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Calender■カレンダー
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弥生開始 九大教授ら釜山で人骨測定発表 日韓から強い関心 |
| ７月２７日(火) |
韓国国防相が辞意表明＝北朝鮮艦艇侵犯事件で引責 |
| ７月２８日(水) |
法相も更迭、後任に金元次官＝韓国 |
| ７月２９日(木) |
北朝鮮、脱北者の韓国入りを「テロ犯罪」と非難 |
|
７月３０日(金) |
「過去歴史の清算」国民６１．４％が支持 |
| ７月３１日(土) |
全元大統領の二男に有罪判決＝脱税で懲役２年６月 |
Government■政府、政党
ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
ウリ党は真実委員会を通し、過去の日帝・冷戦・独裁時代の過去史真相糾明と、これを土台に和解を通し、新しい 未来を指向するということだ。
この委員会は南アフリカ共和国やペルーの「真実・和解 委員会」をベンチマーキングしたことで、一旦ウリ党の機構として推進して、以後国会次元での 議論の幅を拡大するという方針だ。
これに伴い最近熱く持ち上がった与野 間の「国家正体と実体性」、「親日・維新独裁」 論争も2ラウンドに入るものと見られる。
シンキナム・ウリ党の議長は、8月1日 永登浦党舎で記者懇談会を持って、「21世紀情報化時代、知識文化時代、改革の時代へ向かうためには、過去暗い時代の遺産を整理して、克服する必要がある」としながら、「そのためには日帝・冷戦・軍事独裁の暗い時代の遺産と、 古くなった歴史的課題を解くべき時点に来ている」と真実委員会の提案 背景を説明した。
シーン議長のこのような発言は最近盧武鉉大統領が「疑問死真相糾明委員会」の活動と関連し、「過去の問題を包括的に扱う国家的事業」の必要性を提起したことと関連している。
また、盧大統領がこういう提案に対して、国会がよく議論してくれることを 期待すると明らかにしたことに対する 回答の性格をもつ。
しかし、去る7月31日ハンナラ党では 盧大統領の「包括的過去真相調査」に対し、「国家伝統性を傷づけようという意図」だと強力に批判し、ウリ党が 推進している真実委員会が国会で新しい論争の火種として発展する可能性も 排除することができない。
それにも拘わらず、ウリ党が過去の問題を包括的に扱う「真実委員会」を推進することは、過去問題に対する与野 間の論争が不回避ならば、これを避けず統合的に対応することが効果的だとの認識のためであると見える。
また、委員会の名称でも表れるように 過去史真相糾明が処罰のためのものでなく、和解を前提としたことを明確に することで、「政争」という批判世論を避ける布石でもあると見られる。
シーン議長は、1日、記者懇談会で「過去史真相糾明は、個別的に扱うことではなく、一つの脈絡で整理しなければならないし、その責任を国会でとることが望ましいという大統領の指摘が正しい」としながら、「ただし過去史真相糾明などの用語よりは、真実と和解というコンセプトがより一層未来指向的だと肯定的に検討している」と明らかにした。
続き彼は、「新しい大韓民国を作ろうということであるから、ハンナラ党の 賛同を願ってやまない」と付け加えた。
金へｷｮン民主労働党代表「大統領、派兵問題で直接討論しよう」
イラク派兵の撤回を要求しながらソウル光化門広場で断食篭城し、脱盡し3日目入院治療中の金惠京民主労働党代表は、1日、盧武鉉大統領にイラク派兵
撤回をもう一度訴えながら派兵撤回を 議論するための面談を要請した。
金代表はこの日、入院中であるソウル 緑色病院病室で記者会見を行って、「盧大統領の派兵決定は数ケ月後ならば 後悔することであり、何年後には国民皆の非難を受けて、以後数千年間歴史に我が民族の恥ずかしい記録として残る」とし、「ザイトン部隊の出兵以前に盧大統領に会い派兵撤回を切実に訴えて討論したい」と明らかにした。
彼は続き、「与野政治圏には一時、私と一緒に民主化闘争をした後輩ら、同僚らが今たくさんいる」としながら、「もう一度、皆様の良心と真心に訴えるのに、派兵撤回にたってくれ」と訴えた。
また、「私の断食闘争は与野が派兵撤回にたたないで、国会のなかで発言権もくれない小数政党としては、これ以外他の方法がなかった」とし、「党利党略でない真実を伝えようとする真心の呼び掛けである」と主張した。
「週末、イラク派兵阻止集会」
31日、1200余名が光化門で「派兵阻止キャンドル」行進を繰り広げて、夕方7時30分から光化門で「イラク派兵決死阻止キャンドル行進」が行なわれた。
集会開始の30分前、300余名に過ぎなかった参加者らは近隣で集会を終えた汎青学連統一先鋒隊700余名と、戦争被害者徒歩巡礼団が合流しながらあっという間に1200余名に増えた。
派兵反対国民行動ハンさんヨル牧師は 挨拶の言葉で「キャンドルが完全燃焼するまで闘う」と声を揚げた。
呉ジョンヨル・全国民衆連帯議長も「国民の反対を無視し、盧武鉉政権が派兵をする場合、われらは盧武鉉政権は 国民の政権でないことを宣言する」と派兵計画撤回を促した。
続き「戦争被害者と共にするイラク派兵反対全国徒歩巡礼団員」が、その間の成果を説明した。
民主労働党のノヘチャン議員は「2002年の大統領選挙で私達が喜んだことは 、米国に『NO』と言える盧大統領を願ったため」とし、平等な韓米関係を注文した。
続き、汎青学連統一先鋒隊が登場、イラ派兵反対のための全国巡回活動の計画を表明した。
参加者らは8月2日、ザイトン部隊が訓練している京畿道へ行き、派兵反対運動を続けることを確認した。
市民運動もこれからは「ラジオ時代」 開く
メディア連帯、麻浦連帯、ソンミサン学教設立委員会、弘大前文化協同組合、麻浦生活協同組合など主にソウル麻浦区を中心に市民運動を繰広げてきた
5ケ団体らは、去る24日、仮称「麻浦共同体ラジオ推進のため(の)準備委員会」を結成して、来年初めを目標に低出力ラジオ放送局の設立に入った。
この団体らは、8月ケ月の間、麻浦区内他の市民団体等と麻浦区役所、麻浦区内中・高等学校などの参加を督励した後、9月初め頃、正式で推進委員会を 発足するという計画だ。
この計画は、各団体らが持っている専門知識をラジオ放送用コンテンツで再生産する場合、どの媒体にも遅れをとらない地域住民密着型の媒体の誕生が
可能だということだ。
実際に、メディア連帯はパブリックアクセス運動と低出力ラジオなど主に市民メディア運動を専門的に繰広げてきたメディア運動団体で、麻浦連帯は麻浦区城山洞に位置したソンミサ山守り運動をしてから地域市民自治運動の模範団体として認められている。
ソンドクゴ・メディア連帯事務処長は 「麻浦共同体ラジオは参加団体各自が 地域住民たちに有用なラジオ・コンテンツを十分に生産できる能力と専門性を持っていることが長所」とし、「今後より多くの地域団体等の参加を誘導し、大衆的ながらも草の根市民運動を
拡散させることができる媒体を作る」と明らかにした。
「最低生計費で暮らしてみたら、皆、赤字」
参加連帯と「美しい財団」が共同で繰り広げた「最低生計費で一ケ月生活-希望 UP! キャンペン」が、31日午前、解団式を持って終了された。
一ケ月体験には、会社員、大学院生、 志願活動家, 諮問教授などが参加した。
今回のキャンペンには彼ら11名以外に約70余名が参加した。
特に、リレイ体験団の中では、キムチャンく・国家人権委委員長と、ハンナラ党、ウリ党、国会保健福祉委議員、そして、キムクンテ・保健福祉部長官も体験場を訪れ、激励することもした。
このイベントは、実際最低生計費の決定権限を持った人々が参加し、最低生計費だけで生活することを現実を体験させようとする趣旨であった。
一ヶ月間の体験結果、一ケ月体験団11名の家計簿は皆「赤字」であった。
参加連帯と美しい財団は、2日、記者会見を持って、参加者らが体験期間作成した家計簿を分析、最低生計費がどれくらい現実性がないかを発表する予定だ。
また、体験団らが下月谷洞住民たちを 対象に実施した家計簿調査、アンケート調査などの結果も来月末に分析、発表しながら討論会を開く計画だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「米軍縮小は武力増強の合理化手段」
北朝鮮は米国が駐韓米軍の縮小をかりに武力増強の合理化する手段として利用していると主張した。
31日、朝鮮中央放送は「明確に表れた 米軍縮小計画の侵略的本質」という題目の論評で、「米国が来年末まで進行するという米軍縮小の日程を遅らせると通報している」と述べながら、「米国は米軍縮小発表以後、これによる安保空白を埋めるという名目下に、南朝鮮(韓国）とその周辺国に武力増強を せき立てている」としながら、「これは米軍縮小の気慢性と、侵略的本質を 自ら現わしたこと」として批判した。
放送は、また、武力縮小でなく武力増強が米国の実際目的としながら、「こんにち南朝鮮で、米帝の軍事力は縮小になったことでなく、より一層強化されて、結局共和国(北朝鮮)に対して軍事的威嚇ももっとより増大した」と話した。
論評は、続き、米国の駐韓米軍縮小議論を「共和国に対する先制攻撃の完成策であり、南朝鮮の反米気運を眠らせようという偽装物」でると主張した。
一方、この日の朝鮮中央通信は最近発表された「祖国統一研究院白書」を引用、「米軍縮小は朝鮮半島で新しい侵略戦争を挑発するための演劇に過ぎない」としながら、非難程度を高めた。
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党… 社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」 最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ
『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、
手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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