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To establish peace and unclear-free |
Calender■カレンダー
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１１月０１日(月) |
コメ関税化交渉、「更なる１０年延長」で大詰め |
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１１月０２日(火) |
＜在韓米軍＞板門店の共同警備 半世紀ぶりに韓国へ完全移譲 |
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１１月０３日(水) |
＜韓国核疑惑＞ＩＡＥＡが３回目の査察 |
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１１月０４日(木) |
与党議長、南北首脳会談の早期実現に意欲表明 |
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１１月０５日(金) |
＜６カ国協議＞北朝鮮「米国の政策転換ない限り参加しない」 |
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１１月０６日(土) |
対北制裁、日朝協議踏まえ判断＝外相・盧大統領会談 |
Government■政府、政党
盧-ブッシュ通話、「北朝鮮核問題を 力点プロジェクトにし解決努力」
盧武鉉大統領は5日に、再選に成功したジョージ W.ブッシュ米国大統領にお祝いの電話をいれた。盧大統領はこの日の夜10時17分から10分間、ブッシュ
大統領との電話で、「去る4年間、ブッシュ大統領の指導力に対する米国国民の正当な評価が今回の勝利に現れた」として、ブッシュ大統領の再選を祝ったし、ブッシュ大統領はこれに謝意を表明したと大統領府のスポークスマンが伝えた。
この日の電話会談で両国首脳は、最近米大統領選挙などを理由に開けなかった北核6者会談を早急の時期に開催することに努力すると合意した。
盧大統領は「ブッシュ大統領との緊密な協力下に、北朝鮮核問題を両首脳の 力点プロジェクトとして解決して、韓半島と世界平和の転機にしよう」と提案したし、ブッシュ大統領は「そうなことと考える」と話した。
また両首脳は、北核関連次期の6者会談が、早く開催されることができるように、韓米間に共同努力を強化していくことを話したと金スポークスマンが伝えた。
Mass■世論、市民運動
政府-労働界全面対決するか
「団体行動権」保障が最大争点
政府が確定した非正規職関連法案と公務員労組法処理をめぐって、政府と労働界が制動（ブレーキ）装置ない対決 局面に走っている。
民主労総がゼネスト賛否投票を去る6日に大部分終え、全国公務員労組も9〜10日に全体会員の賛否投票を経て、ゼネストを強行するという方針なので、参加政府の対話と妥協を重視した労-政関係が全面対決の様相に変わっている。
民主労総は先月25日から2週間の日程で全体組合員らが参加する争議賛否投票を6日まで実施した。
民主労総がゼネストを全体組合員の賛否投票で推進することは今回が初めて、投票結果に関心が集められている。
民主労総は8日午後2時から、地域及び 連盟別に開票を開始し、早ければこの日に最終結果が公表できると予想されている。
金明浩民主労総企画局長は、「総投票者数は、義務金を納付する組合員基準で約59万名であり、いままで投票参加 人員が30万名を越えて、一旦可決要件は揃えた」と伝えた。
この外に約2万名の組合員をもっている鉄道労組の場合、来年1月の公社への転換にともなう特別団体交渉を控えて8〜10日の三日間、ストライキ賛否投票を しながら、民主労総のゼネスト賛同可否を確定する計画だ。
民主労総はゼネストが可決されれば、 来る14日、ソウル光化門で組合員10万名が参加する決議大会を開いて、政府が確定した非正規職関連法案が国会環境労働委員会に提出されると、直ちに
ゼネストに入っていく予定だ。
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１１月１日〜３日、東京の外務省で開かれた第６回日韓自由貿易協定（FTA）締結交渉に反対し、韓国から民主労総・韓国労総の二つのナショナルセンターや全農をはじ
めとする社会・市民団体の代表ら百名を迎えて日韓共同の連続行動が闘われました。
１〜３日の３日間、朝８時に日比谷公園霞門に集合し、外務省前で終日抗議行動が繰り広げられました。２日の外務省抗議行動では、労組の仲間１人が警察権力により不当逮捕されています。
２日夜、渋谷・宮下公園で開かれた日韓FTA反対集会には、韓国民衆日本遠征闘争団の百名を含め４００人近い労組・市民団体メンバーが結集、民主労総の横断幕を先頭にしたデモに沿道の人々の注目が集まり、拍手で応えてくれる人もいました。
３日午後には日韓FTA反対・反グローバリズムのための戦略ワークショップ、夜には韓国遠征団の歓送会が開かれ今回の日韓共同闘争を締めくくりました。この間、韓国遠征闘争団は、国労団結祭りや１１・３「持たざる者」の国際連帯行動、反WTOシンポなどにも手分けして参加、連帯と共同行動の実をあげたと思います。
今日（４日）、韓国遠征団一行は無事、韓国への帰国の途につきました。
この間、さまざまな課題で日韓共同闘争を実現してきましたが、韓国から百名もの来日遠征闘争団が直接来日し、こういう規模で日韓共同闘争が具体的に組まれたのは歴史上初めてだと思います。
この行動報告はレイバーネットその他のHPでご覧いただけます。
http://www.labornetjp.org/
私たちは、もちろん全世界の民衆の闘いとの連帯を心から希求していますが、自らの運動領域であり、私たち日本民衆にとって不可欠な日韓民衆の連帯をさらに具体的に拡大・深化・発展させることを基礎にしつつ、全世界の民衆連帯と共同の闘いに寄与 していきたいと思います。
この日韓FTA反対闘争、そして朝鮮侵略100年、朝鮮解放・分断60年、日韓条約40年を問う2005年運動――この分かちがたく結びついた課題の取り組みへの多くの皆様の結集をあらためて呼びかけるものです。(日韓ネット＠渡辺)
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NorthKorea■朝鮮の動向
「米、有事の時、北朝鮮に核30ケ投下」98年模擬実験も。
米国は北朝鮮が南侵すれば核兵器30ケを北朝鮮に投下するというシナリオを 既に1978年に用意したし、金大中政府 執権初の98年には、核兵器模擬弾頭投下訓練を実施したことが明らかになり、衝撃を与えている。
日本の共同通信は、7日に天然資源保護協会(NRDC)等反核・環境保護団体が最近情報自由法(FOIA)に基づき入手した 米政府の秘密文書と中央情報局(CIA)
の機密文書などを引用し、このような 事実を報道した。
米国防総省が民間に委託し、1978年3月作成した「北朝鮮軍の脆弱性」という 題目の文書には、北朝鮮軍が南侵すれば核兵器30ケを使用するというシナリオが出ている。
また、この時期は北朝鮮が核兵器開発に着手しなかった時期なので、この文書は米国が 以前から韓半島で戦争が再発する場合 、核兵器で北朝鮮を焦土化するという
計画を立てていることを見せている。
米国はまた、1958年から海外米軍基地の戦術核兵器全面撤収を宣言して、実際に韓国で核兵器を全量抜き取った1991年まで、33年間駐韓米軍基地に核兵器を配置した事実も明らかになった。
91年10月22日付の「第8戦術戦闘空港団司」には、当時駐韓米軍基地で核兵器 訓練をした事実が記録されている。
また戦術核兵器を抜き出した後にも、北朝鮮に対する核爆撃実戦訓練をした事実が明らかになり、有事の時、米国の対北朝鮮核攻撃方針に変更がないことを見せている。
金大中政府の執権初期である1998年12月9日付「第4戦闘航空団司」によれば、米第4戦闘航空団は同年1月から6月まで、米国本土から北朝鮮まで航空機で
核兵器を運搬し、攻撃する状況を仮定し、F15E戦闘爆撃機24機を動員、核兵器使用を仮定した模擬弾頭搭載、投下 訓練と検閲をした。
この訓練には空中早期警報統制機(AWACS）と KC135 空中給油機等も参加した。
特に、このような98年の核攻撃実戦訓練は、「93〜94年に韓半島核危機当時、クリントン米国政府は寧辺核施設に対する精密攻撃を検討したが、シミュレーション(模擬実験)結果、90日内に
全面戦争に拡大され、米軍5万2千名と 韓国軍49万名が死傷する非常に危険な 結果を招く可能性があるという判断で 攻撃を取消した」という共同通信報道を勘案する時、米国が在来式武器による北朝鮮への先制攻撃の時、莫大な人命被害が後続することと判断し、核兵器で北朝鮮を先制攻撃する方向に対北朝鮮攻撃戦術を固めたことではないかと解析されている。
第５８号 2004年11月08日 韓国民主労総など百名来日で日韓FTA交渉反対行動！
第５７号 2004年11月01日 金容沃氏の「憲法裁判批判」原稿にネチズンらが2千4百万ウォンクリックく
第５６号 2004年10月25日 「行政首都移転違憲審判」抗議、住民の集会続く
第５５号 2004年10月18日 龍山基地移転、強行するのか
第５４号 2004年10月11日 市民会議、原子力発電の新規建設の中止を要求
第５３号 2004年10月04日 保守勢力、
「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、
8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党…
社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」
最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」
42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対
91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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