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Calender■カレンダー
| ５月１７日(月) |
在韓米軍４０００人イラクへ 米通告を韓国受け入れ |
| ５月１８日(火) |
２０日に定例理事会＝ＫＥＤＯ |
| ５月１９日(水) |
米韓、在韓米軍の大幅削減について6月に協議へ |
| ５月２０日(木) |
盧大統領、与党入り表明 |
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５月２１日(金) |
北朝鮮、在韓米軍の削減は策略と非難 |
| ５月２２日(土) |
「良心的兵役拒否」に初の無罪判決 |
Government■政府、政党
盧大統領 「ウリ党」についに入党
盧武鉉大統領が「ついに」『ウリ党』に入党した。
盧大統領は20日午後、与党指導部との 晩餐会合で党側の入党要請を受諾する 形式で入党意思を表明した。
昨年9月、分党になった民主党を脱党して、無党籍状態ですごしてから8ケ月余 ぶりだ。
盧大統領の入党は昨年民主党分党とウリ党創党当時から予見されてきたし、 盧大統領の自らもなん回予告したことであるが、その政治的意味は決して軽くない。
何より「ウリ党」が執権与党としての 位相を確保するようなり、党・政・大統領宮の公式関係も復元された。
党と大統領府間の定例会合を通し政局が運営され、政府との党政協議と政策定例会議なども、実質的で責任ある政策決定協議機構に変わることと予想される。
党内で盧大統領の公式地位は「首席党員」だ。
盧大統領は総選挙直後である先月21日、党指導部との晩餐で「首席党員」の 役割と関連し、「入党すれば責任ある 党員として党の運営に積極的に参加する」としながら、「しかし、名誉職に
残って、任命職に対する問題などのあらゆる人事には関与しない」という意向をあきらかにした。
盧大統領は来る29日に予定されたウリ党の当選者・中央委員合同晩餐会で、 講演を通し、党の正体性と指向点等に 対する構想を明らかにする予定である。
韓国の外交通商省は１７日、イラク情勢の混迷を受けて米政府が約３万７０００人の在韓米軍部隊のうち１旅団約４０００人をイラクに派遣したいと韓国側に正式に通告、韓国政府がこれを事実上受け入れたと明らかにした。
在韓米軍のイラク派遣は初めて。韓国内の一部には朝鮮半島の安全保障や対北朝鮮抑止力への懸念もあるが、韓国政府は「米韓連合の防衛能力に影響はない」と強調している。
外交通商省によると、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のハドリー大統領副補佐官が１７日、潘基文外交通商相に電話で「イラクでの主権移譲を成功させるために派遣が必要だ」と説明した。
潘外交通商相は「イラク情勢を勘案すれば（派遣は）不可避」と理解を示し「（米韓）連合防衛体制に影響を与えてはならない」と指摘。ハドリー副補佐官は「必要な軍事的補完措置を講ずる」と約束したという。
良心的兵役拒否「無罪宣告」、 国防部・検察反発
21日、軍入隊などを拒否した「エホヴァの証人」信者3人に対して、司法史上初の 無罪判決が下されたことによって、熱い論議が起こっている。
良心的兵役拒否運動を導く側からは、 判決を歓迎しながら、この際「代替服務制」を推進しようと主張したことに対して、検察と国防部側からは「国家存立を危険にしている事」とし、すぐに控訴するという意向をあきらかにした。
「良心と兵役の中で、良心が優先」=今回の判決の趣旨は、兵役の義務と良心の自由の間に衝突が行われる場合、 良心の自由が優先するという判断を下したことに意味がある。
兵役拒否者が信仰や信念など良心の自由にしたがったことを立証できるならば、兵役を避けることができる現行法上の「正当な事由」になると判断したのである。
これに対して、一人息子が良心的兵役拒否で3年実刑を受けた、ヤンジウン (57）氏は「裁判府が良心的兵役拒否と 利己的兵役忌避を明確に区分したことによって、良心的兵役拒否が許されれば軍隊に行かない人が多くなるとの世間の憂慮をきれいに洗い落とした」と話した。
だが、こういう判決は1審裁判府の判決に過ぎないことなので、今後控訴審と 大法院でも同じ結果が出てくるということを速断することは早い。
その間、大法院では宗教的信念などによる兵役拒否を認めたことが１回もなかったからだ。
このために良心的兵役拒否に対する法院判決のみならず、憲法裁判所の決定に大いなる関心が集められている。
イラク派兵反対２番目のろうそく集会
イラク派兵反対非常国民行動は22日 午後6時、イラク派兵反対、韓半島平和のための２番目の市民ろうそく集会を開く。
3百71ケ団体で構成された国民行動の 傘下団体である統一連帯が主催する今回の行事では、派兵撤回署名運動、写真展、パフォーマンスに続き「平和と 平等のろうそくハンマダン(広場）」が開催される予定だ。
国民行動は毎週週末ろうそく集会を開くことと、来る6月12日、全国で大規模派兵反対集会を持って、7〜8月の政府のイラク追加派兵を阻止するという計画だ。
「30億ウォン集めて、ヨンチョンに小学校を立てよう」
市民社会団体、 6月、汎国民募金運動繰り広げることに
去る４月22日北朝鮮ヨンチョン駅爆発 事故以後、緊急救護品支給運動を活発に繰り広げた市民社会団体らが、事故で破壊になったヨンチョン小学校を再建するために取りかかった。
「我が民族お互い支援運動」「私たち民族はひとつ運動本部」「民和協ヨンチョン復旧支援協議会」など対北朝鮮支援市民社会団体らは21日午前ソウル プレスセンターで、「ヨンチョン小学校建設委員会」出帆式を持った。
参加団体は、「ヨンチョン惨事で 学習の場を失ったヨンチョン地域の学生達に学ぶ機会を提供するために小学校、幼稚園などを再建支援する」と明らかにした。
ソンウォルジュ「我が民族お互い支援運動」常任代表は、「ヨンチョン惨事が発生してから一ケ月余の今、ヨンチョン支援活動は、緊急救護支援から復旧再建支援への転換が必要だ」と話した。
NorthKorea■朝鮮の動向
金総書記、核問題「平和的解決に努力」 小泉首相が会見
北朝鮮・金正日総書記との首脳会談を終えた小泉首相は２２日午後４時半過ぎ、平壌で記者会見し、金総書記が朝鮮半島の核問題について、「６者協議を活用して平和的解決に努力したい」と表明したことを明らかにした。小泉首相の「完全な核廃棄が不可欠で国際的な検証が必要」との指摘に答えたという。
拉致被害者家族の問題で、ジェンキンス氏ら曽我さんの家族については、小泉首相が直接、来日するよう説得したが「どうしても今の時点で日本に行くことは出来ない」と断わられたと明らかにした。
そこで北京で曽我さん家族が会って話し合うことを提案し、曽我さん、ジェンキンス氏とも了承したという。
今後の日朝正常化交渉、総連幹部参加へ、北朝鮮が決定
北朝鮮が今後の日朝国交正常化交渉の北朝鮮代表団に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の副議長以上の幹部を参加させることを４月下旬に決め、朝鮮総連側に伝えていたことが分かった。日朝関係筋が明らかにした。
北朝鮮は、日本の情勢に通じた在外公民である朝鮮総連の幹部を参加させることで、交渉を効果的に進めたい意図があるようだ。
また、朝鮮総連が「外交機能」の一端を担うことを強調し、東京都などによる朝鮮総連の関連施設への課税措置を阻む狙いもあると見られる。
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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