| To
establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
|
１２月２６日(月) |
北朝鮮官僚、偽ドル札でＩＲＡと接触 バーシュボウ大使が主張 |
|
１２月２７日(火) |
北朝鮮、米国との関係正常化が優先事項＝韓国統一相 |
|
１２月２８日(水) |
盧大統領が国民に謝罪 デモ鎮圧で農民２人死亡 |
|
１２月２９日(木) |
＜６カ国協議＞韓国外相「来年１月中旬開催で外交努力」 |
|
１２月３０日(金) |
ＥＳ細胞作成を証明できるデータは存在せず＝韓国ソウル大調査委 |
|
１２月３１日(土) |
＜韓国国会＞イラク派兵の１年延長可決 |
Government■政府、政党
韓米、４月にＷＲＳＡ弾薬処理の交渉に臨むもよう
国防部関係者が３日伝えたところによると、ブッシュ米大統領が昨年１２月３０日、韓半島での有事に備えた戦争予備物資（ＷＲＳＡ−Ｋ）の備蓄計画を廃止する法案に署名したのを受け、今年４月から、韓米両政府間でＷＲＳＡ弾薬処理に向けた交渉が本格化する見込みだ。
この関係者は「米政府は交渉対象となる移譲品目を作成中と聞いている」とし「韓国も韓国軍に必要な品目を実務的に検討中」だと話した。米政府は０３年、韓国側に、ＷＲＳＡ−Ｋの９０％を占める弾薬の管理に莫大な費用が費やされる、との理由から「ＷＲＳＡ−Ｋ備蓄計画を廃棄したい」との立場を伝えた。ＷＲＳＡ−Ｋは７４年から韓国内に備蓄されてきた。
再編される外交・安保ライン
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は統一部長官が国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員長を兼任すると３日、発表した。
イ・ジョンンソク長官（候補）が国会聴聞会を経て任命されればＮＳＣ常任委員長を兼ねることになる。イ氏はこれまでＮＳＣ事務次長で外交・安保・統一政策をバックアップしてきた。彼が公式的に外交安保ラインの首長になるというものだ。彼は４８歳。
ＮＳＣ常任委員会は４０代のイ氏が６０代の外交・国防相と国情院長の意見を聞いて、結論を導き出し、大統領に報告する形になる。
金晩洙（キム・マンス）青瓦台スポークスマンは「イ氏は参加政府の外交安保政策を統合調整し、実在的に全体の流れを管理してきた」とし「このような点を考慮し、大統領がイ氏がＮＳＣ常任委員長を兼職することにする」と話している。
Mass■世論、市民運動
香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
WTO反対闘争で香港警察により拘束されていた韓国民衆闘争団所属11人と日本人活動家1人等総12名のWTO反対闘争活動家らは昨年12月23日に保釈で出所した後、現在SYAMSEIPO地域にいるSYUMOI教会屋上の講堂で一緒に生活している。
去る30日の裁判で、香港検察らは証拠 確保のための追加捜査期限の延長を要請し、 裁判府は年を越し、1月11日午後3時30分に裁判を開くことを決定した。
しかし、香港現地の韓国民衆闘争団は 「去る12月30日に発表された検察の起訴内容をると、現在香港に抑留されている被告人身分の労働者・農民等の忍耐と協調にもかかわらず、香港検察と
政府は絞り込み式調書を企み、活動家を起訴する見込み」であり、「虚偽で操作された起訴内容を絶対受け入れることができないし、無嫌疑処分と早急な帰国のために積極的な行動と闘争で
対応することを決めた」と明らかにした。
彼らは来る5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」闘争に突入及び、香港市内での連坐デモを行い、香港民衆同盟(HKPA）が主催するキャンドル集会にも毎日参加する
計画だ。
また、香港民衆同盟ではこのハンガストを支持する徹夜座り込みをそこで行い、また1月10日には同調ハンガストに突入する予定だ。
闘争団、韓国政府、総領事館に対する 警告
3日には香港駐在の韓国総領事をはじめ、領事館職員4人が教会を訪問した。
韓国民衆闘争団は「強制抑留者らは闘争意志を明らかに伝えた」とし、「韓国 総領事館に対して明らかな警告メッセージを送った」と明らかにした。
彼らは抑留者らが結局「韓国政府が身元保障をしなかったので拘束されたこと」を言及して、「韓国人を韓国人として確認することもできない政府がいったいどんな韓国政府か」とその責任をといた。
香港市民等の支持と連帯「相変らず」熱い
去る2日の夕方には、これまで着替えができなかった抑留者らに香港の陳日君 天主教大主教が服を買うように支援を してくれた。 また、食堂主人は民衆闘争団の人々に各種飲食をあげた。
 |
盧大統領が国民に謝罪 デモ鎮圧で農民２人死亡
韓国の盧武鉉大統領は２７日、コメ開放をめぐり農民団体が１１月１５日にソウル市内で行ったデモを警察が鎮圧、農民２人が死亡したことについて記者会見し「国民の皆さんに頭を下げおわびする」と謝罪した。
盧大統領は「公権力の行使はいかなる場合も冷静、沈着にやらねばならならず、責任は重い」と強調した。
許准栄警察庁長官の問責については「（長官の任期は保障されており）大統領に法的な権限がない」とし「本人が判断するしかない」とした。長官も謝罪会見をしたが、辞任の意思はないことを明らかにし、農民団体などから反発の声が上がっている。
韓国の国家人権委員会は２６日、農民の死亡は警察の過剰な鎮圧行為が原因との判断を示し、警察庁長官に捜査と責任者の処罰を勧告した。
NorthKorea■朝鮮の動向
北朝鮮「米が金融制裁やめなければ、６カ国協議はない」
北朝鮮の労働新聞は３日、米国が北朝鮮に対する制裁を強化している状況で６カ国協議に参加することはできない、と主張した。
朝鮮中央通信によると、労働新聞はこの日の論評で、「米国の制裁を受けてまでも６カ国協議の場に出て、われわれに対する孤立圧殺を追求する相手と向い合って座り、制度守護のために作った核抑止力の放棄問題を議論するということはありえない」と明らかにした。
労働新聞は「したがって６カ国協議再開の見通しは全的に米国の行動にかかっている」と付け加えた。
米「北の偽造紙幣問題、交渉対象ではない」再度確認 」
米政府は３日、北朝鮮が米政府による金融制裁などを理由に北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議を拒否する立場を表明したことについて「北朝鮮の偽造紙幣問題は交渉の対象ではない」との立場を再度確認し、北朝鮮に対し、６カ国協議に臨むよう求めた。
マクレラン米大統領スポークスマンは３日の記者会見で「これは米国の国益を保護し、北朝鮮の違法行為と戦う問題」とし「北朝鮮の違法行為は交渉対象ではない」と強調した。国務省のマコーマック報道官も同日の記者会見で「金融制裁と６カ国協議は別々の問題」と前置きにした後、北朝鮮が偽ドル札を製造し、資金洗浄している懸念がある以上「自国通貨を守るため行動を起こすのは理にかなっている」と述べた。
一方、米紙ニューヨークタイムズは、ブッシュ政府に北朝鮮を誹謗（ひぼう）することを自制するよう求めた。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
|
Copyright
? 2000-2005 フォーラム平和・人権・環境 All rights reserved. |