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To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１１月１５日(月) |
全公労、１５日ゼネストへ |
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１１月１６日(火) |
「北朝鮮の核保有論、一理ある」 盧大統領発言 韓国内で波紋 |
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１１月１７日(水) |
安保理報告へ危機感 核関連事件で韓国政府 |
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１１月１８日(木) |
金総書記報道で敬意示す言葉削除 |
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１１月１９日(金) |
米「盧大統領の北核演説、問題化しない」 |
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１１月２０日(土) |
中韓首脳、６か国協議の早期再開努力継続で一致 |
Government■政府、政党
ザイトン後発隊7百余名、24日派兵、 3千6百人派兵完了
23日に延長同意案処理
ザイトン部隊後発隊7百余名が24日頃 クウェートへ出発する予定で、当初予定されている3千6百人兵力の派兵が完了されると発表された。
しかし、今回も去る8月の本隊派兵と同じように、歓送及び出国場面を非公開にする予定なので、「裏口出国」の批判が起こっている。
一方、政府は23日に閣僚会議を開いて ザイトン部隊の派兵期間を来年末まで 1年延長する派兵延長同意案を処理する。
現在イラク北部のクルト族自治地域アルビルに派兵されている韓国軍は2千9百人で、後発隊が派兵されると、当初 派兵目標である3千6百名の兵力派兵が
完了されるわけである。
Mass■世論、市民運動
ウリ党、非正規職関連法案年内処理「留保」示唆、
二大労総面談で「労働界、ゼネスト撤回」要求
民主労総と韓国労総の二大労総代表者らが非正規関連政府案の撤回など核心要求案を持って、李富栄・ウリ党議長と22日午後会った。
来る26日にゼネストを宣言している時点で行われたこの日の面談で、ウリ党は非正規職法案の年内処理が留保できることを示唆し注目される。
李富栄・ウリ党議長は面談直後のブリーフィングを通し、「労働関連3大法案を持って野党と議論しなければならない状況なのに、議論もする前にストライキ事態が膨らめば、国民がどのように見るのか憂慮される」としながら、「経済は難しくて、働き口は探すのが難しいので、ストライキは防がなければならないし、法案は作らなければならない状況」であると、ウリ党の困惑の立場を明らかにした。
面談に参加した李モクヒ議員は「非正規職法案に対しては充分な対話と討論 ・検討・審議が必要な法案とみなす」としながら、「充分な対話・討論なしに処理を決めたり、国会日程に追われて処理する必要はない」説明し、年内
処理をしないこともあることを示唆し 注目を引いた。
しかし、李議員は、ゼネストと関連し、「経済も困難で、国民も不安に思う だけ、国会審議過程で十分に議論しよう」としながら、一旦労働界がゼネストを撤回してくれることを要請した。
これに対して民主労総の金テヒョン・政策企画室長は「民主労総は非正規職 改悪案と関連し、政府と与党が公式的に今回の国会内で処理せず、撤回することを要求した」としながら、「充分な議論を持って、拙速処理しないという信頼を見せてほしい」と話した。
金室長は、政府のストライキ撤回要求に対して、「政府案撤回方針が提出されない時には、何回も政府与党の一方処理強行を見てきたゆえに、政府の立場をそのままには信じ難い」と話し、政府がまず非正規職法案を撤回する場合に限り、ゼネストなどが留保できると示唆した。
移住労働者「籠城を終え、全国単位での闘争を準備」
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明洞聖堂籠城1周年記念集会… 「われわれの闘いは孤独ではなかった」
連続する政府の強制出国措置に抗議する移住労働者たちが明洞聖堂でテント籠城を始めて15日でちょうど1年を迎えた。籠城団の数は、150人あまりから今では30人あまりに減った状態。取り締まりで追放されたり、さもなくば取り締まりの網にかからない所を探してこの場から離れてしまったためだ。また、他の移住労働者組織化のために地域に散った労働者たちも相当数いる。
18日、移住労働者の籠城1周年を記念する木曜集会が開かれた明洞聖堂入り口を訪ねた。
“Stop Crack Down、We are labor!”(取り締まり中断、われわれは労働者だ)
この日、明洞聖堂への道には、最近ストライキを行った公務員労組幹部を連行するための不審検問が盛んに進められていたが、その見るからに情けない光景の中でも移住労働者等の籠城1年を記念する人々の行列は続いていた。
夕方7時に予定された集会に先立ち、国家保安法廃止を要求するカトリック正義具現司祭団の木曜ミサが進められた。司祭団は「共に行こう、私たちのこの道を」を合唱することでミサを終え、「移住労働者が明洞聖堂の新しい家族になってもう1年たちました。私たちすべてが彼らの誕生日を祝いましょう」と、集会を紹介した。
記念の懸垂幕をかけて舞台を用意する間、この1年間、移住労働者の「茶の間」になってきたテントの中をこっそりとながめた。固い木の寝床にふとんが数枚、座込み場の片隅に臨時に作られた厨房の古い家財道具は、座込み場の「困難」をそのまま現わしていた。
テントの入口には、彼らの闘争が1年を超えたことを知らせる「370日」という数字とともに「Stop Crack Down(取り締まり中断)」、「We are labor(われわれは労働者)」、「We are One(われわれはひとつ)」、「Let's fight together(共に戦おう)」という文句が書かれ、その近くに作られたテーブルの上には、これまでに死んでいった移住労働者たちの色あせた遺影が置かれていた。
「全国単位のさらに大きな闘いを準備する」
いつのまにか集会が始まった。舞台にたったアヌワル(バングラデシュ)平等労組移住支部長は、「私たちの闘争を支持してくれたあらゆる同志に感謝する」とし、「1年の闘いの間、多くの移住労働者が政府の暴力で傷つき、命を落とした者も多かった」と無念さを吐露した。
アヌワル支部長は「強制追放阻止と未登録移住労働者全面合法化という私たちの要求は、まだ達成できていないが、私たちの要求を社会的に知らせることには成功した」とし、「奴隷のように生きてきた私たちに関心と支持を送ってくれた方達がいて、私たちの闘争は孤独ではなかった」と話した。
彼は続いて「来る28日には明洞聖堂での籠城を終わらせ、移住労働者が権益争奪のためのさらに大きな闘いを準備する」と述べた。現在、首都圏中心の移住労働者闘争を全国的に拡大するということだ。彼は「明洞聖堂での籠城を終わらせるからといっても、決して闘争が終わるのではない」とし「要求事項を争奪するまで全国に散っている移住労働者と共に最後まで闘争する」と決意を明らかにした。
続いて民衆歌手の非常に楽しい歌公演が進められた後、「移住労働者プロジェクト」という題目のドキュメンタリーが上映された。コリアンドリームを夢見て韓国にやってきたが、金を儲けることもできずに不法滞留者の境遇になり、結局明洞聖堂に来たネパール出身移住労働者の理由など、画面を通して明洞聖堂籠城団員個々人の率直で感動的な話が伝えられ、集会場には厳粛な雰囲気が漂った。
籠城団の闘争局長を担当するバングラデシュ出身の移住労働者スハプ氏は「韓国政府は最近、雇用許可制を定着させてテロを防止すると言って網銃、ガス銃までを動員して移住労働者の取り締まりを強化している」とし、「労働の代価を要求する私たちの主張には知らんふりをしながら『人間狩』のような暴力的取締に固執する韓国政府に対して、私たち移住労働者が取れる行動は闘争しかない」と語った。(クウヌェ記者
press79@labortoday.co.kr 2004-11-22 午前8:43:22入力 (c)毎日労働ニュース)
記事引用：http://www.labornetjp.org/labornet/worldnews/korea/issue/etumb/20041122etumb
韓国労総の全国労働者大会、2万5千名参加
非正規職撤廃、年金改悪阻止を訴える2万5千余名の韓国労総労働者の声が、21日ソウルの大学路に広がった。
韓国労総はこの日に2004総力闘争全国労働者大会を開いて、△非正規職法案 廃棄 △韓日FTA阻止 △国民年金・年金改悪阻止 △公務員労働3権保障などを
叫んだ。
去る14日、民主労総主催の労働者大会に李ヨントク・韓国労総委員長が参加したのに続き、この日の韓国労総の労働者大会にも、李スホ・民主労総委員長とイソクヒョン事務総長、シンスンチョル副委員長など史上初めて民主労総関係者らが共にした。
また金惠京民主労働党代表とシムサンジョン議員も参加し、二大労総と労働界を代表する進歩政党が一席に集まる 意味深い大会であった。
今回の労働者大会では「高速道路売却 決死阻止」という真っ赤なピケを持っている人々が目立った。
高速道路売却阻止闘争をしている道路工事労組組合員4千余名が大挙参加したことである。
彼ら午前11時に道路公司ソウル営業所 の前で「高速道路売却阻止総力闘争労働者大会」を行い、労働者大会に合流したのである。
NorthKorea■朝鮮の動向
「KEDO、対北朝鮮軽水炉1年延長後廃止合意」
韓-米など朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)理事国らは対北朝鮮軽水炉建設事業を1年間延長してから廃止するほうに合意したことが知らされた。 しかし、1年延長後、北朝鮮核問題に
大きい進展があれば事業を再検討するようにし、事業持続可能性もあることと見られる。
日本共同通信は、23日の米国ニューヨーク発記事で、朝鮮半島のエネルギー開発機構(KEDO)当局者を引用し、「昨年12月から持続している対北朝鮮軽水炉事業の凍結を1年延長することに各
理事国がほとんど合意した」と報道した。 現在米国政府の同意を得るために最終的な手順が進行しており、24日頃正式 発表する展望であると通信は伝えた。
KEDOはまた22、23日両日に予定されている理事会は開催しなくて、文書だけ で延長合意を確認する予定である。
これと関連して韓国軽水炉事業団の関係者も23日に、「理事会は開催されない」とし、「近い将来に合意される次第に発表する」と明かした。
<朝日新聞>もこの日に韓国政府関係者の話を引用し、「韓-米両国が凍結を1年延長した後、事業を廃止するという 条件付き延長案に概略的に合意した」と報道した。
また、「延長期間中に北朝鮮核問題に 大きい進展があれば再検討する」という条件を付けて、北朝鮮の対応によっては事業持続措置も用意しておいたことが知らされた。
KEDO側は事業再開の条件として定めた 「大きい進展」の具体的な内容は具体的に書いてないが、核の完全廃棄を意味することと受入れられている。
新聞はまた、「近いうちに開かれる予定であるKEDO理事会から正式に決定されること」として伝えられ、「(去る13日から)北朝鮮を訪問したチャールズ カートマン
KEDO事務総長は北朝鮮側にこのような条件付き1年延長案の内容を説明した」と報道した。 当時カートマン総長と会った北朝鮮の イゼソン原子力総局長はこれに対して
「ジュネーブ合意違反」とし、反発したことが伝えられた。
第６０号 2004年11月22日 移住労働者「籠城を終え、全国単位での闘争を準備」
第５９号 2004年11月15日 34周期労働者大会、民主労総「26日にゼネスト突入」
第５８号 2004年11月08日 韓国民主労総など百名来日で日韓FTA交渉反対行動！
第５７号 2004年11月01日 金容沃氏の「憲法裁判批判」原稿にネチズンらが2千4百万ウォンクリックく
第５６号 2004年10月25日 「行政首都移転違憲審判」抗議、住民の集会続く
第５５号 2004年10月18日 龍山基地移転、強行するのか
第５４号 2004年10月11日 市民会議、原子力発電の新規建設の中止を要求
第５３号 2004年10月04日 保守勢力、
「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、
8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党…
社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」
最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」
42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対
91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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