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１２月０４日(土) |
６カ国協議 米特使、日中韓歴訪へ 作業部会働きかけ |
Government■政府、政党
崔委員長-ハンナラ「遅延作戦」、国家保安法提出また失敗
ウリ党は4日、国会法制司法委員会全体会議を招集し、国家保安法廃止案を 提出する方針だったが、 ハンナラ党の頑強な反対と、委員長である崔延僖委員長の故意性濃厚な議事進行遅延で、
最後まで法案の想定に失敗した。 ４日の午後3時30分頃開会され、3回の 会議中断と開始を繰り返して、夜11時40分まで進行されたが、この日の会議も卑劣な言葉、喧嘩など前日の旧態と同じ場面が再演された。
ウリ党は「提出から」、ハンナラ党は「討論から」
崔延僖委員長は、これまで法司委で進行された国家保安法をめぐった論議沸騰の経緯を説明して、「円満な妥協」を強調したが、ウリ党の幹事であるチェジェチョン議員は「円満さを襲った遅延戦術にすぎない。議事権の乱用だ」としながら、「昨日の討論でも逃げたくせに、何の反省もない。忌避と回避、拒否を繰り返したことに対する謝罪がなければならない」と荒々しく追い詰めた。
しかし、ジュ議員は、「先月23日、法司委でハンナラ党が公正取引法処理を 黙認してあげた代わりに、国家保安法 撤回をウリ党が約束した。公正取引法が法司委を通過するやいなや、インキもなくなるまえに、約束を裏切るのに
どのように私達が信じることができるか。」とし、「これは日本がはじめて 我が国を保護するという名目で来て、 韓日合邦を行った乙巳保護条約と違い ない」という比喩をし、批判を受けた。
ハンナラ党の議員らは「ハンナラ党の 国家保安法改正案がまもなく出てくるはずだ。改正案が出た後に討論しても 遅くない。」、「強行は破局へ行く道だ」など遅延戦術を繰り返し、議事進行発言を申請、「先討論、後提出」の
主張を曲げなかった。
反面、ウリ党の議員らは崔委員長に「国家保安法廃止案想定のための議事日程変更同意案に対する表決をするか、 司会権をあきらめなさい」と圧力を加える一方、ハンナラ党には「今日は法案想定だけすることで、今後いくらでも討論をする意向がある」としながら
、「先想定、後討論」を繰り返し要求した。
論議沸騰が繰り返しするや崔委員長は 開会1時間が過ぎた4時30分頃会議の中断を宣布して、この瞬間、崔委員長の 退場を防ぐウリ党の議員等と、これを また制止するハンナラ党議員らが出入口前で体当り喧嘩をした。議論はまだまだ続く。
Mass■世論、市民運動
「国家保安法が行く所は歴史のごみ箱 だけ」
国民連帯キャンドル集会
「国家保安法を歴史のごみ箱へ」
「国家保安法廃止は基本的な人権に関する問題だ.」
「国家保安法廃止国民連帯(共同代表 オジョンヨル）は、5日夕方ソウル汝矣島国会前で、市民3千余名が参加した中で、「国家保安法完全廃止汎国民キャンドル集会」を開いた.
オ・全国連合常任議長は挨拶の言葉を通し、「1948年に制定された国家保安法は1949年１年だけでも12万人を処断して、50年朝鮮戦争時は何と90万人を
虐殺した」としながら、「それにもハンナラ党をはじめとする、朝鮮、中央、東亜日報の守旧反動勢力は、この法の廃止を反対している」と伝えた。
そして、オ議長は「ハンナラ党をはじめとする守旧勢力らが国家保安法廃止を反対する理由は、この法がなくなれば彼らが戻る所がなくなるため」とし、「国家保安法を必ず廃止し、二度と守旧勢力が再執権出来ないようにしなければならない」と主張した。
「ハンナラ党と国家保安法、歴史のごみ箱へ」
この日のキャンドル集会には、国会で 「国家保安法廃止」立場を強力に表明する国会議員等も参加し、最近ハンナラ党の態度を批判した。
迂遠式・ウリ党議員(国家保安法廃止集い幹事）は「国民は17代国会の過半議席をウリ党にくれた」とし、「新しく始まった17代国会の名前にふさわしい党として、ウリ党は国家保安法廃止を
党論として決めた」と伝えた。
韓国現代史で過半を掌握した政党が国家保安法廃止を党論に定めたことは解放以後初めてだと強調した禹議員は「"国会法司委院長であるハンナラ党・崔延僖議員は、3番にかけて国家保安法を審議会の案件として想定さえさせない
不法を行っている」としながら、「ウリ党はこれ以上ハンナラ党の崔延僖委員長を法司委院長で認めないで、明日 法司委に国家保安法廃止案を想定する」と主張した。
ノヘチャン・民主労働党国会議員も「"1948年12月1日制定された国家保安法は独裁政権、悪徳財閥、腐敗勢力の安保を守ってきた」としながら、「50年ぶりにうんざりし、恥辱の国家保安法に
けりをつけなければならない」と主張した。
盧議員は発言の終わりに「最後にハンナラ党に警告する」とし、「国家保安法が行く所は歴史のごみ箱だけなのに、ハンナラ党がこの法の守護を主張するならば、結局ハンナラ党は国家保安法と共に歴史のごみ箱に入っていかなければならない」と主張した。また盧議員は「ウリ党にも警告する」とし、「国会法司委に国家保安法を想定するという約束だけせずに、必ず廃止させると出るべきだ」と話した。
続き盧議員は「ウリ党は遅くとも年内に国家保安法を完全に廃止すると約束しなければ、国会過半議席を民主労働党に渡しなさい」と話し、聴衆らから 拍手を受けた。
「政府、『駐韓米軍地域役割』こっそりと承認」
ノヘチャン民労党議員資料公開
ノへチャン・民主労働党議員が「政府が駐韓米軍地域役割に賛成してから、 米国に『周辺国と国民世論を勘案し、当分間非公開を維持しよう』と提案した」としながら、第4次FOTA(未来韓米同盟政策構想会議)事前準備会議資料と会議録等追加資料を公開した。
この資料公開は盧議員の先週暴露した文書に対して、国防部と外交通商部、国家安全保障会議(NSC)が「そのような資料は存在しない」と強力に否定したことに伴ったものであって、今後大きな波長を予告している。
盧議員が3日公開した第4次FOTA(2003.9.3〜4)事前準備会議資料によれば、政府は「駐韓米軍の地域安定に対する寄与増大を歓迎するが、現段階で変化の
方向を具体的に明らかにすれば、得より損失が多い」と非公開を提案して、 その理由として▲北朝鮮の誤った判断可能性など対北朝鮮抑止力に否定的影響 ▲周辺国の不必要な誤解
▲国民共感の不充分などを選んでいる。
盧議員は「事前準備会議資料はハングル版と英文版が共に作成されてあって、FOTAでそのまま言及できるように『'口語体』で交渉戦略がそっくり含まれている」としながら、「このような戦略によって交渉チームは実際FOTA会議で同じ内容の発言をして、周辺国の説得のために『地域役割(regional
mission)』の代わりに『地域安定(regional stability)』という緩和された表現を使おうという提案もしている｣と明らかにした。
盧議員が公開した会議録によれば、当時我が方の交渉代表である国防部政策室長は「駐韓米軍の地域役割自体を反対するのではない。これが私たちの基本立場である。ただし、現在地域役割を強調することは望ましいことでないに憂慮を話したことである。有事の時、駐韓米軍が朝鮮半島で「in
and out」する問題は連合司令官の権限事項である。その過程で韓国合同参謀議長と 協議することを期待する」として発言した。
これに対して、米国側専門担当大使は「韓国側の説明に感謝申し上げる。両側意図が同様であることを確認することができた。朝鮮半島の内外戦力移動に対して米側が権限を持っていると考える」と答えた。
盧議員は「第8次FOTA(2004.5.6〜8)事前準備会議資料を見れば、政府は『駐韓米軍地域役割が龍山基地移転と噛み合えば反対世論が増幅するので、この問題は龍山基地移転協議が完了した後
議論しよう』との内部戦略まで建てた」としながら、「政府が国民を欺いて、こっそりと駐韓米軍地域役割を承認した」と主張した。
盧議員は「盧武鉉大統領は『駐韓米軍 の地域役割を認定する』ことが政府の 公式立場なのか、交渉チームの越権行為なのか明確にしなければならない」としながら、「交渉チームの越権行為ならば、これは朝鮮半島の平和を売る
売国行為であり、必ず責任を問われなければならない」と明らかにした。
NorthKorea■朝鮮の動向
盧大統領「北、崩壊する可能性ほとんどない」 ポーランド同胞懇談会
「 韓-中、北の崩壊は望まない」
ポーランドを国賓訪問中である盧武鉉大統領は、4日(韓国時間5日)北朝鮮体制維持問題と関連し、「いままで北朝鮮が崩壊すると言われてきたが、そうにはならなかった。」としながら、「
北朝鮮が崩壊される可能性はほとんど ない」と話した。
盧大統領は、この日の午後、ワルシャワ市内ハイヤットホテルで、ポーランド同胞200余名を夫婦同伴で招請、懇談会を持った席で、「北朝鮮が崩壊されないように中国がいろいろ助けている」ことを明らかにした。
盧大統領は、「中国が北朝鮮を助ける理由は、仮りに北で万一の事態が起これば、数百万名が鴨緑江を越えてくる 事態が起き、そうなると中国はほとんど管理が不可能で、頭痛い問題が引起こされること」といい、「それは韓国にも難しい問題を迎えることだけに、
北朝鮮の崩壊を願わない」と話した。
盧大統領は、 特に「アメリカ国内には米政府の態度とは違い、非常に強硬な 主張をする人が多い」としながら、「"しかし、対話で解決する以外に他の選択の余地が多くない」と強調した。
続き、盧大統領は「北朝鮮核問題は韓国民の安全と繁栄を前提としなければ ならない。朝鮮半島の状況は考慮せず、核兵器だけ解決すればよいということではない。」、「ゆえに韓国民の考えが重要で、50年前の同族悲劇を反復したい韓国民はないこと」と話した。
盧大統領は合わせて「あらゆる国が北朝鮮の核兵器だけは容認しないという 確固たる立場を持っていて、北朝鮮が 核兵器を持って粘ることも限界がある」とし、「それでも武力では打たれないから一度粘ってみようという局面なので、膠着状態にいる」と説明した。
盧大統領は「北朝鮮の核問題をよく解決のため努力しているけれど、私達が あまり急ぐのはよくない」と述べ、「"忍耐心と時間を待って解決する」と話した。
これとともに盧大統領は「北朝鮮が改革・開放を願う場合、国際社会の安全保障と経済的支援が必ず必要だ」としながら、「しかし、(北朝鮮に)必らず お金をあたえる支援でなくとも、制度的障害を解く支援が必要だ」として付け加えた。
盧大統領はポーランドの韓国学科の学生及び教授を会った席でも、「6者会談参加国のどの国も紛争を願わなくて、そそのかすことでもない」と前提し、「中国と韓国は北朝鮮体制の崩壊よりは
改革・開放へ行くように積極的に 手助けしなければならない立場」とし、「私たちの国民は平和が揺れない範囲内で統一を願う」と強調した。
盧大統領はまた「北朝鮮核問題は6者会談枠組内で必ず解決できる」としながら、「6者会談の枠組は単純に北朝鮮核問題解決を越えて、東北アジアの平和発展の枠組になる」と展望した。
第６２号 2004年12月06日 「国家保安法が行く所は歴史のごみ箱 だけ」 国民連帯キャンドル集会
第６１号 2004年11月29日 非正規労組、国会内タワークレーン高空座り込み
第６０号 2004年11月22日 移住労働者「籠城を終え、全国単位での闘争を準備」
第５９号 2004年11月15日 34周期労働者大会、民主労総「26日にゼネスト突入」
第５８号 2004年11月08日 韓国民主労総など百名来日で日韓FTA交渉反対行動！
第５７号 2004年11月01日 金容沃氏の「憲法裁判批判」原稿にネチズンらが2千4百万ウォンクリックく
第５６号 2004年10月25日 「行政首都移転違憲審判」抗議、住民の集会続く
第５５号 2004年10月18日 龍山基地移転、強行するのか
第５４号 2004年10月11日 市民会議、原子力発電の新規建設の中止を要求
第５３号 2004年10月04日 保守勢力、
「国家保安法廃止反対」集会に10万結集
第５２号 2004年09月27日 福祉-国防費増額で来年予算2百兆ウォン突破
第５１号 2004年09月20日 国家保安法廃止をめぐる左右の対立激化
第５０号 2004年09月13日 イキョンへ追悼1周期、井邑（ジョンウプ）でコメ開放反対農民の激烈デモ
第４９号 2004年09月06日 現職大統領としては始めての'国家保安法廃止論'主張
第４８号 2004年08月30日 米国、中国とのコメ交渉、関税化か関税猶予化か
第４７号 2004年08月23日 韓-米、龍山基地移転合意、駐韓米軍縮小問題は難航
第４６号 2004年08月16日 「祖国統一から派兵撤回」まで、
8.15大規模反戦集会、警察と激しい衝突
第４５号 2004年08月09日 ＜中韓関係＞高句麗めぐる歴史論争再燃
第４４号 2004年08月02日 ウリ党、「真実・和解・未来委員会」（仮）構成を推進
第４３号 2004年07月26日 大法院、「宋斗律ベルリン大学教授、無罪」宣告
第４２号 2004年07月19日 盧大統領「北応答の報告欠落」再調査指示で波紋
第４１号 2004年07月12日 派兵反対国民行動,ライス訪韓反対集会、「ライスは戦争狂であり戦犯」
第４０号 2004年07月05日 「非転向長期囚『疑問死-民主要人認定」論議沸騰
第３９号 2004年06月28日 金鮮一（キムソンｲﾙ）氏追慕反国民キャンドル集会、1万5000余名参加
第３８号 2004年06月21日 行政首都移転をめぐって与・野党攻防
第３７号 2004年06月14日 反世界経済フォーラム(WEF)アジア会議抗議、日本市民など1万余名参加
第３６号 2004年06月07日 駐韓米軍縮小交渉公式開始
第３５号 2004年05月31日 移住労働者集会、強圧的な取締りと強制追放に抗議
第３４号 2004年05月24日 良心的兵役拒否「無罪宣告」、国防部・検察反発
第３３号 2004年05月17日 盧武鉉大統領弾劾棄却…職務復帰
第３２号 2004年05月10日 「弾劾審判」宣告切迫…憲裁「激論中」
第３１号 2004年05月03日 114周年メーデー行事、非正規的差別の撤廃声高い
第３０号 2004年04月26日 政府、まず北朝鮮に百万ドルの生必品と医薬品支援
第２９号 2004年04月19日 民主労働党、「イラク派兵撤回推進」、17代国会の初の争点として浮上
第２８号 2004年04月12日 揺れるウリ党支持「一日1.5％ずつ下落、ソウル-嶺南接戦」
第２７号 2004年04月05日 追い風民主労働党…
社会団体関係者相次いだ支持表明
第２６号 2004年03月29日 「弾劾無効」
最後の光化門ろうそく集会、8万人参加
第２５号 2004年03月22日 「書き直した韓国民主主義の歴史」
第２４号 2004年03月15日 「弾劾無効-民主守護」デモ、全国で「ろうそく示威」行進
第２３号 2004年03月08日 2野党、大統領の弾劾推進
第２２号 2004年03月01日 首都圏で総選挙勝負
第２１号 2004年02月23日 盧大統領就任1周年世論調査、「間違った」
42.2%、「良くやった」13%
第２０号 2004年02月16日 扶安(ブアン）、核廃棄場の住民投票「反対
91.8%」
第１９号 2004年02月09日 総選挙連帯、非推薦名簿66人発表
第１８号 2004年02月02日 「働き口を創出するために社会的大妥協、2月中旬まで推進」
第１７号 2004年01月26日 国連、北への食糧救護2〜3月中に中断危機
第１６号 2004年01月19日 民主労総、新任委員長にイスホ氏選出
第１５号 2004年01月12日 民主労総次期委員長選挙、終盤の接戦
第１４号 2004年01月05日 15日、「2004総選挙ムルガリ国民連帯発足」、落選運動から当選運動に発展
第１３号 2003年12月29日 市民団体、政治改革案改悪非難
第１２号 2003年12月22日 19日、汝矣島で「民間人虐殺真相糾明 統合特別法争奪大会」
第１１号 2003年12月15日 盧大統領、「不法資金、ハンナラ党の10%を越えれば辞退」
第１０号 2003年12月08日 緑色連合、「盧武鉉政府の環境点数はF点」（環境専門家2百20人の調査結果発表）
第０９号 2003年12月01日 「イラクで韓国人2人被殺、2人負傷」、NSC緊急対策会議招集
第０８号 2003年11月24日 「全国の関心が扶安郡の反核ろうそくに集中している」
第０７号 2003年11月17日 ラムスペルド・米国防長官、「駐韓米軍、韓半島以外の地域投入も可能」
第０６号 2003年11月10日 ５万人、全国労働者大会後、火炎瓶デモ 『損害賠償訴訟、仮差押さえ等の撤回要求』
第０５号 2003年11月03日 『胸には '謹弔' リボン、 手には「仮差押さえ禁止」』
第０４号 2003年10月27日 『派兵反対 7大国民行動計画、5大行動指針発表』
第０３号 2003年10月20日 『イラクに対する侵略宣言で、アメリカに対する屈従の告白』
第０２号 2003年10月13日 盧武鉉大統領、「再信任の国民投票は12月15日前後実施」
第０１号 2003年10月06日 ソウルの竜山米軍基地、来年初から本格的な移転推進
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