|
To establish
peace and unclear-free
|
Calendar■カレンダー
|
０１月２１日(月) |
中国が韓国最大の貿易国に |
|
０１月２２日(火) |
2012年から大学完全自律化、引継委 |
|
０１月２３日(水) |
強制連行犠牲者、東京で追悼式 |
|
０１月２４日(木) |
米韓ＦＴＡ韓国が先批准を、対策委員長 |
|
０１月２５日(金) |
現政権最後の米韓ＳＰＩ会議、ワシントンで開催 |
|
０１月２６日(土) |
官庁記者室を原状回復へ、引継委 |
Government■政府、政党
米議会、李氏当選祝い・韓米同盟強化の決議案進める
米議会が李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の当選祝いなどの内容を盛り込んだ決議案を進めている。
ロイス議員（下院・共和・カリフォルニア州）側は、李次期大統領の当選と韓国の民主主義発展を祝い、韓米同盟関係の強化を祈願する決議案を下院に提出した。同議員側が２５日（現地時間）に明らかにした。
米議会が特定の国家の大統領当選者を祝いその国との関係強化を願う決議案を進めるのは異例のこと。下院外交委員会に所属するロイス議員側の関係者はこの日、連合ニュースの電話取材に対し「昨年１２月１９日の大統領選で、韓国の政権交代が実現、ハンナラ党・李明博氏が当選したことにお祝いの意を示し、今後韓米関係の発展を願うことを骨子にした決議案を提出した」と説明。
下院だけでなく、上院でも外交委員長・バイデン議員（民主・デラウェア州）が李氏の当選を祝い、韓米関係の発展を念願する決議案を準備しており、来週ごろ発議の予定とされる。ロイス議員は、決議案で▽昨年６月に米下院が韓米同盟決議案を採択したこと▽これまでの両国議会間の交流と協力−−などに触れ、李氏の当選と選挙を通じた平和な政権交代を祝った。
Mass■世論、市民運動
国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
国家人権委員会の大統領直属機構化を反対する人権活動家たちは9日間の座り込みを終える解団式を1日行なった。この日の解団式には姜錫柱韓国HIV/AIDS感染人連帯活動家50余人が参加した。
人権活動家たちは「国家人権委を大統領直属機構化することに反対する国民の声が広がっている。私たちはハンナラ党の国家人権委員会法改正案の1月通過を阻止した」と評価して、「9日間行なわれた1次集中闘争は終えるが、闘いは続く」と明らかにした。チョベキ天主教人権委員会活動家は「人権を守るためのこの闘いを勝利していなかったら、今後の5年は苦痛の歳月になったでしょう」「1次闘いで多くの市民たちを出会った力で、2次闘いも力強く始める」とうたえた。
青少年人権行動アスナで活動しているタイル氏は、「青少年人権運動で国家人権委に何回も真情をだしたことがあるが、良い結果が出たのはただ一件しかなかった。最初は国家人権委を守る闘いではないかと思って悩みも多かったが、この闘いは李明博政権下での人権状況がもっと悪くならないための闘いであるということに確信を持つようになった」と付け加えた。
一方国会法司委は28日、国家人権委員会大統領直属化のための国家人権違法改正案をめぐって与野党が対立したが、大統合民主党と民主労動党議員たちの反対にぶつかり、審議にはいることができなかった。人権委の大統領直属化に反対する人権活動家たちは去る1月22日から人権活動家非常会議を召集し2月1日まで座り込み闘争をしてきた。
NorthKorea■朝鮮の動向
南北協力基金：北の人口調査に400万ドル支援へ
今年北朝鮮が国連と協力して実施する人口センサス（人口調査）に、統一部の南北協力基金から400万ドル（約4億2820万円）が支援されることになった。北朝鮮が国内の人口調査を行うのは1993年以来15年ぶりだ。
統一部は28日、「今年の国連人口基金（UNFPA）による北朝鮮の人口センサス事業に、韓国政府が400万ドルを支援するという内容の覚書を昨年12月に交わした」と明らかにした。400万ドルは、北朝鮮の人口センサスに必要と推定される555万ドル（約5億9435万円）の72%に当たる。
しかし韓国からの人材派遣は困難とみられている。統一部当局者は、「韓国が参加する問題については北朝鮮が否定的な反応を示している」と述べた。一方、北朝鮮の朝鮮中央通信が発行する朝鮮中央年鑑2007年度版によると、04年の北朝鮮の総人口は2361万2000人だという。
■コリアン情報ウィークリー（2008年）
第２２６号 2008年01月28日 国家人権委員会の大統領直属機構化反対座り込みの解団式
第２２５号 2008年01月21日 源由被害、3人目の自殺発生、住民の怒り爆発
第２２４号 2008年01月14日 民主労働党「シム非常対策委」陣痛の出帆、不安な始まり
第２２３号 2008年01月07日 労動界・経営係、「2008年労使関係もっと不安」
■コリアン情報ウィークリー（2007年）
第２２２号 2007年12月31日 革新・分党、岐路に立つ民主労動党
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2008フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |