかたまり、保守政権を審判して本当に労働者が主人になる世の中を作るために『労働者政治勢力化』の一筋で前進すること」だと話した。
緑色社民党は党費を出す真性党員が2万名を突破したと明らかにした(22日現在2万117人).
年令別で見れば40代が6832人(33.96%）で最も多かったし、20・30代は総9769人(48.55%)で半分に近かった。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、体制強化の社会雰囲気浮上
北朝鮮は金正日国防委員長の62回誕生日(2.16）と、「すべて社会の主体思想化の綱領」宣布30周年(2.19)を迎えて
思想強化と体制強化のための雰囲気造成に力を入れている。
北朝鮮はこれらの政治行事を迎え、中央報告大会をはじめとする集会と討論会、踏査行軍、芸術公演、体育行事、 展示会など多様な記念行事を開催しながら官営メディアを全面に出して、金委員長の「先軍思想」を高く掲げて行くことを促した。
北朝鮮当局は先月に「ジャガイモ農業革命先駆者大会」(1,27～28)をはじめとし、「全国農業部門働き手会議」(1.28)、「国土環境保護部門働き手会議」(1.29)を開いて食糧難解決のための農業増産対策を討議した。
今月末には労働党の思想教育担当責任者らが参加する「全党思想働き手大会」が平壌で開かれる予定だ。
この大会は金委員長が後継者として推戴されてから初めての公式活動で「すべて社会の主体思想化」綱領を宣布してから30年になる年で開かれるという点で開催の背景が関心を集める。
これは北朝鮮が金委員長を後継者に推戴した1970年代に特別な意味を附与して住民たちに「70年代事業と闘争気風」を見習うことを強力に督励していて、最近になって「革命の首脳部」と「`革命偉業の代を引き継いだ完成」を明確に強調している点から、北朝鮮内部に金正日後継構図と関連したある種の
動きとも関連して推定してみることができるからである。
北朝鮮当局は今年の新年共同社説で、今年度の総体的闘争課題で「3大戦線」（政治思想・ 反帝軍事・経済科学戦線）を提示、政治思想問題に焦点を合せる方針であることを明らかにしていた。
また 北朝鮮は 金正日の 政治方式で（に） 前面に押し出している 軍隊優先政治と 先君史上に 格別の意味を 附与, `すべての社会の 先君史上 一色化'を
強調している.
特に来る6月は金正日委員長の「党事業 開始」40周年(6.19)と、7月には金日成主席死亡10周期となる。
したがって、こういう社会的雰囲気を 維持しながら「忠誠」と「先君思想」 土台にした一致団結がいつの時よりも 強調されることに展望される。
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」
42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2～3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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