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Calender■カレンダー
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３月１５日(月) |
大統領弾劾に反対する市民集会、ソウル市内で開催 |
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３月１６日(火) |
＜北朝鮮＞韓国の大統領弾劾を非難 |
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３月１７日(水) |
＜６カ国協議＞作業部会の運営方法など中国が関係国に提示 |
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３月１８日(木) |
北朝鮮、電力不足で水供給にも支障＝ユニセフ局長 |
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３月１９日(金) |
羅・駐日韓国大使１９日赴任 「拉致解決向け協力」 ソウルで会見 |
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３月２０日(土) |
中国外相が23日に北朝鮮を訪問、韓国外相は28日訪中 |
Government■政府、政党
野党の一部議員「弾劾撤回」の公論化
盧武鉉大統領弾劾訴追対する憲法裁判所の審理進行している中、ハンナラ党と民主党の中で弾劾案可決に対する対国民謝罪及び弾劾案撤回検討などが必要だという主張が21日本格的に提起された。
弾劾案を可決させた野党内部でのこういう「反省論」は憲裁の審判決定をはじめとする弾劾政局の行方はもちろん、野党の内部葛藤などにも大きい波紋を及ぼすものと見られる。
ハンナラ党総選挙公選者27人はこの日 共同声明を出して「弾劾訴追が事前に 国民の意見を十分に取りまとめることができなかったし、弾劾訴追過程はもちろん事後にも国民の理解を十分に求めていない点に対して対国民謝罪をしなければならない」と主張した。
彼らはまた「弾劾訴追に対する事後処理は国民世論と社会各界元老の意見を反映して決定しなければならない」と 明らかにし、弾劾案処理方向に対する 再検討の必要性を提起した。
来る23日開かれる全党大会の代表選挙に出た金ムンス議員は「弾劾に対する 国民の意思敬って撤回を含んだ再検討が必要だ」としながら、「党の一貫性と国民の意思の中で敢えて選択をするなら、国民の意思に従うことが重要だ」と明らかにした。
民主党の議員らも、この日声明を出して「国民の憤怒は盧大統領弾劾を主導した民主党が誤ったことを明確に言っている」としながら「指導部は誤ちを 認めて国民の前に謝罪してしりぞかなければならない」と主張した。
しかし 崔ビョンヨル・ハンナラ党代表は、記者懇談会を開いて「弾劾案撤回 検討」主張と関連し「ハンナラ党をこれ以上窮地へ追い込まず、党を離れて そのような主張をすることが正しい」と強く批判した。
国防部、「韓国軍、治安悪化でイラク派兵地変更」、「韓-米合意した」
当初派兵地域として決定されたイラク 北部キルクーク地域の治安状況悪化で韓国軍のイラク派兵駐屯地域が変わるようになった。
国防部スポークスマンは19日、国防部で持ったブリーフィングで 「韓米両国は韓国軍のイラク追加派兵地域として選ばれたキルクーク州の治安状況が悪化することによって派兵地域の変更が
不回避だということに認識を共にした」としながら、「イラク全地域を対象に韓国の派兵基本原則に符合する責任地域を再検討するということに合意した」と話した。
スポークスマンによれば派兵地域が変更になった理由は、米軍側がキルクーク地域の悪化している治安秩序を維持するために攻勢作戦の不可避性を提起しながら、一定規模の米軍がキルクーク週内に残留して、韓国軍戦術統制の下に安定化作戦を実施する方案を提案したからである。
これに対して韓国側は、「これは政府の派兵基本原則と追加派兵関連国会同意の趣旨に符合出来ない」としながら 提案を拒否し、これによって派兵地域の原点再検討に入っていくようになったのである。
当初政府が国会に提出した派兵案によれば、韓国軍は独自の責任地域で韓国軍単独の作戦指揮体制を維持して、平和再建任務を遂行するようにされている。
従って、派兵地域が原点で再検討するようになり、最近イラクと全世界的に発生している抵抗勢力の攻撃とテロで治安状況が悪化したことによる結果であると受け止められ、派兵反対の声はより一層高まると見える。
全国 30万名弾劾無効-民主守護」デモに参加
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全国 30万名.
..オンライン45万余人参加、 国民行動, 総75万余人「百万人大会」参加推定 「弾劾無効腐敗政治清算汎国民行動」(以下弾劾無効国民行動）が、20日午後6時からソウルと釜山、光州、大邱、大田、馬山、昌原など全国60余所で開催した「弾劾無効と民主主義守護のための100万人大会」には概略30万名に至る人々が参加した。
この日、最も規模が大きかったソウル 大会の場合20余万、釜山1万名、光州3000人、大邱4000人、大田 6000人などが参加したと見ている。
一方、汎国民行動側はオンライン上で 「ろうそくデモ」に参加した人員は「ohmynews35万名、ライブイス10余万名など総45万名が参加したと明らかにした。
「書き直した韓国民主主義の歴史」
祝祭であった。自ら作りだした秩序であった。35万個のろうそくのあかりが 作りだした怒った波であった。まさに真の民主主義であった。しかし、悲壮そのものであった。
2004年3月20日、
ソウル光化門と釜山西面など国内外50ケ所で「弾劾無効・腐敗政治清算百万人大会」が開いた。友達同士、家族が、恋人間で、一人でろうそくのあかりを持って集まった。主催側は80万余人が共にしたという。オンラインで参加した45万名を含むだ。
去る87年6月の民主化抗争以後最大規模という話も出てくる。
ところが、87年には警察と対立し、一番前には常に石と催涙弾が乱れでいた。
だが今度は、87年以後生まれた子供らの手を結んで、子供から老人まで一つで交流した大同の場面だった。
一般市民朴氏(43・ソウル)は「弾劾事態以後インターネットを通して知り合いとなった近所5家族が共にきた」としながら、「今日の経験は地域民主主義
発展にも寄与する」と話した。
200余名が参加した梨花女子大民主同友会の李(48・76年入学) 会長は「87年6月抗争という歴史の現場で生まれた民主同友会が民主主義を守るろうそくデモにも力を集めるべきだと」と話した。
趙へジョン延世大教授(社会学）は「70〜80年代社会の民主化のために努力した30〜40代らが自分らが願う世の中を 作っていった経験を共有するために子女等と共にろうそくを持っている」ととし「こういう世代の風がワールドカップ共同応援を経験した10〜20世代に
伝えられて、参加民主主義のひろばを 作っている」と分析した。
歌手鄭テチュン氏はこれを「去る90年代が準備した革命であり、80年代があたえた最後の贈り物」だと歌った。
<インターネットハンギョレ> 掲示板であるネチズンは「弾劾が可決された時、この地に立っていること自体が大嫌いだったのに、あの国民を見ると大韓民国に住んだことが誇りだ」としながら
「私たち国民は近いうちに民主主義を必ず勝ち取る」と書いた。
一方、「汎国民行動」は22日から一週間間、ろうそく文化祭と一緒に「弾劾無効千万人署名運動」を継続することを決めた。
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「イラク派兵を撤回しろ！！」 <イラク戦争一年反戦デモ>
米国イラク侵攻1周年を迎えて、戦争反対と派兵撤回運動を繰広げた「派兵反対国民行動」、「平和ネットワーク」など2百91ケ団体の主催で、20日午後4時、
恵化洞大学路で「3.20イラク侵略1年全世界反戦行動ソウル行事」が開いた。
この日の派兵反対集会には、5千余名の市民社会団体と一般市民らが参加し、 イラク派兵撤回を主張した。
この日の行事は、去る1月インド・ムンバイで開いた第4次世界社会フォ−ラムで「3.20全世界反戦行動」決議に従ったものである。
ジョンカンフン・民衆連帯常任代表は 「派兵はひたすら疎外された民衆であるゆえに反対できる」と主張した。
李スホ民主労総委員長は「戦争がある 所に民衆が死んでいって、生活の基盤を失っている」としながら、「米国の 利益に奉仕するイラク派兵は絶対容認出来ない」と糾弾した。
一方、派兵反対集会を終えた参加者らが、夜の弾劾無効集会場まで行進した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北、「米国一方主義が核兵伝播の要因」
労働新聞は、21日、国際社会で独断と強権を一貫する米国の一方主義的態度が核兵器電波を産む根本要因であると主張した。
労働新聞はこの日、ジョージ W.ブッシュ米国大統領が去る11日の米国防大学演説で大量殺傷武器(WMD)拡散防止と 関連し、7個の構想を明らかにしたことと関連し、このような構想を提示する前に、「今日地球上の核威嚇がどこから来ているのか、元に戻し考えるべきである"と話した。
新聞は 「今日米国の一方主義のなかで特別に注目されることは、世界制覇野望を核恐喝と先制攻撃の方法で実現しようとしていること」とし、米国がいろいろな国を核先制攻撃対象として選定していることは、その国らが核兵器を維持強化せざるを得なくさせていると非難した。
労働新聞は 「我が人民は核兵器を伝播して国と民族の自主権と尊厳を抹殺しようという米国の一方主義的犧牲物には絶対ならない」とし、「米国式超大国主義、力の論理に基づいた一方主義、核戦争策動を放棄しなければならない」と主張した。
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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