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establish peace and unclear-free |
Calendar■カレンダー
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０９月０４日(月) |
外交通商部、韓日首脳会談再開関連報道を否定 |
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０９月０５日(火) |
東ティモールへの警官隊派遣、警察庁が前向き検討 |
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０９月０６日(水) |
韓日EEZ交渉は結論出ず、次回は早期に東京で開催 |
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０９月０７日(木) |
韓米FTA第3回交渉、自動車原産地問題で相違 |
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０９月０８日(金) |
北朝鮮が核実験を計画している証拠ない＝韓国大統領 |
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０９月０９日(土) |
韓米FTA実質的進展ならず、双方が開放案拒否 |
Government■政府、政党
盧大統領「北ミサイル発射、武力的脅威とはみない」
フィンランドを国賓訪問している盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は７日夜（日本時間）「北朝鮮のテポドンミサイル試験発射は武力攻撃のためではなく政治的目的によって発射したものと考えている」と明らかにした。
盧大統領はタルヤ・ハロネンフィンランド大統領と韓国−フィンランド首脳会談直後に行われた共同記者会見で「そのミサイルが米国まで行くにはとても短く、韓国に向けるには長すぎる」としてこのように述べた。
北朝鮮が７月５日、ミサイルを発射して以後盧大統領がこの問題について直接具体的な見方を明らかにしたのは初めて。
特に盧大統領は「（北朝鮮のミサイル試験発射を）政治的目的とはみておらず、武力的脅威でみるメディアが多いことが問題を難しくしていると思っている」とし「私は武力的脅威とは思っていない」と強調した。
北朝鮮の核脅威について盧大統領は「我々は核実験に関して何の兆しを見つけることはできなかった」とし「核実験をするかしないか、いつするのかについて何の兆しも手がかりも持っていない」と述べた。また「根拠なしに多くの仮定を持って話せば多くの人が不安に思い、南北関係を難しくすることは言うまでもなく害となる」と付け加えた。
Mass■世論、市民運動
民主労総除いた労使政、
「複数労組禁止、労組専従者賃金支給禁止の3年猶予」に合意
11日、韓国労総、労動部、経総 ‘3年猶予’ 合意
結局民主労総を除いた労動部、韓国労総、そして経総が複数労組禁止と労組専従者賃金支給禁止を「3年猶予」することに合意した。民主労総を除いた労使政は11日、午後1時から労使政は労使政委員会で会議を開いて、韓国労総が提案した「3年猶予」を最終的に収容した。会議にはイ・サンス労動部長官、李溶得韓国労総委員長、リ・スヨン経総会長とチョ・ソンジュン労使正位委員長が参加した。
韓国労総は去る2日、経総と、複数労組禁止と労組専従者賃金支給禁止「5年猶予」に「労組がまだ専従者の賃金を責任負うことができない」と言いながら、政府案を受け入れなかった。しかし、李溶得韓国労総委員長は7日開かれた緊急産別代表者会議で「条件なしで
3年猶予案は受ける」と明らかにした。また李溶得韓国労総委員長は 11日、記者会見を開いて「明日まで合意が導出されない場合、政府の一方的立法強行を沮止するためにハンガ座り込みに入る」と宣布したりもした。
民主労総、「労動権を踏み躙った暴挙」
民主労総はこの日の3時、労使政委員会の前で緊急記者会見を持って「密かに労使政代表が集めて泥棒会議を開いている」と言いながら、「労動部が労使政会議の主体である民主労総に一言もなしに労使政委員会で労使政会議を開いていることは1500万労動者を欺瞞し、労動権を踏み躪る暴挙だ」と強力に批判した。
必須共益事業場拡大に代替勤労許容、不当解雇金銭補償まで合意
今度の合意には「3年猶予」 のみならず必須共益事業場拡大と代替勤労許容、不当解雇の時、金銭補償許容など労働界が強力に反対している事案も含まれていて、以後葛藤はもっと増幅されるように見える。
必須共益事業場に関しては職権仲裁を廃止する代わりに必須共益事業に対して必須維持業務制を取り入れて代替勤労を許容することにした。また、必須共益事業場の範囲も現行のものに加え、血液供給、航空、廃・下水処理,蒸気・温水供給業などまで拡大する事にした。また不当解雇に関連して、労動委員会の不当解雇判定の時、現行の複職原則は維持するが、労動者が申し込む場合、職場に復職するように言うことと、金銭補償も許容することにした。
民主労総は去る8日記者会見で、民主労総の要求案が収容されない方式で立法予告になる場合「無期限ゼネストで抵抗する」と明らかにした事がある。
民主労総チョ・ジュンホ委員長が米韓FTA交渉問題で出国した関係で、チョ・ジュンホ委員長が入国してから具体的か計画を用意するように見える。
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米韓FTA阻止シエトル遠征闘い団 9人、一時連行
米韓FTA阻止3次交渉に反対してシーアトルで遠征闘いをしている参加団一部がアメリカ警察に連行される事態が起った。9日、11時 30分頃コンベンションセンターの前で非暴力的平和的市民不服従運動をした遠征闘争団
9人と現地人6人など15人が連行された。連行された人々は保釈で釈放された。デビッアメリカ労総産別会のキングカウンティ地域協議会事務処長の助けが大きかった。
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NorthKorea■朝鮮の動向
建国58周年で報告大会、米国の圧力「打ち砕く」
朝鮮中央通信によると、北朝鮮の建国58周年（9日）を祝う報告大会が8日、平壌で開かれた。報告に立った金永南最高人民会議常任委員長は「米国はわれわれに対する制裁と封鎖を段階的に拡大するなど、共和国（北朝鮮）圧殺企図を実現しようと卑劣に策動している」と非難した上で、こうした圧力を「粉々に打ち砕く」と屈しない構えを示した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１５４号 2006年09月11日 民主労総除いた労使政、「複数労組禁止などの3年猶予」に合意
第１５３号 2006年09月04日 13日、平沢空き家強制撤去予定
第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」
第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判
第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発
第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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