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Calender■カレンダー
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２月２３日(月) |
ハンナラ党、崔秉烈代表が退陣宣言 後任は臨時党大会で選出 |
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２月２４日(火) |
＜６カ国協議＞北朝鮮の金首席代表ら北京に到着 |
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２月２５日(水) |
第２陣８５人補償請求 ハンセン病 韓国の入所者、厚労省に |
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２月２６日(木) |
「国家保安法違反の前歴で判事不採用」 |
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２月２７日(金) |
＜６カ国協議＞２８日閉幕へ大詰めの調整 核凍結対象限定で難航 |
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２月２８日(土) |
＜６カ国協議＞完全核放棄の具体策を明示できず 議長総括発表 |
Government■政府、政党
首都圏で総選挙勝負
挙区再調整によってソウル、京畿、 仁川など首都圏地域選挙区数が従来97席から109席へ12席が増えながら、首都圏が歴代どの選挙時より熾烈な激戦地に浮上している。
特に、今回の選挙区再調整で首都圏地区が占める比重が従来全体地方区の42%で45％に増えたのみだけでなく、どの 政党が第一党になるか可否は首都圏成績によって、史上最大の激戦を予告している.
今まではソウルが全国市・道で最も議席数が多い地域だったが、今回の選挙区調整で京畿がソウルの48席より１席 多い49席になりながら、京畿地域の勝負が重要な役割に登場した。
ソウルの場合、各党は政治新人を大挙 推薦し、勝負をかけるという戦略に出ている。
ハンナラ党の場合29日まで推薦した41人のうち28人、民主党は23人のうち14人、開かれた我等の党は28人のうち17人が非現役議員など政治新人が53%に達している。
「不法滞留」全員検挙することに,
移住労働者との衝突危機
次月、合同取り締まり強制出国…デモ・断食篭城等衝突危機
政府は自主出国を拒否して座り込みを 繰り広げている不法滞留外国人を皆検挙し、強制出国させることに方針を定めて来週から大々的取り締まりを始める予定だ。
法務部は22日、「宗教社会団体の要求を受け入れて今月末まで、自主出国期間を延長したが、この期間自主出国した外国人は、1日平均42人で、出国期間以前より(1日平均
90人)はるかに減った」としながら、「しかも、不法滞在 外国人らが不法集会を開いて、自主出国拒否運動を繰り広げていて、国家公権力の失墜と雇用許可制の導入に相当な支障が予想される」と明らかにした。
法務部はこれに伴い、自主出国の期間が終わる次月1日からは警察と合同で取り締まりの水位を高める予定だ。
これに対して、移住労働者らは政府の 方針を強力に糾弾して、総力闘争を繰り広げると明らかにしていて摩擦が予想される。
「明洞聖堂座り込み」100日目を迎えた移住労働者1000余名は、ソウル東崇洞 マロニエ公園で集会を開いて、宗廟公園まで行進したし、在中同胞800余名もソウル鍾路公園に集まり、在外同胞法改正と不法滞在者赦免を促す集会を開いた。
華城外国人保護所と麗水出入国管理事務所などに収監中である移住労働者10人も未登録移住労働者合法化などを要求して6日目断食篭城を繰り広げている。
旧西大門刑務所(現 独立公園)で、３・１記念日・ 集会
「小泉総理の神社参拝妄言糾弾」声明書も発表
３・１記念日を一日控えて、日本帝国の時代には抗日独立闘士らが苦難に会って、解放後には民主人々が独裁政権に抵抗し獄苦された、旧西大門刑務所(現
独立公園)で、３・１記念日・ 集会が開いた。
29日、民族の精気議員集い所属国会議員らは、ソウル西大門区の西大門刑務所歴史館で、独立有功者、ネチズン、 一般市民等と共に、立法の成立が難しくなっている「親日反民族行為真相糾明特別法」の通過を促す集会を持った。
彼らは、「親日真相糾明法案通過」を 促す声明書を発表、「1948年制定された反民族行為処罰法が制定されたが、 親日勢力の妨害で反民特委は8ケ月ぶりに解体になって、親日清算は60年がすぎた今だに課題として残っている」としながら、真相糾明法は「３・１運動で建設になった大韓民国臨時政府の法統を継承するという憲法精神を守るための最小限の措置」であると主張した。
また、「小泉日本総理の神社参拝妄言糾弾」声明書を同時に発表して、「３・１記念日を残した時点で、毎年日本 総理は神社参拝を公言してきた」としながら、「日本の侵略歴史の歪曲、軍国主義復活の動きなど第２の侵略行為をこれ以上黙過しない」と明かした。
NorthKorea■朝鮮の動向
北 外務省、6者会談論評
「米、対北朝鮮政策の転換意志を見せてこそ」
北朝鮮の外務省スポークスマンは、29日、米国が対北朝鮮敵対政策転換の意志を持たない限り、核問題解決を期待することは難しいことだと明らかにした。
外務省スポークスマンのこういう発言は、28日終わった２次6者会談と関連した北朝鮮の初めての公式反応だ。
スポークスマンは6者会談と関連した 北朝鮮＜中央通信＞記者の質問に対して、米国は先核放棄とミサイル、在来式武器、生化学武器、人権などを提起して会談に障害を造成したと非難しながら、「米国が対朝鮮政策の転換意志を持たない限り、6者会談は今後も北朝鮮-米間の核問題解決に何らの寄与もできない無気力な会談になる」と話した。
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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