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To establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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１１月２２日(月) |
事業凍結１年延長で合意 ＫＥＤＯ、２４日にも発表へ |
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１１月２３日(火) |
イラク派兵延長案を閣議決定＝韓国 |
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１１月２４日(水) |
米国は北朝鮮が6カ国協議復帰できる誘因提示すべき＝北朝鮮党機関紙 |
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１１月２５日(木) |
韓国核問題、安保理付託見送りへ＝イランの濃縮活動停止は不完全−ＩＡＥＡ理事会 |
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１１月２６日(金) |
民主労総「２６日に時限付きスト」 |
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１１月２７日(土) |
正常化交渉文書、「年内に公開」＝韓国政府が日本側に通告か |
Government■政府、政党
与党ウリ党、「国家保安法処理延期の手順」
ウリ党は、28日に国家保安法廃止など 4大立法の年内処理が事実上難しいとみて、基金管理基本法改正など民生・経済法案をまず処理するのに党の力を集中することにした。
ウリ党は、この日の午後、緊急院内対策会議を開いて、このように意見を集めたことが伝えられた。
ウリ党は定期国会会期満了日(12月9日）を僅か12日程度残した状況で、民生・経済関連立法が何より至急だとみて、会期内処理を強力に推進するものの、 国家保安法廃止など経済と直接的な関連がない改革立法は処理時期を遅らせたり、ハンナラ党との折衝を模索するようにした。
緊急院内対策会議に参加した一人の初当選議員は、「基金管理基本法など民生経済関連法案を他の法案に先立ち年内に優先的に処理するほうに意見が集められた」としながら、「4大立法は
年内処理のために最善を尽くすだろうが、仮りにハンナラ党が継続これを物理的に阻止するならば敢えて強行する 必要があるか」と反問した。
ウリ党の核心関係者は「国家保安法の 年内処理は事実上難しい」としながら 、「ただし、余り3大改革法案は常任委内議論を経て、順次的処理が可能なことだと報告し、臨時国会を開くために
ハンナラ党を説得する」とし、国家保安法を除外した私立学校法改正案等は できるだけ年内処理を試みることを明らかにした。
Mass■世論、市民運動
非正規労組、国会内タワークレーン高空座り込み
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| 非正規労組代表者4人のタワークレーンで高空座り込み | タワークレーンを見上げる民主労働党のチョウスンスウ議員 |
非正規労組代表者4人は26日午後12時20分頃、国会の工事現場に設置されたタワークレーンで高空座り込みに電撃突入した。
彼らは地上50m高さのタワークレーンに「現代版奴隷制度派遣法を撤廃して、 移住労働者等の労働許可制を勝ち取ろう」、「期間制使用要件を厳格に制限して、非正規職拡散を防ごう」と書かれた大型懸垂幕を掛けて、
冬風を迎えている。
彼ら4人は全国タワークレーン労組イスゾン委員長、ソウル地域事務労組キムキョン人委員長、現代重工業社内下請労組キムジュイク事務局長、現代車牙山工場社内下請け支会キムキシキ組合員である。
彼らは去る25日夕方8時頃に開かれた全国非正規労組代表者連席会議(準）闘争会議で、タワークレーン占拠座り込みを決議した。
これに先立って、キムジュイク事務局長は記者と会った席で、「民主労総が ゼネストまで敢行するが、結局非正規改悪案を防ぐためには非正規労働者らがより高い決議を見せるべきた」と話した。
彼らが国会タワークレーンに上がり始めたことは12時頃で、建設会社側の関係者らが一歩遅れて、阻止しようとしたが、既に高空座り込みを阻止するには、上がった後であった。
ただし、高空座り込みを支持するために共に参加した40余名の非正規労働者らは抗議集会を進行している中、緊急 出動した警察により16人がその場で連行された。
連行者の中にはイ・ヨンシク民主労働党最高委員、ククォンソ施設労組委員長、イナムシキ・ソウル本部副本部長も含まれた。
非正規共同対策委員会汝矣島で集会開催
国会タワークレーン占拠座り込みが二日目に入るなかで、労働社会団体等も 声を揚げた。
27日午後、汝矣島で5百余名の学生、市民、労働者らが集まり、「非正規関連 改悪法案撤回と非正規労働者権利保障のための労働/市民/社会前進大会」を開いた。
この日の集会では、104個市民団体が 含まれた「非正規労動法改悪阻止と労動基本権争奪のための共同対策委」は 決議文と各界要人1千5百が署名した「非正規関連改悪法撤回と非正規労働者
権利保障のための宣言」を発表した。
イナムス民主労総ソウル本部副本部長は、タワークレーンに昨日夜遅く、寝嚢と食物を送って、現在4人の非正規労働者らは座り込みを続けているという 消息を伝えた。
また、ククォンソ施設労組委員長は「彼らは正規職がストライキすれば利己主義であり、非正規職がストライキすれば不法だ」といわれるが、「いまは ゼネストという棒が必要な時」だと強調した。
共同対策委は決議文を通して、△常時業務正規職化と非正規職使用制限 △同一労働同一賃金保障 △不法派遣根絶と派遣制の撤廃 △特殊雇用労働者の労働権の保障
△移住労働者の労働人権保障を含む非正規職保護法案を用意することなどを政府に促した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北記者同盟、「親北朝鮮サイト遮断撤回」 主張
北朝鮮記者同盟は25日、韓国政府のいわゆる「親北朝鮮サイト接続遮断」を 「国際的に公認された言論の自由と権利を踏み潰す反民族・反民主行為」だと非難して、遮断措置即刻撤回を要求した。
記者同盟 スポークスマンは この日 ‘談話’を通し “南朝鮮 当局は ‘私たち民族間で’を はじめとする 30余ケの インターネット ホームページを
親北朝鮮サイトと規定して その サイトに 一節 接続できないように 遮断した”としながら このように話したと 北朝鮮 <中央通信>が 伝えた.
スポークスマンは「南朝鮮当局が『親北朝鮮』とかなんとかして、騒ぎながらインターネット遮断策動に熱を上げていることは、6・15共同宣言の基本精神を全面否定して、南北関係を過去の
対決時代に追い込もうという凶悪な企み」だと主張した。
日経新聞、「米朝官僚会談」 報道、６者会談論議予想
日本経済新聞は、来月中旬、北朝鮮官僚が米国を訪問し、北朝鮮核問題解決のための6者会談再開と関連した交渉を繰り広げる予定だと26日に報道した。
新聞は、北朝鮮−米関係に詳しい一消息筋の話を借りて、来月中旬に米国で 北朝鮮と米国間の非公式交渉が進行されるはずだと明らかにした。
いままで韓国と、北朝鮮、米国、中国、日本、ロシアが皆参加した6者会談が３回開かれたが、特別な結論を出せなかったし、去る9月に予定された会談も北朝鮮の不参加通報などで結局霧散された。
一方、6者会談の参加国代表らが来月15〜24日、中国北京で非公式会見をする 予定であり、このために中国側の関係者が平壌に留まっていることが伝えられた。
第６１号 2004年11月29日 非正規労組、国会内タワークレーン高空座り込み
第６０号 2004年11月22日 移住労働者「籠城を終え、全国単位での闘争を準備」
第５９号 2004年11月15日 34周期労働者大会、民主労総「26日にゼネスト突入」
第５８号 2004年11月08日 韓国民主労総など百名来日で日韓FTA交渉反対行動！
第５７号 2004年11月01日 金容沃氏の「憲法裁判批判」原稿にネチズンらが2千4百万ウォンクリックく
第５６号 2004年10月25日 「行政首都移転違憲審判」抗議、住民の集会続く
第５５号 2004年10月18日 龍山基地移転、強行するのか
第５４号 2004年10月11日 市民会議、原子力発電の新規建設の中止を要求
第５３号 2004年10月04日 保守勢力、
「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、
8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党…
社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」
最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」
42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対
91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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