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＜北朝鮮＞列車衝突事故で中国に救援要請 |
| ４月２４日(土) |
北朝鮮の列車事故は死者数百人か、国連に救援を要請 |
Government■政府、政党
政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
政府は24日、北朝鮮の竜川駅惨事と関連し、北朝鮮の要請可否と関係がなく、大韓赤十字社を窓口に百万ドル相当の緊急救護医薬品と物品などを支援するようにした。
政府はこの日午前大統領権限代行である高建国務総理主催で、竜川災害対策 関係長官会議でこのように決定して、 可能なかぎり早い方法で、北朝鮮に救護品を伝達するようにした。
政府が支援するようにしたスローガン物品には、緊急救護品3千セット、ラーメン10万箱、緊急医薬品などが含まれる予定だ。
大韓赤十字社はこの他にも、北朝鮮赤十字社と協調し、応急医療陣、病院船など人的・人的支援を含んだ追加的救護方案を協議するようにしたし、大韓赤十字の民間支援窓口を用意するようにした。
政府はまた北朝鮮が国連など国際機構の支援を受け入れるようにしたことで、世界保健機構(WHO)に20万ドルを支援する等、国際社会の対北朝鮮支援活動にも賛同するようにした。
政府はこれと共に統一部を中心に南北接触を持って施設復旧など罹災者支援問題を持続的に協議して行くようにしたし、このような支援のために国務調整室、統一部、保健福祉部、大韓赤十字社など関係機関局長級で「竜川災害対策実務企画団」を構成、運営するようにした。
統一部は26日板門店赤十字社連絡官を通し、北朝鮮と協議をするようにした。
ジョンセﾋｮン統一部長官は会議後持った記者ブリーフィングで、「北朝鮮が 特定対象に支援要請をしたことはない」としながら、「だが支援要請がくる時まで待たないで、速く救護品を送ることが道理」だと話した。
錦湖(クムホ)タイヤ非正規職282人全員正規職へ転換、
労使両側23日暫定合意。
錦湖(クムホ)タイヤ非正規職282人全員正規職へ転換、労使両側23日暫定合意。
去る1月労働部から不法派遣是正措置を受けた錦湖タイヤ非正規職労働者282人全員が正規職へ転換されると見られる。
錦湖タイヤ労使両側は、去る23日開いた最終交渉で、労働部により不法派遣 是正対象者に指定された社内下請け労働者282人全員を特別な欠格事由がない限り、直接採用することに合意した。
今回の労使合意を通した非正規職労働者の正規職化は造船と自動車など相当数下請け業者の非正規職労働者が雇用されている主要製造事業場にも大きい 影響を及ぼすと予想される。
暫定合意案によれば、全体282人の中に既に正規職務に変更になった128人は 労使間合意が完了した後、正規職化を 推進するようにした。
また、余り154人に対しては正規職転換の具体的時期や方法などを今年、賃団協で議論した後、直接雇用するようにした。
ただし、2年未満勤労した非正規職労働者は、2005年末まで正規職に転換することに意見を集約した。
合わせて282人の労働者の正規職化過程で、労使両側により提起された法律的 告訴・告発件は、皆取り下げることに 両側が合意した。
錦湖タイヤ非正規職労組は26日と27日 二日間、今回の労使暫定合意案に対する賛否投票を実施する予定だ。
合意案が可決になる場合、来る28日、社則と調印式を持つ予定だ。
ﾎﾝ＝ｿﾝホ、錦湖タイヤ非正規職労組委員長も、今回の合意結果に対して、「"正規職労組と連帯し、作りだした一つの大きい成果」と評価しながら、「正規職労組とのチームワークが合意案の成立に非常に大きい役割をした」としながら、正規職労組に感謝の気持ちを
表した。
「韓−チリFTAは農民、韓-日FTAは労働者を威嚇」
市民社会団体、韓-日FTA交渉中断要求、3次交渉開幕
市民社会団体らが26日から28日まで、3日間開く韓日ＦＴＡ交渉を控えて、交渉中断を促した。
「韓日ＦＴＡ、新自由主義世界化の一部」自由貿易協定-ＷＴＯ反対国民行動は、26日午前3次交渉が開かれる光化門外交通商部建物前で記者会見を行って、韓日ＦＴＡ交渉中断を主張した。
この日演説したジョン＝カンフン・全国民衆連帯常任代表は、「韓日ＦＴＡは民衆の生活を破壊する新自由主義世界化の一部」とし、「資本の理解だけ あって、民衆の生存権は眼中にもない
韓日ＦＴＡ交渉を中断しろ」と主張した。
シン＝スンチョル民主労総副委員長も 、「韓−チリＦＴＡ締結が大多数農民の生存権を威嚇したとするなら、現在 推進されている韓日ＦＴＡは労働者らに大きい威嚇を招くこと」と主張した。
彼は、続き「現在も韓国工場の海外移転が加速化されている」としながら、「韓日ＦＴＡが締結されれば、日本に 比べて競争力が弱い部門の工場の海外移転は火を見るより明らかで、労働者等の働き口は大幅縮小になる」と付け加えた。
日本で反世界化運動を繰広げている安田氏は「韓日ＦＴＡは韓国と日本だけの問題ではない」とし、「東アジア一帯で吹いている新自由主義世界化を防ぐことができなければ、東アジア労働者等の生存権は大きく不安になること」と主張した。
政府が韓日ＦＴＡ交渉をしながら、交渉内容を非公開にしていることも、大きな批判の対象になった。
市民社会団体らは、「ＦＴＡ締結が国家的にも非常に重要な懸案で、国民的な討論と合意が切実にもかかわらず、 内容を公開しなくて、妥結段階で内容を公開しようとしている」としながら
、「密室交渉」疑惑を強く提起した。
彼らは、「去る韓−チリＦＴＡ推進過程でも、密室交渉を固守し、市民社会の激烈な反発を呼び起こしたことに対して、全く反省しない。」と付け加えた。
政府は国家間交渉時、大部分交渉の有利な立場を獲得するという「交渉戦略」の理由で、交渉内容を非公開にして いるのに対して、これは国民の知る権利を侵害するという持続的な批判もあった。
交渉場の内外で流れ出る情報によれば、今回の韓日ＦＴＡ交渉が相当部分労働者らに不利な内容に構成されていて、労働者等の強力な反発を予期している。
26日から3日間、ソウルで韓日FTA3次 交渉が進行される。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮, 龍川(ヨンチョン)被害状況、 初めて公式報道
「死亡者150余名」 北朝鮮が平安北道 龍川駅で去る22日発生した爆発事故に よる細部被害状況を26日、初めて公式
報道した。
北朝鮮官営朝鮮中央通信は、この日、該当機関の調査資料を引用、「被害半径は2kmであり、最も激しい被害半径は1.5km」とし、「死者数は150余名、負傷者数は1千300余名であり、行方不明者数は、現在調査中」だと明かした。
また、「破壊になった公共建物と産業 及び商業建物数は30余棟で、8千100余 世帯の家が破壊された。」としながら 、「この中に完全破壊になった生活の家は、1千850余世帯であり、部分破壊になったことは6千250余世帯」と話した。
また、列車が爆発した事故地点の穴の深さは15mだと付け加えた。
朝鮮中央通信は「被害状況は大変大きい」としながら、「強い暴音と火災で 部分破壊された建物も、完全に復旧しなければならない状態に置かれている」と説明した。
北朝鮮政府は、被害復旧のための緊急措置を行なっており、世界各国と国際機構等の人道主義的協調が被害復旧に立った住民たちを鼓舞してくれていると中央通信は付け加えた。
北朝鮮は事故発生、二日ぶり、去る24日中央通信と放送を通し、龍川駅惨事を伝えたのに、被害状況を公式的に発表したことは、今回が初めてだ。
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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