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Calendar■カレンダー
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１０月０９日(月) |
韓日首脳会談「靖国参拝しないことを前提に」応諾 |
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１０月１０日(火) |
国連事務総長選で4回目の非公式投票、韓国の潘基文外交通商相がトップ |
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１０月１１日(水) |
北朝鮮核実験予告、「潘事務総長」祝賀ムード盧政権に冷水 |
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１０月１２日(木) |
北「核実験」 「７章」による制裁決議を 日米次官会談で一致 |
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１０月１３日(金) |
安保理、北へ強い「警告」 議長声明 核実験なら追加措置 |
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１０月１４日(土) |
北朝鮮 兵士、韓国側ＤＭＺ侵入 |
Government■政府、政党
外交通商部「決議と金剛山・開城工業団地は無関係」
外交通商部当局者は、１５日「国連安保理が採決した北朝鮮に対する制裁決議は、南北（韓国・北朝鮮）経済協力とは関連がないと（政府は）判断している」と述べた。
金剛山（クムガンサン）観光事業と開城（ケソン）工業団地開発を現行通り持続するとの意味だ。この当局者は「南北経済協力への制裁が行なわれるためには、大量破壊兵器（ＷＭＤ）に結び付けられているというはっきりとした証拠が必要だ」と説明した。また「大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）と安保理決議は直接的に関連はないと判断している」とし、政府がＰＳＩに本格的に参加しないとのことで方向を決めたことを示唆した。
韓国政府は「ＰＳＩへの本格的な参加は、安保理の対北朝鮮決議を準拠とする」という立場を示していた。米国は、金剛山観光事業と開城工業団地開発を直接明記しなかったが、北朝鮮に対する全ての支援を中断すべきだという立場であり、韓国政府にＰＳＩへの本格的な参加も求めている。したがって、こうした韓国政府の立場は米国との対立を招く見込みだ。
Mass■世論、市民運動
韓国社会運動陣営,北核実験に対する微妙な視覚の差
北朝鮮が9日、電撃的に断行した核実験の余波で国内はもちろん全世界の耳目が朝鮮半島に集中されている。特に、北の核実験以後、韓国社会運動陣営の反応にも関心が集まっている。一般的、社会運動陣営も、北の核事件で衝撃を隠せなかったが、その原因と対応方式において、団体の間の微妙な視覚の差を見せている。
民主労動党は 9日、緊急対策会の後、ブリーフィングを通じて「多くの国民の憂慮にもかかわらず北朝鮮が核実験を強行したことに対して強い衝撃と残念を表明する」、「民主労動党は核の自衛的手段を含めた核兵器政策に反対していることを明らかにする」と原則的な水準で「核実験」に残念の反応を表明した。
これに反して『希望社会堂』は論評を通じて、北朝鮮の指導部まで取り上げながら,北の今度の核実験を強力に糾弾した。『希望社会党』は「北朝鮮の今回の核実験は朝鮮半島の平和体制定着、世界平和を念願する韓国と世界民衆の期待を裏切った重大な事件」と規定した。
『希望社会党』は「核は去る1950年朝鮮戦争の時の戦争狂、マッカーサーもどうしても使うことができなかった極悪した戦争手段」と言いながら、「北朝鮮の核実験は農業に失敗し、食糧危機をもたらした政策、すなわち金正日総書記の先軍政治がもたらした必然的な事態と同時に、北朝鮮体制の悲劇」だと批判した。希望社会党はさらに「北朝鮮の核実験を契機に朝鮮半島で戦争を起こそうとするどんな行為にも反対する」と付け加えた。
『参与連帯平和軍縮センター』も声明(名前)を通じて「北の核実験は朝鮮半島住民たちを致命的な核脅威の人質にしているという点で朝鮮半島と周辺地域の平和と安定に正面から違反されるものであり、南北がお互いに合意した朝鮮半島非核化宣言と6.15共同宣言の精神を深刻に毀損している」、「朝鮮半島住民の安全を人質にして百害あって一利なしの核武装を実現して、これを交渉手段で利用しようとする北朝鮮政府の軍事的冒険主義に反対する」と糾弾して北朝鮮の核兵器の直ちに廃棄を促した。
一方、核実験のその背景に関しては、共通的にアメリカの対北圧迫政策を主要原因として指摘した。
『民主労動党』は「北の核実験強行はアメリカが実施してきた対北孤立圧迫政策」が主要な原因だと規定して、「朝鮮半島の平和を脅かす緊張と対決局面を造成した一次的責任はアメリカの敵対政策にある」と明らかにした。
『社会進歩連帯』も「去年 9・19 共同声明を作り上げたにも関わらず、アメリカは北朝鮮に対する金融制裁などによる孤立・圧迫戦略を捨てなかった」、「これは北朝鮮の力強い反発を招いたのが1次的原因」だと説明した。さらに、「北は核実験を瀬戸際戦術だと判断しているようだが、これはむしろ核を現実化することで、戻ることができない極限情勢を作ること」だと北の核実験敢行の問題点を指摘した。
『Ａｌｌ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ』も「アメリカの対北圧迫が生んだ危ない結果」という点に意見が一致した。
また、『労働者の力』も北朝鮮が核実験をするようになった根本的な原因がアメリカの対北政策にあると指摘した。
しかし、今後の対応に対しても各団体の提案は微妙な違いを見せた。
『民主労動党』は「今の状況はアメリカの悪意的な対北無視政策と北朝鮮の極端的な選択がもたらした極めて心配な状況」と言いながら、「米朝間直接対話と同時行動が平和的に事態を解決する最善の方法」といい、米朝両者の間直接対話を促した。
『Ａｌｌ Ｔｏｇｅｔｈｅｒ』の運営委員は、まず危機感が高まっている北朝鮮に対するアメリカの軍事攻撃への憂慮とともに「現在アメリカ国内の反戦世論、アメリカの足を縛っているイラクの状況とイランの局面を考慮すると、直接的な対北攻撃は易しくない」と言いながら、「中国と韓国政府の場合も対北制裁には同意することができるが軍事攻撃に合意することは難しい」と見込んだ。また、「南韓の進歩勢力たちがアメリカの軍事対応だけではなくUNを通じる制裁が解決策ではないという点も明らかにして、UNを通じる対北制裁にも反対しなければならない」と強調した。彼は1991年から10年間行われたイラク経済制裁の例であげて「イラク民衆たちが経験した無惨な経済制裁の前例を考慮すると、UNによる対北制裁にも南韓政府が絶対同調してはいけない」と主張した。
『労働者の力』の政策局長は、「ブッシュ行政府とアメリカの対北政策の失敗が現われた」、「北朝鮮の核実験そのものに対する批判世論に注目するよりも、根本的な原因を提供し、またそれを主導したアメリカの意図、すなわち北朝鮮核問題の平和的解決より北朝鮮体制と政権に対する攻撃の可能性を放棄せず、6者会談が無力化されるしかない条件を作った米帝国主義の問題を指摘しなければならない」と強調した。
また、北朝鮮体制と係わった問題は今度の事態と分離して判断すべきだと主張した。さらに、ノ・ムヒョン政権が対北朝鮮関係で主導権を持つことができず、アメリカの対北制裁や圧迫を容認する態度は、北を窮地に追い込み、北東アジアの軍事的危険を増加させること」だと述べた。
『社会進歩連帯』の運営委員は、「韓国政府はアメリカに派兵という贈り物まで与えたが、結局韓国政府が選択することができる方法というのはアメリカが許容する限りでの太陽政策を推進することしかなかった」、「韓米同盟に対する根本的な問題を指摘しなければならない」と主張した。また、「一部では今度の事態がアメリカの対北圧迫政策のため起こった事だといいながら北の核保有を肯定している」、「これは保守勢力の恙動と大衆の反北朝鮮イデオロギーが強化されている状況で社会運動になにも役に立たない」と批判した。最後に、「現状況に対して警戒しながら北の核保有に対する批判を正確にして、これと同時にアメリカの軍事主義的戦略とここに荒されている韓国政府に対する批判が必要な時期」だと付け加えた。
NorthKorea■朝鮮の動向
北外務省「北朝鮮侵害すれば無慈悲な打撃加える」
北朝鮮外務省スポークスマンは１７日、国連安全保障理事会の対北制裁決議に対する公式立場を明らかにした。 国連安保理が北朝鮮貨物に対する検査が強化するなど強い対北決議案を採択してから３日たってのことだ。
次は外務省スポークスマン声明要旨
◆核開発の正当性＝核開発は米国の加重する核戦争脅威と制裁圧力策動に対処して国の自主権と人民の生命安全を守護するための積極的な防御的対応措置であり、主権国家の自主的で合法的な権利行使に属する。核保有を立証する試験も国際慣例を超越し、正々堂々と事前公布まで合法的に進行した。
核問題の根源である米国の敵視政策はかえりみず、それに対立して国の自主権を守ろうとする我々（北朝鮮）の自主的権利の行使は犯罪視しながら朝鮮半島（韓半島）の非核化を言うことは完全に公正性を喪失した非道徳的行為だ
◆国連制裁は宣戦布告＝国連安保理の決議は米国の脚本によるもので我々共和国に対する宣戦布告としか見ることができない。米国の対朝鮮敵視政策の産物である国連安保理の決議をきっぱりと糾弾して全面排撃する。我々はすでに明らかにしたとおり朝鮮半島非核化を実現するために自己の責任を果たし、その誰でも国連安全保障理事会決議をもって我々の自主権と生存権を髪の毛の先ほどでも侵害しようとするものなら厳しく無慈悲な打撃を加えるだろう。
◆「今後の措置は米国による」＝これまで、核兵器がなくてもあらゆる風波にくじけることのなかった我々共和国が、堂々な核保有国になった今日、その誰の圧力や脅威に屈服するというのか、話にもならない。我々は平和がほしいが、戦争を恐れないし、対話を願うが、対決にも備えてしている。今後米国の動向を見続け、それによりふさわしい措置を取るであろう。
一方、北朝鮮は１６日、打倒帝国主義同盟結成である８０周年を迎えて掲載した「祖国が私たちを見守る」という労働（ロドン）新聞正論を通じて「苦難の行軍」を言及し、内部結束を強調した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１５９号 2006年10月16日 韓国社会運動陣営、北核実験に対する微妙な視覚の差
第１５８号 2006年10月09日 北朝鮮国連大使「米国の脅威が核抑止力保有を強要」
第１５７号 2006年10月02日 労働部「不法派遣ではない」発表、KTX支部「悲痛...最後まで闘争」
第１５６号 2006年09月25日 保健医療入1174人、「米国産牛肉安全性」 警告
第１５５号 2006年09月18日 民主労総「政権退陣闘争」宣布、11月15日ゼネスト決議
第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意
第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定
第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」
第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判
第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発
第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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