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Calendar■カレンダー
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１２月１８日(月) |
6か国協議再開を前に、千英宇氏率いる韓国代表団も中国到着―北京市 |
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１２月１９日(火) |
＜６カ国協議＞１年１カ月ぶりに再開 米朝２国間協議も予定 |
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１２月２０日(水) |
＜６カ国協議＞北朝鮮「制裁解除なければ議論に応じず」 |
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１２月２１日(木) |
＜国連総会＞北朝鮮非難決議を採択 拉致など人権侵害問題で |
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１２月２２日(金) |
6カ国協議を22日まで延長、共同声明の履行策協議 |
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１２月２３日(土) |
６カ国協議 核放棄合意は困難 進展なければ休会へ |
Government■政府、政党
盧大統領が党員に手紙、党の進路めぐり立場表明
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は21日、自らの政権の初代総理に起用した高建（コ・ゴン）元国務総理について「失敗した人事」と評した。与党ヨルリン・ウリ党の金槿泰（キム・グンテ）議長（代表に当たる）と鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議長の長官任命についても、正しい評価を受けていないと不満を示した。盧大統領は「高元総理が保守勢力と自分との橋渡しになれば双方の和解につながるとの希望を持って任命したが、逆に自分と政府関係者が孤立する体制ができてしまった」と語った。
盧大統領は「中間に立つ人間が双方を近づけることなく自ら孤立した」として高氏については失敗した人事とし、さらに「リンカーン大統領の包容人事は、自分が金槿泰氏や鄭東泳氏を内閣に起用したのと同じようなものだった。自分はリンカーン大統領のように行動しても、人事の非難を極端に多く浴びるばかりで疲れる」とも述べた。
盧大統領は「リンカーンのまねを少ししてみたが、うまくいかない。面白みがない」とまで発言した。しかしある側近は「弾劾問題当時、大統領代行として危機を乗り越えた高元総理への評価は国民がすることだ」と語った。ウリ党でも「また大統領か」と怒りに満ちた反応だった。金槿泰議長は深夜の会議中に報告を受け、記者に対して硬い表情で「（大統領の）ご意見はよく分かりました」とだけ答えた。会議で金富謙（キム・ブギョム）議員は「もう本当に降伏だ」と述べたという。
次の大統領選挙をめぐる動きが始まった今の時点で、盧大統領の今回の発言は、高元氏を含めた国民的な統合党の動きへの警告としてもとられるなど、政界再編のあらなた火種になっている。
Mass■世論、市民運動
イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過
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22日、韓国国会は本会議を開いて、イラク派兵延長同意案とレバノン派兵同意案を一括通過させた。
韓国政府のイラク派兵案が可決されたことによって、イラクザイトン部隊の1年間派兵が延長される。ザイトン部隊は、来年 4月に兵力を1200人に減縮して、来年中に「任務完了」を目標としている。.ギムソンゴン国防委員長は本会議で「任務終決と言う表現を使い、『撤兵』と書かないことは、さまざまな対外関係を考慮したこと」であると強調した。
国軍部隊のレバノン平和維持軍(UNIFIL) 派遣決定で350人余りの兵力が1年間UN安保理決意 1701号に明示されたレバノン平和維持軍の任務を遂行するようになる。
レバノン派兵案の処理に先立って、リムジョンイン・ウリ党議員は「レバノン派兵は第2のイラク派兵のようだ」と反対意見を立てた。リム議員は「UN決議案 1701号はイスラエル軍の防御的軍事行動を許可して、ヘズボルラの武将解除を一方的に促す破片的な条項」だと明らかにした。
また、「ヘズボルはテロ組職ではない、イスラムシーア派の政党であり、武装団体であり、,イスラエルのレバノン侵攻は対イスラエル抵抗組職の除去を名分にしているものの、実際の目標はレバノン地域のイスラエル政府樹立にある」と明らかにして、「アメリカとイスラエルの中東覇権戦略である平和維持軍に反対しなければならない」と主張した。
ヒョンエザ民主労動党議員は「レバノン平和維持軍が1978年から駐屯して来たが、レバノンの戦争と殺傷を阻む事ができない理由が平和維持軍がなかったからなのか」と聞き返して、「UN決議案によるレバノン平和維持軍はアメリカとイスラエルの占領軍に過ぎない」と批判した。
一部国会議員の反対意見にもかかわらず、イラク派兵延長同意案は賛成 114票、反対 60票、レバノン派兵同意案は賛成 119票、反対 34票に可決された。
また、アプガニスタンに医療及び建設支援部隊派遣を延ばす国軍部隊の対テロ戦争派兵延長同意案と国軍建設部隊の派兵延長同意案もそれぞれ賛成 134票、反対 40票と、賛成 138票、反対 37票に可決された。
派兵反対国民行動は派兵同意案が通過される前の午後 1時、国会の前で「ザイトン派兵再延長 ・レバノン派兵本会議通過反対」 記者会見を開いて、「ザイトン派兵延長とレバノン派兵を決定したノ・ムヒョン政府とウリ党、ハンナラ党は協力な国民的審判に直面すること」と警告した。
派兵反対国民行動は「政府の『2007年任務終決』計画は何らの意味ない空虚な文句に過ぎなくて、ザイトン派兵延長は長期駐屯のための計画」と明らかにした。アメリカはアルビル地域にイラク永久駐屯基地建設を計画している。派兵反対国民行動は「ザイトン部隊の直ちの撤兵だけが唯一の代案だ」と主張した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮、金桂寛次官の記者会見を紹介
「6カ国協議の失敗は米国のせい」
北朝鮮国営の朝鮮中央放送は23日、6カ国協議が膠（こう）着状態に陥ったのは米国のせいだ、と非難した。
同放送はこの日、6カ国協議で北朝鮮側の首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の前日の発言を引用し、「米国はわが国に対する金融制裁の解除に関する前向きな措置なしに、核開発の中止や検証を一方的に要求した」として、このように報じた。
同放送によると、金次官はさらに「会談ではわが国の非核化実現に対する意思を明らかにし、（各国が）わが国に対する制裁措置をとっているにもかかわらず、会談に出席した」と強調した。
そして、米国側が核開発計画の中止や核査察の受け入れを要求したとして、「わが国はこのような米国の姿勢に断固として反対し、わが国の提案をより綿密に検討するよう要請した」と付け加えた。
今回の6カ国協議は今月18日、1年1カ月ぶりに開かれたが、これといった成果もないまま22日、「休会」という形で幕を閉じた。
今回の協議で北朝鮮側は、米国が北朝鮮に対して行っている金融制裁をまず解除しなければ、核開発計画を放棄することはできない、という立場を貫いた。
これに対し、米国側首席代表のクリストファー・ヒル国務次官補は前日、「北朝鮮側代表団は、6カ国協議の席で核開発計画について話し合う前に、まず金融制裁問題から解決するよう、政府から指示を受けているのが明らかだ」と、不満をあらわにしていた。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１６９号 2006年12月25日 イラク・レバノン派兵案、国会本会議通過第１６８号 2006年12月18日 労社関係ロードマップ,国会本会議通過第１６７号 2006年12月11日 米国産牛肉、また骨粉発見..もう3番目第１６６号 2006年12月04日 5日、非正規職法案通過抗議、民主労総ゼネスト9万名集会第１６５号 2006年11月27日 非正規職法案反対、「民主労総 15万9千758人共同行動実施中」第１６４号 2006年11月20日 平沢大秋里運動会、「そう、最後まで一緒に行こう」第１６３号 2006年11月13日 36週期全国労動者大会開催「民主労総、ゼネスト宣言」第１６２号 2006年11月06日 「11.22民衆総決起」、全国非常時局座り込み第１６１号 2006年10月30日 全教祖、教育部の早退闘争懲戒方針に反論第１６０号 2006年10月23日 韓米FTA 4次交渉阻止、デモ暴力鎭圧糾弾記者会見第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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