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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０４月２８日(月) |
北朝鮮で初の五輪聖火リレー、混乱なく歓迎ムード |
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０４月２９日(火) |
今年経済成長6％達成は困難、韓国企画財政部が見通し |
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０４月３０日(水) |
韓日が北朝鮮核問題実務協議、来月1日東京で |
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０５月０１日(木) |
牛肉輸入再開は韓米関係にもプラス、駐韓米国大使 |
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０５月０２日(金) |
北朝鮮、韓国大統領の日米歴訪を「売国行脚」と批判 |
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０５月０３日(土) |
韓国、米牛肉に不安高潮 |
Government■政府、政党
李政権、「新聞と放送局の兼業案を推進」
「新聞と放送局の兼業を認める案」など、李明博（イ・ミョンバク）大統領のメディア関連公約を本格的に進めるための組織が、与党ハンナラ党内に設けられる。
ハンナラ党は３０日、最高委員会議で、鄭柄国（チョン・ビョングク）広報企画本部長の提案を受け入れ「２１世紀メディア発展特別委員会」を設ける方針を固めた。
会議で鄭本部長は「２１世紀メディア委員会を構成し、メディア政策の新しい枠組みを作るというのが大統領選挙での公約だったが、きちんと進められずにいる」とし「党政策委員会の中にメディア特別委員会（以下・特委）を作り、具体的な戦略を打ち立てるべき」と提案した。
特委の構成は、李漢久（イ・ハング）政策委員会議長が主導し、委員長には鄭柄国、沈在哲（シム・ジェチョル）議員らが挙がっている。ハンナラ党は、まもなく設けられる特委で、李大統領の大統領選公約に限定せず、▽新聞・放送局の兼業▽公営放送の構造改編▽テレビ広告制度の改善▽デジタル化による地上波チャンネルの再分配−−などメディア関連懸案の全般を扱うもようだ。
また、特委活動の結果をもとに、第１８代国会で、メディア関連立法に力を注ぐという方針だ。鄭議員は「現在、メディア委員会が政府内に設けられているため、何かと推進しにくい状況」とし「党が新しいメディア政策を打ち立てる主力部隊になるだろう」と述べた。
一方市民団体は新聞と放送の兼業推移は巨大メディア権力を生むと反対し、メディアを掌握する狙いだと批判している。
Mass■世論、市民運動
2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
「狂牛肉、２MB 君が食べて」
この日のキャンドル文化祭はDAUMネットカフェー「2MB 弾劾連帯」から提案し、あっという間にインターネットで拡散しながら大規模大衆行動を予告した。キャンドル文化祭初期 5千余人だった参加者達は文化祭が終わった夜10時頃には2万名余で増えた。
この日のキャンドル文化祭には制服を着た中高生から会社員、家族単位参加者、各種の集まりまで多様な階層と年齢の市民たちが参加した。
制服を着て参加したジョンさん（19歳、学生）は「金持ちは良いもの食べるかもしれないが、私たちはラーメンに牛肉調味料食べるのに、 (米牛肉が開放されれば) 狂牛病にかかる」と言いながら、キャンドル文化祭に参加した理由を説明して「4・19や 6月抗争が小さな力が集まって成し遂げたように一人一人力を合わせれば反対できる」と言った。
「2MB（イミョンバク） 弾劾連帯」が準備した1万個のキャンドルは夕方 8時前に品切れになった。市民たちが清渓川周辺に雲集すると「2MB 弾劾連帯」側は警察と協調してキャンドル文化祭参加者達をファイナンスセンター前広場に案内した。
集会では「牛肉交渉無效化」という声が上がると、まもなく「李明博弾劾」の掛け声が散発的に出始めて一声で集められた。「優劣組反対」、「民営化反対」 などの掛け声も登場した。
キャンドル集会は3日も続く予定だ。
NorthKorea■朝鮮の動向
北、米国産牛肉輸入問題を報道
北朝鮮の労働新聞は2日、米国産牛肉輸入を決めた李明博（イ・ミョンバク）大統領を非難し、「絶対に容認できないことで、徹底的に計算する（＝代価を支払う）ことになるだろう」と報じた。
同紙はこの日、「事大売国と反北朝鮮対決の恥ずべき犯罪行為」と題する論評で、李大統領の訪米・訪日外交を「事大売国行為」と表現、米国産牛肉問題を取り上げた。
北朝鮮の朝鮮中央放送も先日、韓国メディアの報道を引用し、米国産牛肉輸入に反対するデモの様子を伝え、「南（韓国）の当局は（米国に）一方的に差し出すばかりの交渉により、国民を牛海綿状脳症（BSE）＝正確にはBSEに人が感染したと推測される変異型クロイツフェルト・ヤコブ病＝にかかる危険に追い込み、農民たちの生存権を抹殺している、と（デモ隊が）断罪した」と報じた。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２４０号 2008年05月05日 2日、米国牛肉輸入反対大規模キャンドル集会
第２３９号 2008年04月28日 教育自律化措置に反対する教員、PTA座り込み開始
第２３８号 2008年04月21日 米韓首脳の「新安保宣言」
第２３７号 2008年04月14日 民主労働党、カン氏・クォン氏当選、進歩新党、ノ氏・シム氏落選
第２３６号 2008年04月07日 第60周年済州4.3慰霊祭開催、「真実の櫓を漕いで平和の海へ」
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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