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To establish
peace and unclear-free
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Calendar■カレンダー
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０３月２４日(月) |
韓国、対日貿易赤字が拡大、対策講じるも成果見込めず |
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０３月２５日(火) |
総選挙の候補者登録始まる 与党内紛で過半数微妙 |
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０３月２６日(水) |
北との交渉に厳しく、韓国大統領、拉致など最優先 |
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０３月２７日(木) |
韓国の歴史教育波紋 新教科書…左翼史観を批判 |
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０３月２８日(金) |
北朝鮮、ミサイル発射を一時準備＝黄海に船舶航行禁止令 |
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０３月２９日(土) |
北朝鮮のミサイル発射、軍事演習の一環＝韓国大統領府 |
Government■政府、政党
大運河来年４月着工へ、付帯事業支援も検討
国土海洋部は２７日、李明博（イ・ミョンバク）大統領の任期中に大運河を完成させるため、来年４月に工事をスタートさせる案を検討していると明らかにした。 また民間の建設会社が大運河の運営だけで収益を出すのが難しい場合、観光団地や物流基地のようなオプション事業を積極的に支援する計画だ。
国土部はこのような内容の大運河建設計画草案を元に建設会社の提案書が接収されれば本格的に事業を推進する方針だ。草案は関連法令を制・改定して行政手続きを簡素化し、区間ごとに同時に工事を進め、工事の期間を短縮することを骨子としている。
まず国土部は運河に対する批判が高まっているだけに環境部など関連部処との事前協議を通じ争点についての立場をまとめる姿勢だ。
また大運河を早期に着工できるよう今年８月まで関連法を制・改定する。そして、国土部は一般的には２年かかる環境、交通、災害影響の評価期間を数カ月に短縮し、１年ほど時間が必要とされている民自事業契約交渉も２カ以内で終わらせる計画を示している。また６カ月以上、時間がかかる実施計画の樹立も区間ごとに分けて承認する。区間ごとに実施計画を承認すれば承認が早く出た区間から工事を優先的に着工することが可能になり、それだけ着工期間が前倒しされる。
これについて環境運動連合事務総長は「民間からの提案書が届けば大運河を実現するかどうかについて検討するという政府が内部的にはすでに着工日程まで決めている」と述べ「結局、国民の意見を受け入れるという外面だけの態度で終わらせるつもりだ」と指摘した。
Mass■世論、市民運動
29日、済州 4・3抗争精神継承「労動者大会、民衆大会」開催
人民主権の平等で進歩的な共同体を作ろうとした済州島の労動者民衆たちによる47年3・10
ゼネストと48年4・3抗争が起きてから今年で60年。これを記念して受け継ぐための全国労動者大会と民衆大会が29日午後4時済州で開かれた。
40余年間タブーにされた4・3事件は、87年以後4・3研究所など市民社会団体と済州道民たちの努力で抗争と虐殺の真相は一つ二つ明かになり、遂に国家次元の謝罪が行われるなど多くの成果をおさめた。
しかし、真相糾明と国家次元の謝罪を越して、4・3抗争の精神を完全に受け継ごうとする民衆団体の自発的努力は、10余年以上中断されており、毎年民主労総済州本部主催の3・10ゼネストと
4・3抗争継承のための労動者大会だけが続いてきた。
「4.3精神継承し、不正規職撤廃、韓米FTA 阻止、済州海軍基地反対!」
この日の大会で高デウォン民主労総済州本部長は「4.3はすべての抑圧を撤廃して、労動者民衆が主人となる進歩的な世の中を念願し闘争した誇らしい民衆抗争の歴史」と言い、「不当な権力に屈せず、民衆のために決然と立ち上がった1947年3月10日、4万名余の済州労動者民衆たちのゼネスト精神と1948年戊子年
4・3民衆たちの精神にまた帰ること」を強調した。
また「この精神は2008年、社会両極化で苦しむ非正規職労動者たちと庶民たち、開放農政で呻く農民たち、あらゆる疏外と差別で苦しむ障害者、移住労働者、少数者などこの地のすべての民衆たちのために闘争すること」と訴えた。
この大会には4・3遺跡地巡礼に参加するために全国各地から来た300余名の労動者と長期闘い中のイーランド労組李ナムシン副委員長、整理解雇撤回闘い中の済州ヨミジ植物園女性労動者たちが一緒にした。
NorthKorea■朝鮮の動向
柳外交部長官、再び「8月時限論」に言及
北朝鮮による核開発プログラムの申告が3カ月遅れている中、韓国政府が相継ぎ「8月時限論」を唱え、北朝鮮の圧迫に乗り出しており、今後の動きが注目されている。
米国を訪問中の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官は27日、「米国の政治日程（大統領選挙）上、8月を過ぎると意味のある決定を出すのが難しい。来月にも6カ国協議が開かれなければ、核に関する話し合いを引き続き進めることはできないだろう」と語った。柳長官は、先週の中国訪問の際にも「8月までには3段階核廃棄の枠組みを作り上げるべきだ」と話していた。
柳長官がこのように具体的な時期に言及するのは先日、「時間と忍耐力が尽きようとしている」という警告を送ったことに関する補充説明という性格が大きい。
しかし同日、北朝鮮外務省の報道官が、申告の争点であるウラン濃縮計画（UEP）疑惑とシリアへの核開発協力について「われわれを罪人に仕立てようとする米国の卑劣な妖術だ」と述べ全面否認したことから、北朝鮮の核問題に関する交渉が韓米両国政府の期待どおりに流れていくかどうかは未知数だ。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２３５号 2008年03月31日 済州 4・3抗争精神継承
、「労動者大会、民衆大会」開催
第２３４号 2008年03月24日 民主労総・移住労組、ＵＮ人権理事会７次総会に参席
第２３３号 2008年03月17日 金属労働組合、８泊９日間の長期闘争現場を全国巡回
第２３２号 2008年03月10日 教授労働組合、学費後払制度の立法請願運動
第２３１号 2008年03月03日 李大統領就任、「新しい神話へ向かって進もう」
第２３０号 2008年02月25日 進歩新党推進のためのシンポジウム開催
第２２９号 2008年02月18日 ポスコは「インドでの人権侵害の真相を明らかにせよ」
第２２８号 2008年02月11日 韓国労総、来る4月総選挙でハンナラ党「総力支持」決定に労働界反発
第２２７号 2008年02月04日 民主労働党臨時大会、「北朝鮮追従主義」問題めぐって破局危機
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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