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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０１月０２日(月) |
日本との関係修復に努力 韓国外交通商相 |
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０１月０３日(火) |
韓国で内閣改造、統一相に４０代の李ジュンソク氏 |
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０１月０４日(水) |
金融制裁 北の解除要求拒否 米「６カ国協議とは別」 |
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０１月０５日(木) |
日本と中韓の関係懸念＝靖国問題、欧州に倣い解決を−米次官補会見 |
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０１月０６日(金) |
米次官補、北の協議早期復帰促す 「６カ国、年内解決可能」 |
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０１月０７日(土) |
【私学法反発】大統領府、新入生割当拒否に強硬対応 |
Government■政府、政党
私立中高法人協会、新入生募集拒否を撤回
韓国私立中高校法人協議会は８日、ソウル・プレジデントホテルで１３地域の代表らが出席したなか、市・道地域会長の緊急会議を開き、「新入生募集拒否」の立場を撤回することを決めた。協議会はしかし、私学法に反対する闘争は続ける、とした。
同協議会は「私学がこれまで決議し実行した募集拒否運動は、私学の基本権を確保するための闘争」とし「教育者としての本分を尽くすため、２００６学年度・学生募集を手順に基づき行うことにした」と話した。続いて「これまで国民の皆さまにご心配をかけたことについて、申し訳なく思っている」と謝罪した。
韓国政府、私学不正特別監査へ
大統領府は6日、一部の私学が新入生の割り当てを拒否している中、「憲法的な基本秩序に対する正面からの挑戦とみなし、法を守護するレベルで厳しく対応することにした」とした。
また、私学不正の全面調査を開始するなど、これを機に私学の腐敗・不正構造を正すという強力な意思を明らかにした。
大統領府はこの日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が「一部私学の新入生割り当て拒否の動きに対し対策をまとめよ」と指示したことを受け、李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長主催で午後に対策会議が行われ、このように決定したと金晩洙（キム・マンス）大統領府スポークスマンがブリーフィングで伝えた。
一方、政府は合同で行う私学法人に対する特別監査の対象から、宗教財団が運営する学校が除かれる。これによって、インターネットなどを通じて不正容疑が補足された少数の一般私立中高校・大学が監査を受ける見込みだ。
金振杓（キム・ジンピョ）教育部総理と１６の市・道教育庁の教育監らは９日、会議を開き、こうした内容の私立校特別監査の対象・日程などについて協議した。
金副総理は「監査の範囲を不正行為があった私学に最少化する考え」だとした。韓国政府は、各私学法人が新入生募集拒否の方針を撤回しながらも、改正私学法への不服従運動を展開しつづける、との立場を変えなかったため特別監査を行う、と伝えた。各私立校はこの日、改正私学法に反対する「１０００万人署名運動」を繰り広げる、との立場を維持した。
Mass■世論、市民運動
韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
韓流の映画俳優アン・ソンギ氏、イ・ヨンエ氏（「チャングムの誓い」）、イビョンフォン氏（「美しい日々」）が11日(水)、香港での韓国民衆闘争団の裁判を控えて、彼らの釈放を促す嘆願書を韓国民衆闘争団に提出する。
韓国民衆闘争団は香港へ出国して嘆願書を香港政府と警察に直接伝達する予定だ。
スクリーンクォーター文化連帯は6日 、報道資料を通し、「スクリーンクォーター守り映画関係者対策委共同委員長であるアン・ソンギ氏と、普段スクリーンクォーター活動に積極的に賛同してきたイ・ヨンエ氏とイビョンフォン氏の嘆願書提出は、彼(彼女）らの俳優らが韓流熱風を作り出した主役という点で、裁判で良い結果を産むのに大きい影響を与えるものと見られる」と
明らかにした。
特に、「イ・ヨンエ氏は撮影のためギリシャに留まっていることにもかかわらず、親筆サインを送る等、韓国抑留者等の早急な釈放を祈願している」と 強調した。
嘆願書の全文
香港の民主主義の進展のために努める 香港政府と香港警察に敬意を表します。
韓国の労働者と農民ら、そして 社会 各部門が世界化の陰で苦痛にさらされています。
そのため、世界化を先導するとするWTO閣僚会議に抗議の意味を伝えるために 香港現地に直接行くことになったと知っています。
労働者と農民、社会団体らで構成されたWTOに反対する韓国代表団が彼らの 意思を伝達する過程で、香港政府と警察との摩擦を願ったことではなかったにもかかわらず、本意と違って不祥事が起きるようになったと知っております。
このような事態に対してわれらは非常にせつなくて遺憾だと思います。
香港政府と警察は、生存の奈落に追い込まれている彼らの生と、今香港で彼らが体験している苦痛を勘案して、一日も早く韓国へ戻って、家族の懐で生きることができるように善処してくださることを懇々とお願い申し上げます。
「今年も農業をしよう」
頂点に向かっている平沢米軍基地の拡張阻止闘争
平沢米軍基地の拡張阻止闘争がその頂点に向けて駆け上がっている。 政府は昨年11月23日、建設交通部中央土地受容委員会を通した受容裁決に続く、12月22日の供託を通し、強制収容の最後の手順だけを残している。
最後の手順は行政代執行、すなわち強制執行を意味する。
また、相変らずあらゆる不意手段で村共同体の解体を試みている。 これに対して農民らは、1月13日で500日を迎えるキャンドル集会と、新年1月3日から12日間の日程で全国トラクター平和巡礼をしながらこれに対抗している。
米軍基地拡張のための土地受容手順は 昨年2月の土地調査から開始した。 その後、鑑定評価と異議申請、そして 協議買収などの手順が行われた。 国防部の協議買収は昨年8月31日に完了したのに、買収率は60％台に終わった。
国防部は9月8日に記者会見を行なって、強制収容手順を始めたことを知らせた。その手順とは、中央土地委員会に 裁決を申請したことを意味する。 公土法による、いわゆる裁決審議は米軍基地拡張をはじめ、開発目的の事業の土地受容の適法性を前提にしている。
したがって、11月23日の受容裁決と、12月22日の供託は予定されていた手順だった。
中土委と国防部の政府機関は、大推里とドド2里をはじめ13箇所の受容予定地域の農民等の組織的な長期抵抗と闘いを、あたかもこのような抵抗がなかったかのようにするため非常に神経を使った。
特に公式書類と報道資料などには「補償価の差」のため協議買収が遅れていると繰り返し明示する等、虚無孟浪な 歪曲を恣行した。 協議買収を終えた後にも、米軍基地拡張を村内部で支援している一部住民たちがあることはある。
しかし、彼らさえも国防部がならべた お世辞の被害者でもある。
昨年と新年の状況は一層違う。 受容裁決と供託以後の受容予定地域の あらゆる農地と家屋が、国防部の所有物になったためだ。 農民らは土地なし農民で、住民たちは
家なし住民になったからだ。 大推里には最近空き家がどんどん増えた。
空き家らは印象的だ。 移住者らは住民たちの目を避けて夜逃げをするように荷物を包んで、古物商らがウィンドウ枠と扉を取り外す。 さらに停電、断水となり、家は一朝に
人が生きられない廃虚として放置される。 このようになった家には国防部が立入禁止の警告状を付ける。 協議買収を終え、空いた世帯が大推里だけ二〇世帯が超える。
大推里140余所帯の中で協議買収、すなわちいつかはこのように離れる世帯が 半分を越える。
「田は農作業をする所だ。当然水田では農作業をしなければならない。家は人が住む所だ。そして、当然人が住まなければならない」
当然のこの主張を実践すること、村を人が住みやすい所に作るあらゆることは、現在大推里とドド２里では、すっかり法の網にかかることだ。法こそ暴力、法こそ絶えず破壊を
正当化するものだいうことをここの住民たちは骨に凍みるほど感じている。 逆説的に住民らはこれに対抗する道は迂迴路がないことも知るようになったようだ。
大推里では既に平和運動の小波が起きている。 空き家を平和文化空間に作っていく運動の流れだ。 平和運動の団体と個人らは住民たちの 後援の下、大推里に来て住もうとする人々のために空き家を受理し、平和文化空間に作る活動を繰広げている。
既に、「平沢守りの家」にはこの村を 訪問するお客さんらが泊まることができるように寝床と集い場所を提供している。
来る11日、大推理ではこれと関連し、 記者会見も行なう予定だ。
最近の農民等のスローガンは「今年もも農業をしよう」だ。 国防部の目標は農業ができないようにすることだ。
だから、国防部が強奪した田にまもなく天幕を立て住まなければならないかもしれない。 大推理を平和村に作ろうというこのような流れは、戦争危機の高調に反対して、米軍基地から生命の田を守ろうというペンソン住民たちの念願を反映した運動だ。
米軍基地拡張を防ぎ、大推里を活気あふれる生産共同体に作っていこう。
大推里の空き家を人手で埋め、住民たちと共に農業をしよう。
農業をしらない人は家の前の畑でも耕作しよう。
今起きている小波が一つの希望ある大きい波として流れるように、この流れを造っていく人々の支援が必要だ。
＊ムンマンシク・平和団体「平和風」の活動家（原文：進歩ネット「チャムセサン」）
NorthKorea■朝鮮の動向
米軍基地移転問題、
韓・米費用分担で対立
竜山（ヨンサン）基地と在韓米２師団が移る平沢（ピョンテク）基地の盛土問題で、韓国と米国が異見を示している。
国防部関係者は８日「在韓米軍司令部が『米軍平沢基地の敷地が洪水にあう可能性がある。敷地を２〜３メートルさらに高くする盛土作業をしてほしい」と昨年１１月に要請し、現在も検討中」と明らかにした。
しかし韓国側は在韓米軍の要求を受け入れれば盛土作業に５千億〜６千億ウォンが追加でかかり、大量の土を集められない立場を米側に知らせた関係者は話している。
在韓米軍は工事費を５億５千万ドルと推算している。
韓米軍当局は昨年末、この問題解決のために会議を行ったが、結論を下すことができなかったと国防部関係者が伝えた。会議にはラポート在韓米軍司令官を含む在韓米軍側将官と、韓米連合司令部韓国将官、国防省施設本部長ら竜山基地移転核心関係者たちが参加した。
会議で韓国側は「堤防をしっかり積めば可能だ」と強調しているが、米軍側は「５０年または１００年洪水周期で見た場合、平沢基地が水に浸る可能性がある」と盛土要求をしたということだ。
特に米軍側は韓国政府が盛土作業などをした完全な平沢基地敷地を提供することで韓米合意していると主張したと話しているが、韓国側は盛土要求にまで合意していないと反発している。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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