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Calender■カレンダー
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北朝鮮外務省、先週の爆発が発電所建設の一環 |
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兵器級のウラン濃縮は否定＝韓国核問題でＩＡＥＡ事務局長 |
| ９月１５日(水) |
韓中コメ交渉、異見の差埋まらず
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９月１６日(木) |
６カ国協議、当面不参加を表明＝韓国核問題究明が先−北朝鮮 |
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９月１７日(金) |
事務局長が来月訪韓＝韓国、未申告実験に理解求める |
| ９月１８日(土) |
ＩＡＥＡ査察団が韓国入り、未申告の核関連実験調査へ |
Government■政府、政党
ハンなら党バククンヘ代表、国家保安法改正の意向表明
ハンナラ党バク＝クンヘ代表が国家保安法の名称改正及び「政府僭称」条項を削除することができるということを明らかにしたことに対して、ウリ党は 歓迎の意志を表明して、与野間対話を通し、国家保安法改廃問題の解決の可能性が高まった。
朴代表は20日午前ハンナラ党常任運営委員会に参加し、「政府僭称条項に対しては党の内部でもいろいろ話があって、党で議論する一方、与党とも議論ができる」としながら、「いまは南北交流協力やUN同時加入していることから、政府僭称問題は柔軟に対処できる」と明らかにした。
もちろん、「国家体制守護や安保に対するどんな不安と問題がない」との前提の下である。
朴代表は、「盧武鉉大統領が国家保安法廃止党論を明らかにし、(政治圏で) 改正の余地さえなくなった状況である」と批判しながら、「国家保安法を改正するのが最も正しい方法として考えるのに与党が廃止を主張しつづけている情況で止むを得ない」として立場転換の不可避性を説明した。
国家保安法2条では、反国家団体を「政府を僭称したり、国家を変乱することを目的に指揮統率体系を揃えた団体」と規定している。
「政府僭称」は自分勝手に政府を自任するという意味で、これまでこの条項を根拠に北朝鮮を反国家団体と規定してきた。
Mass■世論、市民運動国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
国家保安法廃止論議をめぐる集会で週末のソウルが激しい対立の雰囲気だった。
「国家保安法廃止」を主張する国家保安法廃止国民連帯は、18日(土)午後ソウル大学路マロニエ公園で「全国同時多発100万請願運動キャンペン及び国家保安法廃止のための汎国民大行進」を 開いて、「廃止反対」を主張する国民行動本部と「ハンナラ党代表バククンヘを愛する集い」は同じ時刻、ソウル 光化門一帯で「国家保安法死守国民行動隊会及び国民行動特攻隊発隊式」を 開いた。
１．国家保安法廃止反対集会
「ハンナラ党のバクぱくくんへを愛する集い」の集会が2000人(警察推算）が集まった中で、午後3時から開始した。
盧大統領の義父・故クォンオソク氏によって、朝鮮戦争の時、自分の家族が殺害されたと主張する被害者遺族代表ビョンジェハン氏は、 歴史ねつ造、被害者怒らせる、国民同調心誘発、波乗り、夫婦愛誇示し女性らに迎合、不利ならば覆し等「盧大統領の七つの嘘」を列挙した。
ビョン氏は「盧大統領が国家保安法を 廃止しようとすることは、盧武鉉の義父が国家保安法で無期懲役を受けて、 獄死したため」と主張した。
金ドンジュ・自由守護青年連合事務総長は「北朝鮮の金正日は赤化統一が達成される時、韓国人口4000万を皆殺せと命令した」と主張した。
金氏は「執権与党と官僚の中に左翼らがいっぱい入っている」としながら、「三回投獄経験があるのに、全部国家保安法と反共法違反だった人もいる」と話した.
彼は「国家保安法廃止を主張することはスパイしかない」と断言した。
それとともに「左派らに祖国を渡すことができない、自由民主主義守護のための決議で、一つの心で闘おう」と熱弁を吐いた。
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国家保安法廃止反対の集会(左)と国家保安法死守国民行動隊(右） |
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２．国家保安法廃止賛成集会
ソウル大学路では午後4時から「国家保安法廃止のための汎国民大行進」が開始した。
参席者らは「反民族反統一悪法廃止」、「代替立法は必要ない、国家保安法 全面廃止」などのスローガンと、「国家保安法撤廃」主張した。
韓相烈（ハンサンヨル）国民連帯共同代表は、「歴史の大勢は国家保安法を 廃止させること」とし、「国家保安法 廃止で民族和解と統一繁栄の道に進むか、国家保安法改悪で絶望の道に落ちるか岐路に立っている」と話した。
韓代表は「国民に冷戦時代の観念を切り捨て、国家保安法廃止に立ちあがるよう訴えよう」としながら、「古い勢力が国家保安法廃止反対に暴力を引き起こすことも可能で、これに対応しながら国家保安法を廃止しよう」と非暴力平和行進を訴えた。
集会が終わった後、参席者らは「国家保安法完全廃止」、「国家保安法を歴史の墓に」という五色風船を持って行進した。
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国家保安法廃止のための平和行進 |
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民主労総委員長、「現状況では社会的 交渉は無意味」、11月ゼネスト予告
イスホ・民主労総委員長が 最近政府の非正規職関連法改正案に対して、「正規職を使用する必要がないようにさせようとする政府の意図が表れた」としながら、「こういう状況で どんな社会的対話や交渉も意味がない」という立場を明らかにし、今年の下半期の労組の対政府闘争が注目される。
李委員長は、去る19日、非正規職労組 代表者らが4日目座り込みをしている ウリ党の議長室を訪れ、「社会的対話と交渉の意味がない」、「労政信頼構築が先」であると話した。
李委員長は、また、「闘争と共に対政府交渉のための対話はいつも必要だが、信頼関係が形成されない限り社会的 対話は労働者らに利益にならない」と話し、対話と交渉の前提条件として政府と労働者間の「信頼構築」がまず必要であることを明確にした。
李委員長は、続き、非正規職労組代表者等のウリ党議長室での座り込みに対して、「政府の改悪案に対抗した最も 適切な闘争」として評価しながら、「"政府との戦いで非正規職同志らが凄絶な闘争をまず敢行してくれたことによって、民主労総が下半期非正規職差別撤廃を中心に総力闘争できる躍動的な 機会を与えてくれた」と話した。
李委員長は「もしかして、政府が今回の案を撤回するといっても、既に民主労総が労働長官の退陣まで主張したことから、社会的交渉に参加することは 難しい」と明かし、民主労総の労使政委員会復帰及び労使政委員会の新しい 枠組構成を重点的に議論している労使政代表者会議への参加も難しことを示唆した。
NorthKorea■朝鮮の動向
米上院、「北朝鮮人権法」全員一致で通過可能性
北朝鮮の人権状況が改善されない限り米国の北朝鮮援助の禁止を規定した 北朝鮮人権法案がまもなく上院を通過する展望だ。この法案が通過されれば 北朝鮮−米関係が一層不通になることと見られる。
アメリカ議会の消息筋によれば、議会 多数党である共和党指導部は、最近法案が回付された上院外交委員会の審議を中断することを決定して、法案可決のための党内意見調整に着手した。
意見調整過程では対話を重視する穏健派も反対意見を提起しなかったので党内合意がなされた。
共同通信は野党である民主党指導部も 法案を通過させるよう党内手続を踏んでいて、北朝鮮人権法案は上院でも全員一致で可決される可能性があると伝えた。
米国下院は去る7月全員一致でこの法案を可決したゆえに、上院通過後ジョージ W.ブッシュ大統領が署名すれば、 北朝鮮人権法は制定手順が仕上げになる。
北朝鮮人権法は政治犯拘束、北脱出者 処刑及び強制労働、日本人拉致者問題などを「独裁政権下の深刻な人権じゅうりん」と規定して、「北朝鮮に基本的人権尊重と保護」を促した法案として ▲人権尊重と宗教の自由 ▲拉致被害者に対する情報公開と被害者全員帰国などを対北朝鮮援助条件として規定している。
この法案は大統領の全権事項である外交交渉に制約を加えることができる点を考慮し、大統領が「国家安保上の利益」を判断、禁止措置を猶予できるように「例外規定」を置いている。
共同通信は「北朝鮮は米政府に対して この法案に対する憂慮を非公式的に伝達したことがあって、法案が通過される場合、北朝鮮が強く反発しながら、一層態度を硬化させる恐れもある」と 報道した。
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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