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＜高句麗問題＞韓国と中国が５項目確認 |
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＜韓国＞北朝鮮敵視の国家保安法廃止を勧告 |
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労使政の大妥協、政府与党が推進に合意
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８月２７日(金) |
盧大統領「経済を口実に過去史回避はダメ」 |
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「朴槿恵代表、ハンナラ党の党名変更を提起」 |
Government■政府、政党
米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
去る95年ウルグアイラウンド(UR)農業交渉で韓国は開発途上国地位と一緒に コメに対しては、10年間(1995〜2004年)関税化猶予を認められた。
その代わり毎年一定量のコメを市場接近物量(MMA, コメ関税で輸入しない代わりに一定量のコメを輸出国らから毎年義務的に買ってあげること)で義務的に輸入してきた。
万一今年韓国がコメを関税化するようになれば、UR農業協定付属書の指針に従いコメの関税を計算し、WTOに提出すればよい。 この場合、別途のコメ交渉は必要でない。
しかし、今米国、中国など9ケ国とコメ再協議を行なっていることは、関税化猶予を今後持続して、その条件を交渉するという意味だ。 したがって、今進行しているコメ再協議は、「関税化猶予延長交渉」として 規定できる.
このような背景で進行しているコメ再協議は、関税化と関税化猶予を主張する立場がそれぞれ異なり、「関税化猶予が国益」、「関税化が国益」とし、国益論議が起こっている。
韓国はこれまでコメをどれくらい輸入したか。
UR当時、韓国のコメ関税化猶予条件は 協定が発効された初年度である1995年、国内消費の1％である5万1000トンを 義務的に輸入して、毎年0.5％ずつ輸入量を増やし、2004年国内消費の4％である20万5000トンを輸入した。
これに伴い去る10年間輸入したコメは 約107万トン(741万8000千席)で、昨年まで990億ウォンであった。
しかし、このようにコメの義務輸入は 在庫過剰とコメ値段下落という悪循環の原因となった。
現在韓国にコメを輸出した国は米国、中国、タイ、インドなどの国だ。韓国政府は、去る5月4日、米国を始め 1次両者交渉を持って、6月に２次交渉をし、去る13日と20日、核心当事国である米国、中国と3次ラウンドまで行なった。
今回のコメ交渉で核心２国は米国と中国だ。 韓国は米国と中国から年間米輸入量の 75%を輸入している。
しかし、核心交渉国の２国は韓国のコメ市場進出方法において、お互い異なる立場を見せている。
中国に比べてコメ生産費が2倍程高い 米国はMMA拡大と輸入コメの透明な管理など実質的な市場接近方法を選択している。
反面、中国は表面的に「WTO精神と規定によって自由貿易を従うことが正しい」という原則的な立場を堅持して、「例外ない関税化」を主張して圧力を加えている。
しかし、中国が韓国との交渉で関税化を最後まで固執することとは見られない。
政府関係者は、「関税化猶予を強力に 主張すれば、中国は関税化猶予の代わりに野菜など他の農産物の追加開放を 要求するだろう」と展望した。
Mass■世論、市民運動龍山米軍基地、平沢（ピョンテク）移転反対集会
米軍基地拡張反対対策委員会(以下 対策委）は、28日午後3時、平沢(ピョンテク）に位置した米軍キャンプハンプリース基地前で大規模集会を持った。
この日の集会には、平沢住民など500余名が参加し、「龍山基地移転協定案(以下龍山協定)源泉無効と再協議」などを 主張した。
基地拡張に賛成する一部住民100余名が道の向こう側で集会を持ったが、憂慮した衝突は発生しなかった。
午後3時50分、大会辞で金ジテ・対策委委員長は「今、米国を背に負って利益を得てきた者たちが、駐韓米軍が撤収すれば大変なことが起こるかのようにふざけている。
米軍基地拡張に反対する平沢住民の意志が全国民に火のように広がることになる」として大会趣旨を明らかにした。
洪クンス・平和と統一を開く人々の常任代表は「龍山基地を返還しろと言ったのに、平沢に移転しようとしている」と指摘して、「米国がこの地域に入ってくれば朝鮮半島は戦争危機に直面し、苦しい経験をすることになる」とし、龍山基地平沢移転への危険性を再度強調した。
住民らは、基地移転の反対の声をあげながら、「我が土地は私たちの命、必ず守ろう」とのスローガンを繰り返し 叫んだ。
28日朝、ザイトン部隊本陣イラク派兵
イラク派兵部隊であるザイトン部隊本陣が市民社会団体等の激しい反発にも かかわらず28日、朝7時頃、城南ソウル空港で秘密裏に出発した。
去る 3日 先発隊 派兵 当時と 同じ 風光だ.
ザイトン部隊が城南ソウル空港を通し 28日朝、出兵するという情報を入手した「イラク派兵反対非常国民行動」は 韓総連大学生2百余名と共に朝6時から 空港前で派兵を阻止するためのデモを
繰り広げた。
空港進入を防ぐために配置された警察 兵力と向き合って、30分間連坐座り込みを実施した彼らは、朝6時30分から 空港に進入しようとし、この時から30分間警察兵力と激烈な体喧嘩が行われた。
この過程で大学生12人が空港進入に成功したが、まもなく現場で緊急連行され、20分後釈放された。
派兵阻止闘争に参加したという大学生 某氏(檀国大）は、「今日本陣が出発すれば、事実上、ザイトン部隊派兵は終わることになる」、「体を投げて、最善を尽くし戦わざるをえなくないか」と話した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、「米国がまず核兵器をあきらめろ」
米国に対する批判の声を揚げている北朝鮮は、まず米国自身が核兵器を完全で徹底して放棄しなければならないと 主張した。
28日、海外同胞を対象にした北朝鮮月刊誌「美しい山川」8月号は 「核兵器は米国により増えている」との題目の 文を通し、「米国は他の国等の核活動に対して監視統制することよりは、世界最大の核兵器貯蔵庫である彼らの核兵器から解体しなければならない」と話した。
雑誌は、「現在米国のあらゆる行動は 『私は核兵器を持つことができるが、 君は持つことができない』式の言語道断」とし、「果して核兵器は米国だけ 占有できる独占物なのか」と反問した。
雑誌によれば、現在各国の核兵器開発 競争は、核兵器であらゆる問題を解決しようという米国の独善的で傲慢な行動が主原因であり、米国は「核兵器伝播防止条約(NPT)」を利用し、核兵器による統制権を継続維持しながら、他の国に核査察を強要して、軍事的な方法も排除しないということ。
米国はまた、NPTに明示された義務を履行しないながら、次世代 中・小型核爆弾を開発、世界的な核競争を呼びおこし、1945年日本広島と長崎で行われたことと同じの「第2の核惨禍」を計画している。
雑誌は続き、「自分は核兵器をもって 人を殺害・威嚇して押さえ込みながら 、他人には核兵器を持つなとすることは不平等である」とし、「人を殴る意志がないと、まず、自分から棒をすてなければならない。」と強調した。
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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