To establish peace and unclear-free North East Asia!

コリアン情報ウィークリーNo:273(2008.12.22)

全教祖教師大会「全国一斉試験を直ちに中断しろ」


東北アジアにはいまだに安定的な平和の秩序が存在しません。
「コリアン情報ウィークリー」は毎週月曜日、
東北アジアの非核・平和の確立のため韓国・朝鮮に関する情報をお届けします。

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カレンダー/2:Government政府、政党
3:Mass
世論、市民運動/4:NorthKorea朝鮮の動向


発行:フォーラム平和・人権・環境  編集:李泳采
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 総評会館1階
tel.03-5289-8222/fax.03-5289-8223/E-mail:peace-forum@jca.apc.org




 Calendar
カレンダー 

 

12月15日(月)

 北朝鮮への重油支援問題めぐり、韓米ロで食い違い

12月16日(火)

 過去史委統・廃合法案に日本市民団体が懸念表明

12月17日(水)

 イラク・クウェート派遣韓国軍部隊、19日完全撤収

12月18日(木)

 米商議所、オバマ新政権に韓米FTA早期批准促す

12月19日(金)

 対北人権決議案、国連会議で4年連続採択

12月20日(土)

 韓国とEUが1月に通商担当相会合、FTA妥結推進

 


Government
政府、政党

与党単独の米韓FTA批准同案上程可決に
野党強く反発


国会外交通商統一委員会(外通委、委員長:朴振)は18日午後、与党ハンナラ党の議員だけが出席するなかで全体会議を開き、韓米自由貿易協定(FTA)批准同意案を上程した。

しかしハンナラ党が単独で上程したことに対し、民主党をはじめとする各野党が「勝手な上程」と強く反発、「上程源泉無効」の闘争に突入する方針を決めた後、与野党の対立が激化し、年末の政局が緊迫している。

民主党の議員と党役員ら約100人は同意案の上程を阻止するために、外通委の会議場(本庁401号)に入ろうとしたが、ハンナラ党があらかじめ机やソファなどを用いて立ち入りを遮断、入室に失敗した。

野党側はハンマーとチェーンソーなどで会議場のドアを開けようとし、この過程でもみ合い、物理的に衝突する事態となった。民主党側が水をまくと、ハンナラ党側が消火器を噴射するなど会議場の周辺は戦場も同然の大騒ぎ。この渦中に議員補佐官、党役員らがけがをし、付近の病院に運ばれた。
 




Mass■世論、市民運動


全教祖教師大会「全国一斉試験を直ちに中断しろ」


「非理には軽懲戒、真の教育には重懲戒、教育委員長は退きなさい」

零下の中でも「全教組弾圧中断・全国一斉試験反対・不当懲戒撤回のための全国教師大会」に参加した2000人余り教師らの声は熱かった。.

「20年前にの教育に戻った学校では、校門一つをいて、教師と子供達が会えない状況が再び演出されている」と朴正訓全教組教育研修室長が訴えた。「ここにまったたちがわせて、解職教師を子供達のそばに、教育委員長は懲戒委員会にろう」と提案すると、あちこちで喊声と拍手音こえた。

7人の不法懲戒教師らが演壇がると、参加した教師らは一斉に彼ら・彼女らの名前を一人一人んで「OOO 同志頑張ってください」とんだ。

代表発言
に出たチェヘウォン吉洞小学校の教師は「戦闘警察にけられているスヨン先生と学父兄をながら、この時代暴力性を読む」「子供達すること、全教組をすること、しい教育をするということは一つである」と主張した。

連帯発言にでたある両親は、「子ども達を混乱させるのは、校長先生であり、教育庁の委員であることを学生らはよくかっている」「たちの子供達享受しなければならないしいのために学父兄もにする」と主張した。

参加者らは、先生らの解雇を撤回しないと、教育委員長の退陣闘争にでると強く決議した。





 

NorthKorea朝鮮の動向

の労働新聞「米朝関係は、米国の態度次第」


米下院がオバマ次期政権に、北朝鮮の核開発計画を阻止するため軍事的措置も排除しないよう勧告したことに対し、北朝鮮・朝鮮労働党機関紙の労働新聞は15日、「朝米敵対関係を極端な対決局面に追い込むため発狂的に策動している」と批判し、今後の米朝関係は米国の態度次第で決まると主張した。

労働新聞は「何を狙った報告書なのか」と題した論評で、米議会の大量破壊兵器拡散・テロ防止委員会の報告書について、米国の好戦勢力が訴える北朝鮮の「軍事的脅威」はまったくの虚構で、対北朝鮮への侵略政策と「反テロ戦」を正当化するための詭弁(きべん)だとした。

また、対話は情勢を緩和することができるが、緊張激化は米朝敵対関係を軍事的衝突水準にするだけだと指摘した。
これまで続いた米朝対話と6カ国協議は、対決ではなく、対話を通じ問題を解決することにその目的があると強調している。

米国が北朝鮮を敵対視し圧殺政策を強化すればするほど、北朝鮮軍と人民が自衛的国防力を強化する結果につながると付け加えた。


 

 

コリアン情報ウィークリー(2008年)

第273号 2008年12月22日 全教祖教師大会「全国一斉試験を直ちに中断しろ」
第272号 2008年12月15日 13日、「反新自由主義・反李明博ソウル地域共同行動」出帆
第271号 2008年12月08日 法院判決「KTX解雇乗務員は鉄道公社の職員」
第270号 2008年12月01日 インターネット言論団体声明,「与・野党はインターネット言論支援策強化し ろ」
第269号 2008年11月24日 ソウル地下鉄労使、ストライキ一時間前の妥結と労組総会で否決
第268号 2008年11月17日 民主労総、「非正規職法改悪すれば総力闘争」
第267号 2008年11月10日 人権団体、「サイバー侮辱罪、国民統制の政治的野慾の決定版」
第266号 2008年11月03日 歴史団体・学会強く反発、教科書修正要求「絶対受け入れることができない」
第265号 2008年10月27日 国家人権委、「学内集会·携帯電話所持禁止は人権侵害」
第264号 2008年10月20日 米国、北朝鮮へのテロ支援国指定を解除
第263号 2008年10月13日 キャンドル関連連行者、 「検察の罰金刑略式起訴へ不服従」の記者会見
第262号 2008年10月06日 金属労組、YTN労組支持連帯立場発表
第261号 2008年09月29日 北朝鮮の労働新聞、韓米合同軍事演習を非難
第260号 2008年09月22日 ソウル地下鉄労働組合、26日ストライキ突入を宣言
第259号 2008年09月15日 金ソヨン・キリュン分会長、周りの説得で94日間のハンストを中断
第258号 2008年09月08日 李大統領、太陽政策の批判的受容の原則を表明
第257号 2008年09月01日 27日、「宗教差別するな」大規模仏教徒大会
第256号 2008年08月25日 政治圏から労動社会まで警察長官罷兔要求
第255号 2008年08月18日 キリュン電子前のキャンドル集会、交渉は進展なし
第254号 2008年08月11日 北朝鮮のテロ支援国指定解除、延期の可能性も
第253号 2008年08月04日 WFP、北朝鮮の食糧危機、90年代以降最悪
第252号 2008年07月28日 李大統領、デモ参加団体への補助金回収へ
第251号 2008年07月21日 コスコム非正規支部、漢江の橋あちこちで高空デモ
第250号 2008年07月14日 公務員労組代議員大会、警察封鎖で延期
第249号 2008年07月07日 7月5日、市民、聖職者、労動者が一つなったキャンドル集会
第248号 2008年06月30日 29日、「反民主政権審判の日」 52次キャンドル集会進行
第247号 2008年06月23日 ニューコア-イーランドストライキ、23日で1年
第246号 2008年06月16日 6・10 100万キャンドル行進イベント「ソウル40万、全国60万参加」
第245号 2008年06月09日 72時間リレー国民行動「ソウル広場は市民博覧場」
第244号 2008年06月02日 週末キャンドル全国10万人 「独裁打倒 告示撤回」
第243号 2008年05月26日 「市民焚身事態、李明博政府が責任を負いなさい」
第242号 2008年05月19日 第28周年5.18光州民主化運動記念式 開催
第241号 2008年05月12日 米国産の牛肉輸入反対の3万キャンドル,清渓川にいっぱい
第240号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第239号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始

第238号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第237号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第236号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第235号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承 、「労動者大会、民衆大会」開催
第234号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、UN人権理事会7次総会に参席
第233号 2008年03月17日 金属労働組合、8泊9日間の長期闘争現場を全国巡回
第232号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第231号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第230号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第229号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第228号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第227号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第226号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第225号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第224号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第223号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」




コリアン情報ウィークリー(2007年)

第222号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党



コリアン情報ウィークリー(2006年)

第169号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過



コリアン情報ウィークリー(2005年)

第117号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定

 


コリアン情報ウィークリー(2003年10月−2004年)

第65号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」


 

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