| To establish peace and unclear-free North East Asia! |
Calender■カレンダー
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１月０９日(月) |
検察、「安風(金永三大統領の時、国家安全企画部資金の選挙費流用）」再調査へ |
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１月１０日(火) |
総選連帯、落選者の２次リスト発表 |
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１月１１日(水) |
全元大統領の秘密資金追及へ＝二男を脱税容疑で逮捕 |
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１月１２日(木) |
慰安婦テーマのヌードで波紋＝支援団体が猛反発 |
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１月１３日(金) |
韓国国会、イラクへ３千人追加派兵を可決 |
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１月１４日(土) |
裁判所「韓日協定文書」の公開を要求 |
Government■政府、政党
「龍山・米軍基地移転合意書」作成失敗
費用最小化には合意…, 米、「派兵決定に感謝」
韓国と米国は14日午前、 国防部会議室で第7次未来韓米同盟政策構想会議を持って、龍山基地移転のための法的体系である基本合意書(UA)と履行合意書(IA)作成するための二日目交渉をしたが、最終合意には失敗した。
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韓国側の交渉代表であるチャ・ヨング国防部政策室長は、会議終了後の記者会見で、「両側は米軍基地移転のための新しい合意書(UA, IA)作成のために
集中論議をし、大きな進展があったが 、技術的細部事項らが残っていて、来る4月、ワシントンで再協議を持つようにした」と明らかにした。 |
| △14日午後、ソウル龍山区国防部前で 市民団体らが龍山米軍基地移転費用の韓国負担を反対するデモを行なっている。 |
裁判所「韓日協定文書」の公開を要求
ソウル行政裁判所行政３部（裁判長：姜永虎部長判事）は１３日、日本の植民支配期の被害者９９人が「韓日協定に関する５７の条文を公開せよ」とし、外交通商部を相手に起こした情報公開請求訴訟で「日本を相手に訴訟を進めている原告５３人に対し、損害賠償請求権に関する５つの条文を公開するように」と原告の一部勝訴判決を出した。
公開対象に含まれたのは、１次（５２年）〜６次（６３年）韓日会談の議論内容のうち、請求権に関する部分を整理したものと、その後開催された６次・７次韓日会談のうち請求権に関する資料。
裁判部は「原告が、日本と日本企業を相手に損害賠償訴訟を起こして以来、日本側は韓日協定の請求権協定２条などを根拠でに『請求権が消滅した』と主張している」とし「従って、原告の立場から、果たして日本側の主張が正しいかどうかを判断するためには、請求権協定の合意過程と内容を検討する必要がある」と明らかにした。
扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
原典センター反対運動に追い風
原子力発電センター留置に対する賛否意見を聞く富安住民投票で「反対」票が91%以上を占め、今後核対策委主導の反対運動にもっと力付けられる事となった。
扶安住民投票管理委員会主管で、14日 実施された住民投票結果、原子力発電センター留置に「賛成」5.71%に対し、「反対」が91.83％という圧倒的票差を見せた。
扶安住民投票管理委員会(委員長ボク・ウォンスン弁護士)は15日、「前日午後 6時から始まった開票を終えた結果、 全体投票権者5万2千108人の中、3万7千540人が投票し、72.04%の投票率を見せ、この中、賛成が5.71%(2千146人)、
反対91.83%(3万4千472人)、 無効2.46%(922人）で最終集計となった」と明らかにした。
この日投票率は、去る2002年6.13地方選挙の時、扶安地域投票率69.1%よりは高く、昨年16代大統領選挙の73.4%よりは若干低いこと。
この日の投票は、賛成側の投票場占拠のため投票できなかった蝟島面を除いて、扶安地域12の邑で行なわれた。
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投票管理委ボク委員長は開票を終えた後、「蝟島面の投票ができなかったことは遺憾だが、扶安住民投票は最も平穏で高い参加の中で行われた」としながら、「これは扶安住民の成熟した住民意識と平和に対する熱情が交わった
結果」であると話した。 |
| △15日0時に、扶安郡住民投票結果が 反対の圧倒的な優勢が判明されると、 全羅北道扶安郡扶安邑東小学校講堂に 設けられた開票場に集まった扶安住民たちが拍手して歓呼している。 |
イラク追加派兵同意案、「賛成１５５、国会通過」
派兵反対国民行動、集会現場で緊急声明、「派兵撤回闘争宣言」
＃ 国会は13日午後本会議を開いて、政府が提出した「イラク追加派兵同意案を 在席議員212人の中、155名の圧倒的賛成で通過させた。
派兵案に反対した議員は 50人、棄権した議員は7人だった。
党別には、ハンナラ党が賛成 108人・反対 4人・棄権 4人であり、民主党は 賛成 14人・反対 34人・棄権 1人であった。
本会議の前、 賛成党論を確定した開かれた我等の党は、賛成 26人・反対 12人・棄権 1人であったし、自民連と無所属など非交渉団体議員15人の中、7人が派兵案に賛成した。
この日の投票は、電子投票で進行され、議員個々人の選択が公開された。
＃ 派兵反対国民行動、集会現場で緊急声明で派兵撤回闘争宣言
「2004年2月13日は、私達の歴史で恥辱の日だ」「盧武鉉政府と16代国会は野蛮的な侵略戦争の共犯になった」
イラク派兵反対国民行動は国会前の集会現場で、緊急声明を発表し、派兵撤回闘争を宣言した。
国民行動はこの日の声明を通じて「数百億の不正腐敗を行った犯罪政治家を 保護するために逮捕同意案を否決させて、拘束になったハンナラ党の徐清源 議員まで釈放させた国会は、国民の生命を保護するところではなく、我が国を汚い侵略戦争へ追い詰めた」と慨嘆した。
国民行動はまた「去る4日、明らかにした落選運動は 空々しい言葉でない」とし、「派兵に対する責任を来る総選挙で必ず問う」と強調した。
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国民行動は 「今日この瞬間から韓国軍派兵決定撤回のための総力闘争を展開する」としながら、「特に、米国のイラク侵略1年になる来る3月20日、全世界60余個の国家が参加するとみられる『3.20イラク侵略1年、全世界反戦行動』に参加し、平和勢力と連帯し、反対闘争を繰り広げる」と宣言した。
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総選挙連帯、「推薦反対43人、２次名簿発表」
004総選挙市民連帯は10日、ソウル中区プレスセンターで記者会見を持って 、不法大統領選挙資金を授受したハンナラ党徐清源議員、国家情報院から餅代名目で金を受け取った民主党金玉斗
議員など現役議員2名と、各政党に公認を申請した院外要人41人等、２次落選 対象者43名の名簿を発表した。
２次落選対象者を政党別で見れば、民主党19人、ハンナラ党 17人、開かれた我等の党7名で、公認申請者名簿を公開しない自民連は除外された。
現代重工業協力業者の労働者、「焼身自殺」、非正規職差別撤廃要求。
14日午前5時、蔚山市東欧殿下洞現代重工業4,5ドッグの後から、この会社の 協力業者インター企業の前の労働者・ 朴一手(50）氏が「非正規職差別撤廃」の遺書を残したまま焼身自殺した。
朴氏は、社内の4,5ドッグの後にある 事務室の前で焚身し、ジャンバー ポケットに「非正規職勤労者らに対する差別を撤廃しろ」という内容の遺書を残した。
それには、「下請け労働者も人間だ、人間らしく生きたい」としながら、「今まで、処遇改善と差別経営の 改善を要求したが、問題改善に接近すらしなかった」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
ケリー 米次官補、「北朝鮮、核を戦略的に選択してこそ」
ケリー 米次官補、「核廃棄が国益」
北朝鮮は現在推進中のプルトニウム及び高濃縮ウラニウム核開発プログラムを含んだあらゆる核計画を完全廃棄、 リビアの先例に従い、核廃棄のための
「戦略的選択」をしなければならないとジェイムズ・ケリー 米国務省東アジア太平洋担当次官補が13日促した。
ケリー次官補は、この日の夕方、ワシントン所在メイフラワーホテルで対外経済政策研究員(KIEP)及び朝鮮日報などが主管したセミナーの基調演説を通し、「北朝鮮の高農軸ウラニウム核
プログラムは、ブッシュ行政府スタート 以前から存在してきた」としながら、米国の対北朝鮮情報と、パキスタン核科学者アップドル・カーン博士の証言により、北朝鮮の高農軸ウラニウム核開発は米国が評価したことよりもはるかに長く進展してきたことを知っていると明らかにした。
ケリー次官補は「韓半島非核化保障」という主題の演説で「リビアの核廃棄宣言で見られるように、北朝鮮も主権国家としてそのような先例を行動に移す方法があり、これはリビアのように
北朝鮮の国益にとも合致する」と強調した。
ケリー次官補は「北朝鮮は自身の進路を変更する機会を持った」としながら 、6者会談を通し、リビア、ウクライナ、南アフリカ共和国のように機会をのがしてはならないと話した。
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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