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To establish peace and unclear-free |
Calender■カレンダー
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１０月０４日(月) |
08年までに在韓米軍段階的に削減 |
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１０月０５日(火) |
国家保安法守護10万人デモ |
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１０月０６日(水) |
韓国-インド首脳会談、経済協力呼びかけ |
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１０月０７日(木) |
韓中首脳会談−日本を含むエネルギー協力に一致 |
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１０月０８日(金) |
韓国軍が新型ミサイル配置―射程３００KM、新義州にまで到達 |
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１０月０９日(土) |
「韓国の核実験は違法ではない」、IAEA事務局長 |
Government■政府、政党
ＩＡＥＡ事務局長、「韓国の核実験は核武器とは無関係」
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は８日、「韓国の科学者らが行った核物質実験は（核拡散防止体制において）違法ではない」とし、「韓国の実験には、核兵器を開発しようという意図は見られなかった」と断定した。
エルバラダイ事務局長は日本記者クラブで行った記者会見で、韓国の核実験を口実に６カ国協議に応じない北朝鮮について、「韓国の場合、科学者が小規模で行なった実験であるのに対し、北朝鮮は国家的に核非拡散体制から離脱して、完全な規模（フルスケール）の再処理施設をつくろうとしており、お互い比較できる性質のものでない」と述べた。
また「韓国訪問中に韓国側から、政府の同意なしに科学者らが行った実験だったという明確な説明を受けた」とし、「これを検証するための調査が進行中で、１１月には最終結果が出るはずだ」と語った。
エルバラダイ事務局長は「ただ、ＩＡＥＡに申告しなかったのは遺憾で、今後こうした（未申告）実験が行われないよう措置をとる」とし、韓国政府に対して未申告実験を防止するための対策を要求していることを示唆した。〔中央日報）
与野党「左派への叙勲」で攻防
７日に行なわれた国会・政務委員会の国家報勲処に対する国政監査で、与野党議員らは、左派独立運動家への叙勲をめぐって激しく対立した。与党「開かれたウリ党」（「ウリ党」＝わが党との意）は「左派叙勲」と関連、報勲処に前向きな姿勢を求めた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８月、左派叙勲について「左右対立の歴史のため埋められた歴史を発掘し、褒賞措置を取る考え」だと述べたことがある。
半面、野党ハンナラ党は「左派人物への叙勲は、国家のアイデンティティーと憲法精神に背く」としている。「ウリ党」の金賢美（キム・ヒョンミ）議員は「金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の当時、報勲処は社会主義系列の２０００人を含めて独立運動家２万人を発掘する、としていた」とし「しかし、社会主義系列人物への叙勲が１３３人にとどまり、この１０年間で、叙勲対象者が３０００人しか増えていない。報勲処は褒賞をしないため努力しているのでは」としっ責した。
ハンナラ党は、独立運動有功者への褒賞審査の基準を集中的に指摘した。選定基準に「共産主義者は叙勲対象から除く」となっているが、なぜ叙勲対象を社会主義系列の人々にまで拡大しようとするのか、との論理。李漢久（イ・ハング）議員は「叙勲を受けた社会主義系列の人物１３３人が、建国勲章ないし建国褒章を受けているが、自由主義の理念を目指す民主共和国で、いかにして社会主義者が建国勲章・褒章を受けることができるのか」と声を高めた。
同党・羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員は「左翼系列の人物が独立運動を行なったとしても、大韓民国・臨時政府の法統を否定し、北朝鮮政権を打ち立てるうえで貢献するなど、建国を阻害したならば、叙勲対象になれない」とし「憲法と独立有功者法の精神に背く人々に叙勲・褒賞を行なうのは、大韓民国のアイデンティティーを否定すること」だと切りかえした。
Mass■世論、市民運動
市民会議、原子力発電の新規建設中止を要求
原子力中心の電力政策を持続するかどうかを深く討論した市民らが、原子力発電所の新規建設を中止することを勧告する報告書を採択した.
原電反対運動と関係がない普通の市民らがまとめたこういう結論は、最近放射性廃棄物政策をめぐった葛藤を解決するために社会的協議機構の構成が論議されている等、原子力政策全般の変化とあわせて、注目される。
参加連帯の市民科学センターは、11日、国民大学で記者会見を行って、「原子力中心の電力政策をどのようにするか」を主題で、去る8日から国民大学で開いた市民合意会議で、上述した内容が含まれた市民パネル報告書を採択したと 明らかにした。
原子力と直接関係がない20〜60代市民16人が参加したこの会議で、市民らは「稼動中である既存の原電を無条件中止することができないけれど、中・長期的に原電の新規建設は中止して代案を用意しなければならない」と明らかにした。専門家の資料を参考し、討論に任した市民は12人。
市民らは原電を新しく建てない一方、その代案として、太陽・風力・潮力など新再生エネルギーに対する果敢な投資と財源確保を要求することと同時に、△戦力政策の樹立を透明で民主的にすること
△電力消費を低くするための徹底した需要管理 △原子力規制機関の独立性確保
△地域分散型電力システムの確保などを提示した。
彼らは現在の電力政策が供給中心の原子力政策の依存が激しくて、政策決定の過程が不透明で閉鎖的なので、国民の信頼を失ったし、新再生エネルギーの開発努力を疎かにしたと批判した。
市民科学センターはこの報告書を国会と産業資源部など政府の関連部処、持続可能な発展委員会などに送り、原子力政策の樹立に市民の意見を反映するように促した。
2大労総、非正規職問題で共同に労働者大会
民主労総と韓国労総は10日午後、ソウル恵化洞大学路で1万名の組合員が賛同した中で、「非正規職労動法改悪阻止、全国労働者大会」を開催した。
この日の大会は定期国会で非正規関連法案を改正しようということに対する労働界の全面的問題提起であり、年内に非正規職法案を通過させようという金デハン労働長官に圧迫をかける展望である。
二大労総はこの日、共同集会を開き、1万余人が参加した中、派遣勤労者法に関する強い反発を見せた。先月11日、労働部が立法予告した「期間制・短時間勤労者保護等に関する法律」、「派遣勤労者保護等に関する法律」改正案は
即刻労働界の強い反発を呼び起こした。先月16日、全国非正規職労組代表者連帯会議代表団等のウリ党議長室の占拠座り込みは、二つの成果をあげた。一つは、執権与党であるウリ党に「労働部法案に大きい問題点がある」こと、もう１つは、正規職中心の民主労総と韓国労総に、「ゼネスト闘争」を始めとした総力闘争の決議を引き出したことである。
この日の「労働者大会」は、いままで、非正規労働者等の闘争成果を確認しながら、二大労総の積極的な連帯闘争を決議する席でもあった。
李スホ・民主労総委員長は大会辞で、「下半期の政府と資本の総攻勢にもかかわらず、非正規労働者が孤独な闘争をしてきた」としながら、「非正規職労働者が自ら立ち上がっているのに、私たち(民主労総, 韓国労総)も闘争を共にしなければならない」と話した。李ヨンドク・韓国労総委員長も「非正規労動法改悪を防ぐためには、民主労働党を中心に二大労総が積極的に結合し、新しい歴史を書かなければならない」と肯定的に回答した。
実際、この日の集会には、正規職労働者と非正規職労働者がほとんど同じ割合で参加し、共同の声で「非正規労動法改悪撤廃」、「派遣法撤廃」、「非正規労働者の権利立法争奪」などを叫んだ。
NorthKorea■朝鮮の動向
北−ロ、シベリア横断鉄道の羅津港接続に合意
北朝鮮とロシアが、今年７月初め、シベリア横断鉄道（ＴＳＲ）を羅津港（ラジンハン）まで接続する事業に公式合意していたことが１０日分かった。 今後、韓半島縦断鉄道（ＴＫＲ）とＴＳＲをつなぐ「鉄のシルクロード」事業においても、北朝鮮が主導的立場に立つものと予想される。
現時点では、韓国は京義線（キョンウィソン）とＴＳＲとの接続を主張しているが、北朝鮮は東海線（トンヘソン）とＴＳＲとの接続を強く主張している。
建設交通部関係者によれば、北朝鮮とロシアは今年７月１日から３日間、モスクワで鉄道会議を行い、羅津港とＴＳＲを接続する事業で電撃合意し、議定書を交換したという。 関係者はさらに「民間の機関を通じて、最近になって合意の事実を知った」と明らかにした。
また、外交通商部関係者は「ロシアは、これについてまだ韓国政府に何の連絡もしていない」と話した。
国家安全保障会議（ＮＳＣ）関係者は「１０日に関係者に確認したところ、合意の事実を知った」とし、１０月末に第２回鉄道会議の日程について話し合う予定であると話した。
IAEA事務局長、北の核査察再会を強調
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は八日午後、都内の日本記者クラブで会見し、北朝鮮の核開発問題について「検証活動を再開できれば、安全の保証、人道援助など北朝鮮の問題の包括的解決につながる。早ければ早いほどよい」と述べ、北朝鮮が二〇〇二年に国外退去させたＩＡＥＡ査察官による早期査察の再開の必要性を強調した。
北朝鮮が核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明していることについては「ＮＰＴから脱退できる権限をある程度制限できるようにするなどシステムの強化が必要だ」と述べ、核不拡散体制の見直しを進める考えを示した。
韓国の未申告核実験については、「単に科学者による実験だったのか調査を続行し、（次回理事会の行われる）十一月に報告書を出す」と説明した。
第５４号 2004年10月11日 市民会議、原子力発電の新規建設の中止を要求
第５３号 2004年10月04日 保守勢力、
「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、 8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党…
社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」
最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」 42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対 91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明
統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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