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Government■政府、政党
弾劾審理3次公開弁論、来る9日
盧武鉉大統領の弾劾審判事件を審理している憲法裁判所は、２次公開弁論を 終えて、くる9日午後2時、3次公開弁論を開くことにした。
憲法裁判所はまた、訴追委員側が大統領選挙法違反と側近不正を立証するために必要だとし要請した証拠調査と29人に対する証人申請は提出資料を追加で検討した後、決定するようにした。
2次公開弁論では、 国会訴追委員側は 大統領が選挙と関連し、公務員の中立義務を破ったことは、憲法精神を傷づけた重大な法律違反として主張した。
一方、大統領代理人団は、盧武鉉大統領の記者会見発言は、記者の質問に対する政治的見解を明らかにしたことであり、計画的な特定候補支持発言でないために、選挙法違反でないと反駁した。
大統領側代理人団は、これとともに側近不正と経済破綻という問題は弾劾私事由としては、不足した政治攻勢であると主張しました。
だが、訴追委員側は、アン＝ヒジョン・イ＝キャンジェ氏等側近らがぞろぞろわいろを収集し、盧武鉉大統領が関与した情況があると主張した。
また、経済破綻に対しては、今の経済 状況がIMF時より、一層劣悪だとし、大統領がこれに対し責任を負わなければならないという主張を展開することもあった。
ウリ党、「老人貶下発言」総選挙に影響の可能性
ウリ党の鄭東泳(ジョンドンヨン）議長の「老人貶下発言」に対し、大韓老人会が鄭議長の公職辞退及び政界退陣を要求して、 総選挙現場のあちこちで
荒い抗議が出てくる等波紋が沈まずにいる。
社団法人大韓老人会は、 3日、「60、70代は投票しなくて休んでもいい。」という鄭議長の発言に対して声明を発表し、「この国の老人に志望宣告し、国民の基本権さえ剥奪するという発想に対して、私たち420万老人はとうてい
黙過出来ない」としながら、鄭議長は あらゆる公職で辞退して、政界を退陣することを 要求した。
鄭議長は、3日 釜山の九浦市場訪問過程で、年寄りの商人らから「なぜ、そのようなことが話せるか」という抗議を受け、以後老人等の抗議デモが予想される日程を取消すこともした。
鄭議長の発言に対する否定的な民心が 確認されながら、政治圏はウリ党独走が予想された 4・15 総選挙構図に変化がくることか神経を集めている。
追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
民主労働党に最近各界各層で公開支持宣言が相次いている。
全国農民会総連盟(全農）と全教組、全国公務員労組などの公開宣言で触発された支持行列は、去る1日高麗大、慶煕大、韓国外国語大などソウル地域12ケ 大学総学生会長の公開支持につながった。
今週には文化芸術界、法曹界、医療界、学界、宗教界の人々がリレイ支持宣言をする展望である。
現在 ▲6日 障害者運動家 100人▲7日 法曹人 50人▲8日 医療関係者 1000人▲9日 教授 150人 支持宣言などが予定されている.
特に、7日には映画監督、俳優等映画関係者300人が、9日には僧侶及び牧師など宗教人 100人が民主労働党支持を公式宣言する計画だ。
金ジョンチョル・スポークスマンは「このような各界各層の均した支持は『'民主労働党=労働者政党』という有権者等の先入観を払拭させて、政党支持度を上げるのに大きい力になること」として展望した。
一方、民主労働党支持を宣言した全教組、公務員労組幹部に対する政府の検挙方針には中央党次元で総力対応するようにした。
ここで無気力な姿を見せる場合、リレイ支持行列に障害がでることを憂慮するからである。
民主労働党、「全教組・公務員労組弾圧中断要求」「17代国会で現行法改正運動」
ウォン＝ヨンマン全教祖委員長緊急逮捕と金ヨンギル公務員労組委員長逮捕令状発付など全教組と公務員労組に対する政府の処罰方針と関連し、民主労働党指導部が緊急記者会見を持って「'弾圧中止」を促した。
これと共に「17代国会で公務員と教師の政治的自由を遮る現行法改正立法を 推進する」と明らかにした。
委員長と副代表、選対本部長などは 4日午前記者会見を持って「(全教組と 公務員労組)に対した政府当局の無理な逮捕令状発付と緊急逮捕は憲法精神に 符合しない前近代的で旧態依然な形態と規定して、強力に糾弾する」と明らかにした。
千委員長は「高位公務員と大学教授などの政治活動は問題視しないのに、下位職公務員と教師らの立場表明に処罰を加えることは公平にも合わない」としながら「数十年禁忌を破って公務員と教師の政治的自由許容に対して、新しい公論の場が作られたことは重要な
進展」として指摘した。
「大統領のウリ党支持は問題なく、下位職公務員の民主労働党支持は問題になるのか」
ウリ党とハンナラ党が今回の事態に対して見せる姿に対しても批判した。
民主労働党は「ウリ党は『理解はするが、容認出来ない』との立場を見せている」としながら、「大統領のウリ党に対する公開的な支持は許容され、下位職公務員と教師の民主労働党支持は
違法という二律背反的態度は国民の同意を得ることはありえない」と明らかにした。
続き、ハンナラ党に対しても「公務員労組と全教組に対する処罰と弾圧を要求した」としながら 「政治参加の自由と多元的秩序が尊重になる民主主義に 符合になるのか聞かざるをえない」と
批判した。
スパイ事件宋教授対策委「保安法憲法違反訴願」
宋ドヨル教授に懲役7年を宣告した1審 判決と関連し、学界をはじめとするソンドヨル対策委(委員長金世均・ソウル大 政治学科教授）の対応が本格化している。
対策委は先月31日夕方緊急集いで、今後の対応方案を重点議論し、6日にソウル安國洞 カフェで記者会見を行う計画である。
対策委は、まず現行国家保安法上「反国家団体での指導的任務」条項の規定が曖昧で、罪刑法定主義に会わないと見て、この日記者会見で背景説明が終わってから、弁護団を通し、憲法訴願を出すようにした。
記者会見では、韓国側対策委と宋教授釈放ヨーロッパ対策委(代表 ライナー ベルニング博士）の共同声明も発表される予定である。.
対策委は、また1審裁判府が宋教授の 著述内容の「利敵性」を問題視したことと関連し、学界研究者等と弁護士らが参加する「宋教授著述研究チーム」を構成するようにした。
一方、民主化のための全国教授協議会と学術団体協議会、そして全国教授労組などは、先月31日、各々1審裁判府の「時代錯誤的判決」を糾弾する声明を出したことがある。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、4月末から中央科学技術祝典
昨年北朝鮮の科学技術研究成果をひと目で見られる第19次中央科学技術祝典が4月末から5月初めまで、3大革命展示館で開催される予定として朝鮮中央放送が4日、報道した。
今回の祝典は、さる２月北朝鮮全域の 4千余個工場、企業所、機関などの4万4千余名の科学者、技術者、勤労者らが 参加し開いた予備競演で選抜された400余名を対象にすると中央放送は伝えた。
「朝鮮科学技術連盟中央委員会」 朴ヨンシン書記長は「祝典では電力と石炭、金属、鉄道運輸と農業、軽工業をはじめ基礎科学と先端科学部門で成し遂げた成果を発表、展示するようになると」話した。
北朝鮮は昨年科学技術発展5ケ年計画(2003〜2007年）を建てて、この期間情報、ナノ技術、生物工学、新素材、宇宙技術発展に力を注いでいる。
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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