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Calendar■カレンダー
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０１月３０日(月) |
＜６カ国協議＞２月初めに再開 中国が参加国に打診 |
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０１月３１日(火) |
論文ねつ造の黄教授支援の青瓦台高官辞任へ |
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０２月０１日(水) |
盧大統領、「靖国問題解決あきらめない」 新年会見 |
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０２月０２日(木) |
大量破壊兵器の「拡散防止構想」（ＰＳＩ）訓練に韓国が部分参加 |
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０２月０３日(金) |
朴正煕政権、東伯林事件を「スパイ集団」として発表 |
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０２月０４日(土) |
Government■政府、政党
外交文書公開、「金大中事件、政治決着過程明るみに」
韓国と日本政府は1973年金大中（キム・デジュン）前大統領拉致事件の当時、真相糾明よりは両国関係に配慮した政治決着で疑惑をもみ消したことが確認された。韓国政府が金大中拉致問題など、外交文書191件およそ1万7000ページを今月5日公開したこと。
◆ 金鍾泌・田中「政治決着」
公開された文書によると、韓日両国は1973年11月2日、東京の総理官邸で開かれた金鍾泌（キム・ジョンピル）首相と田中角栄首相の会談で金大中拉致事件を公式に終結させた。
朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領は、金鍾泌首相を通じて「日本首相と国民に遺憾の意を伝える」という親書（写真）を送った。これを読んだ田中首相は、「韓国政府の発表に対して、その誠意を高く評価し、これで金大中拉致事件を一段落させることで閣議の正式な了解を得た」と述べた。
田中首相は、「韓国政府の介入事実が判明すれば、新しく問題を提起する」と述べた。これに対して金首相は「必ずそうするということか、それとも『タテマエ（原文も日本語）』か」と聞くと、田中首相は「建前」とし、「この問題は『パー』（ゴルフ用語）にしよう」と返事した。当時、日本が主張した「真相糾明」も、形式的・外交的な行動だった。
◆ 朴正煕の指示確認されず
この点は今回の文書で確認されなかった。しかし、1998年公開された米国務省の資料は、「朴大統領が明示的または暗黙的に了承したものと見られる」としている。
当時、金大中拉致を直接指揮した中央情報部の李哲熙（イ・チョルヒ）次長も1998年、メディアとのインタビューで「李厚洛（イ・フラク）部長に、『自分もやりたくてやるわけではない』と言われ、上層部の指示があったと思った」と述べている。
当時、事件に加わった中央情報部の要員の実名が全部明記されており、「大統領閣下報告済み」という判が押されていた中央情報部の内部文書も、1990年代に公開されたことがある。中央情報部は当時、金大中拉致に使われた「ヨングム号」の乗組員たちに口止めするため、当時の船長を就職させたり、乗組員には数百万ウォンの手当や接待を1980年以降まで提供した。
◆ 韓国政府はその後も「外交上の嘘」続ける
しかし、当時もさまざまな証拠から日本側の捜査によって中央情報部の介入が確認されたものの、韓国政府は確認を最後まで拒否した。日本側が中央情報部要員の指紋と自動車ナンバーを確保して韓国側に提示したが、「知らない」と否認している。指紋提供の協力も断って「政府介入は確認したところ、事実ではない」と返事している。
また、中央情報部の介入疑惑を報道した日本の読売新聞社のソウル支局を閉鎖させたこともある。海外公館に送った伝言でも、介入がなかったという点を広報するように指示した事実が確認された。
Mass■世論、市民運動
街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
8日、映画関係者らが光化門で「文化侵略阻止とスクリーンクォーター死守のための決議大会」を行った。
映画俳優をはじめ、映画製作者、全国映画産業労働組合組合員、映画学科大学生ら等700余名が越える参加者らは、集会以後明洞聖堂まで行進をしながら 「スクリーンクォーター」の必要性を
繰り返し強調した。
映画関係者らが街に出てきたという理由だけでも多くの人々の視線を引っ張った。
集会終始、デジタルカメラと携帯電話 カメラをとる人々が数多かったし、俳優の名前が呼ばれる時ごと、悲鳴も聞こえたが、集会参加者をはじめとする 多くの人々は厳粛さを忘れなかった。
集会の間、ヤンユンモ映画評論家は抗議の表明でFTAが書かれた鉄の監獄の中でピケを持って集会に参加した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
「米制裁続けば体制崩壊」･･･金総書記が訪中時に憂慮表明
北朝鮮の金正日（ム・ジョンイル）国防委員長が先月、中国を訪問した際、胡錦濤・国家主席に「米国の経済制裁が続けば北朝鮮体制が崩壊する」と憂慮を表したと、共同通信が米ニューヨークで活動する外交消息筋の話を引用して報じた。
この消息筋によると、胡錦濤主席が６カ国協議復帰の条件として米国に提示した経済制裁解除要求を撤回するよう話したところ、金委員長はこのように答えたという。
米国は昨年、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に利用されたとしてマカオの銀行に経済制裁を加えたほか、武器密売の窓口とされる北朝鮮企業に対しても制裁措置を取った。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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