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朴正煕政権、東伯林事件を「スパイ集団」として発表 |
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０１月２８日(土) |
Government■政府、政党
朴正煕政権、東伯林事件を「スパイ集団」として発表
１９６７年「東伯林事件」は当時、中央情報部（中情）が単純親北朝鮮行為をスパイ組職事件に拡大したものだったと「国家情報院過去事件真実究明を通じた発展委員会（真実委）が２６日発表した。
東伯林（東ベルリン）事件には在独ミュージシャンの故尹伊桑（ユン・イサン）氏ら国・内外芸術家、学者１９４人が関係していた。
真実委（共同委員長オ・チュンイル）は中情が当時野圏と学生たちが主導した「６．８不正選挙」糾弾デモを無力化するためにこの事件を政治的に利用したと明らかにした。東伯林（東ベルリン) 事件はベルリンの韓国留学生たちが東ベルリン駐在北朝鮮大使館と北朝鮮を出入りして指令を受け、国家転覆を企てたと中情が発表した事件だ。
真実委によるとこの事件は、当時ドイツに留学していたイム・ソクチン明智（ミョンチ）大教授が北朝鮮による拉致の脅威を感じ、知人の朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の妻の某氏に北朝鮮人接触事実を告白して始まった。６７年５月、教授はホン氏の仲介により青瓦台（チョンワデ、大統領府）で朴大統領に会い、対北接触経緯を明らかにした。
直後、朴大統領の指示で中情が大々的な調査に取り掛かった。中情は「ＧＫ−工作計画」という留学生強制入国計画を準備、大使館職員らを動員して「大統領再選祝宴に招待された」と欺いて尹伊桑、李応魯（イ・ウンロ）画伯（死亡）ら３０人を入国させた。キム・ジュンテ、ヒョン・スンイルらソウル大「民族主義比較研究会」会員らも海外留学生たちと連携した内乱陰謀の疑いで逮捕された。
６７年中情の「東伯林事件主要容疑者名簿」には当時国会議員だった金大中（キム・デジュン）前大統領や故チャン・ジュンハ先生が対象者に記録されていた。
しかし真実委は起訴された一部の海外関係者が▽同ベルリンまたは北朝鮮訪問▽北側で生活費弔意金品授受 ▽工作教育履修−−などで実定法を違反したのは事実だが、スパイ行為はなかったと明らかにした。
真実委関係者は「彼らは地下組職を構築せよという指令を履行していないし、一部は逮捕されても北から受けとった乱数表を開封しなかった」と説明した。
結局２３人がスパイ罪、スパイ未遂罪で起訴されたが、最終判決では誰にもスパイ疑いは適用されなかった。
Mass■世論、市民運動
「スクリーンクォーター 縮小」反発、
映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
米韓FTA交渉と関連し、政府のスクリーンクォーター（韓国映画義務上映日数）縮小発表と関連して反対立場を固守してきた映画関係者らが、1日夜から座り込み闘争に突入する。
スクリーンクォーター文化連帯は、1日午後8時、南山洞監督協会試写室で「韓米投資協定阻止とスクリーンクォーター守り映画関係者対策委」(共同委員長ジョンジヨン・アンソンキ）会議を開いて、新しい執行部を構成する方針だ。
彼らはリレイ徹夜座り込みに突入する 一方、2日午後記者会見を通し、今後の具体的な闘争展望を明らかにする予定だ。
徹夜座り込みは来る8日まで続けられ、8日昼には「映画関係者の一日ゼネスト」など、強硬方針を通し、政府のスクリーンクォーター縮小と韓-米FTAに反対する大規模な集会を開く予定だ。
一角ではスクリーンクォーターの縮小と関連した市民社会界の反発もつよいことから、映画界だけでなく汎国民的 対策委の構成も予想される。
対策上には監督、俳優、シナリオ作家、撮影、美術、照明など映画関係者らが広範囲に参加する予定だ。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮の経済実力者「張成澤」氏の復帰
2004年初め頃から公式の場に姿を見せなくなっていた北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の義弟・張成澤（チャン・ソンテク）氏が2年ぶりに姿を見せた。彼は一時は「北朝鮮のナンバー2」と言われていた。朝鮮労働党組織指導部第1副部長として、司法・検察・公安機関まで掌握していたが、2004年初め頃に、突然閑職の労働党幹部養成学校責任者に左遷されていた。「権力欲にかられて分派活動をしたために左遷された」「健康に問題がある」などの憶測が流れていたが、その張氏が28日夜、北朝鮮最高部局の国防委員会が旧正月に合わせて開催した祝宴に現われた。
北朝鮮式改革・開放政策のための再起用
張氏は、一時期改革・開放路線の先頭に立っていた。東国大の高有煥（コ・ユファン）教授は「2002年に金総書記から直接指示を受け、経済協力視察団として韓国と諸外国を視察した人物。今回もそのような活動が期待できる」と語った。中国側の専門家は張氏が党の学校責任者に左遷された当時「開放政策と資本主義を研究しろとの任務を金総書記から受けていた」とした。日本のマスコミも「張氏が経済学を勉強している」と報じた。韓国政府関係者は「金総書記が経済開放と体制維持に関して責任ある仕事を任せられる張氏に、左遷という形式を利用して資本主義のシステムを勉強するよう指示していた可能性がある」との見方と示した。
張氏は今回の復帰により「勤労団体および首都建設部第1副部長」に就くことが分かった。西江大の金英秀（キム・ヨンス）教授は「今月の金総書記の中国訪問は、今年進むべき方向性を示したものだろう。首都建設部第1副部長は平壌全体の再建と開発を通して改革・開放政策の目に見える結果を生み出せる」と説明している。
金正日氏の後継者選びとの関係
張氏の2年前の「左遷」の理由として、金総書記夫人の高英姫氏（2004年に死亡）と後継者を巡って争ったためだと見る向きもある。ファン・ジャンヨプ氏は2003年7月の国会での討論会で「金正日体制が崩壊した場合、後を継ぐ人物は張氏である可能性が一番大きい。事実上北朝鮮のナンバー2だ」と語った。この発言が張氏の左遷の理由となったとの観測もある。それほど権力の中心に占める張氏の比重は大きく、それを牽制する動きも多かったというわけだ。
張氏は金総書記の妹・金敬姫氏の夫で、金総書記が信任している数少ない人物の1人だ。張氏の兄・張成禹（チャン・ソンウ）氏とチャン・ソンギル氏も共に軍の幹部だ。金総書記は1990年代後半、故・金日成主席の側近を権力から遠ざけた時に張氏を前面に起用したとされる。今回も金総書記が張氏を通して後継者選びのための権力再編に着手したのではないかとの憶測が出ている。
南北関係への影響
張氏は2003年に死亡した金容淳（キム・ヨンスン）対南担当秘書とともに南北関係に深く関わってきた。韓国の当局者は「2人がいなくなってから、南北関係に大きな進展をもたらす人物がいなくなった」とした。そのため、金総書記が対南事業の窓口を再開するために義弟を復帰させたのではないかとの見解もある。昨年金総書記が張氏の左遷理由について「張成澤は韓国で爆弾酒を飲み過ぎて体を壊した」と発言したとの噂が流れてもいる。政府関係者は「金総書記が中国訪問後、改革・開放のために張氏を復帰させたのであれば、南北関係にも弾みがつくと思われる」と話す。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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