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Calendar■カレンダー
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０８月２１日(月) |
北朝鮮、米韓の合同軍事演習は戦争行為、先制攻撃を検討 |
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０８月２２日(火) |
韓国検察、「海の物語」捜査する特別捜査チーム発足
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０８月２３日(水) |
北朝鮮水害救援、各団体による4次物資が出港 |
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０８月２４日(木) |
韓国外交通商相、北朝鮮の核実験、現時点では可能性にすぎず |
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０８月２５日(金) |
龍山米軍基地跡を韓国を代表する公園に、政府が宣言 |
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０８月２６日(土) |
戦時作戦統制権、米が０９年に韓国へ返還 |
Government■政府、政党
在韓米軍担当のＣＡＳ任務、韓国軍に移譲
在韓米軍が担当してきた中部地域の「近接航空支援統制（ＣＡＳ・Ｃｌｏｓｅ Ａｉｒ ｓｕｐｐｏｒｔ）」任務が３１日、韓国軍に移譲される。
ＣＡＳは、０３年１１月７日に締結された「在韓米軍１０大軍事任務転換履行に関する合意覚書」に基づき韓国軍が引き継ぐ任務の一つ。 在韓米軍司令部は米軍が担当している対北朝鮮軍事任務のうち、韓国軍の能力を検討し、転換しても支障がない１０種類の任務を選んで段階的に移譲している。
合同参謀本部の関係者は２９日、「西部と東部地域だけで韓国軍がＣＡＳを遂行してきたが、３１日からはすべての地域で韓国軍が統制任務を受け持つことになる」と語った。
この関係者は「在韓米空軍が遂行してきたこの任務を引き継ぐため、陸軍第３軍司令部の近接航空支援本部に人員と装備を補強し、連合訓練を行ってきた」とし、「第３軍司令部が任務転換能力を十分に備えたことが検証された」と説明した。
韓米連合評価団は先月２５日から韓国軍に近接航空支援統制任務を移譲するための体系構築状態と運営能力を評価した結果、第３軍司令部が任務転換に必要な能力を備えたという結論を出した。
これを受け、李相熹（イ・サンヒ）合同参謀議長とベル在韓米軍司令官は３０日午前１０時から、ソウル近隣の地下バンカーでＣＡＳ任務転換のための書名式を持つ。
ＣＡＳとは＝韓国軍部隊に接近してくる敵の戦車・ミサイル・砲兵戦力などを戦闘機攻撃で遠距離から撃破するよう地上軍が要請したり統制したりする任務。
「戦時作戦統制権還収念頭に置いて２００６年乙支訓練実施中」
韓国政府当局者は２９日「今年から乙支フォーカスレンズ訓練時、（米国から）戦時作戦統制権（戦作権）の返還を受け、韓国軍が単独行使する状況を念頭に置いて韓米連合訓練を実施している」と明らかにした。
韓国政府が乙支訓練を戦作権が還収された状況を想定して実施していると明らかにしたのは初めてだ。
この当局者はまた、戦作権問題は９月１４日に行われる韓米首脳会談と関連してずっと協議してきたことであり、首脳会談の主要議題ではなかったが、国内外的に大きな関心事となっているため韓米首脳間で既存合意事項を確認する必要があると思う」と述べた。
Mass■世論、市民運動
国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」
28日、ILO調査団釜山で記者会見
韓国労動状況をを調査した ILO国際労動調社団が、28日釜山で記者会見を持って、韓国政府がILO勧告を無視し、労働基準と労動基本権を後退させていると明らかにした。
この日、国際労動調社団は「去る24日、公務員労組京畿道庁支部を訪問してレーバーユニオン事務室の存在可否を確認しようとしたが、調査団の都庁入りが拒否され、農業振興庁の支部の幹部たちは正当な労組活動にもかかわらず、懲戒の脅威に処していることを確認した」と伝えた。
また国際労動調社団は「現在大邱拘置所に収監されている大邱地域建設労組幹部との面会を通じて、実質的な使用者である元請けとの団体協約締結のための労組の努力を抑圧するる政府の態度を確認した」と指摘し、「不法的な派遣が確認されたにも使用側は労組と全然まじめな話しあいをしないで、むしろ監視と暴力を振るっていることが暴露された」と指摘した。
国際自由労連(ICFTU)を含めて、ILO労動者グループ、OECDレーバーユニオン諮問委員会、国際公共労組、国際建設木工労連、国際金属労連など主要国際労動組職代表者たちに構成された国際労動調社団は、去る
24日から 26日まで 3日間、韓国労動現場を訪問、真相調査作業を展開した。
この日国際労動階調社団のハンスエングゲルベルツ国際公共労連(PSI) 事務総長は、報告発言を通じて「韓国政府は
WTOに対してはよく従いながら、 ILOは無視する」と明らかにして、「総会を開催した国際労動界がノ・ムヒョン政府を認めたことではない」と強く叱咤した。
ナイル国際建設木工労連(BWI) アジア太平洋地域事務総長は国際建設木工労連を代表して「韓国政府が直ちに真相調査委員会を構成して、すべての責任を負うことを要求する」、「拘束された韓国の多くの労動者たちが釈放されなければならないし、明らかな補償が必要だ」と主張した。
国際金属労連自動車担当は報告で「韓国へ来て警察の過剰鎭圧過程で労動者が死亡したという事実に衝撃を受けた。ハズングン烈士を殺した関係者は必ず見つけて処罰しなければならない」、「一日も早く韓国労動者たちの労動権利が保障されるように願う」と促した。
この日、国際調査団は去る7月、浦項建設労組員の集会過程で警察暴行により志望したハスングン事件と関連、「ノ・ムヒョン大統領の公式誤りとともに、この事件に対する国家人権委員会が調査に乗り出すこと」を強力に要求した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
国情院長が国会情報委で報告
「米、北朝鮮製偽札の米国搬入を摘発」
金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院（国情院）長は２８日、国会情報委に出席し、米国政府の北朝鮮偽札追跡動向を具体的に報告した。 北朝鮮の核実験の可能性に関する国情院の判断も公開した。 次は情報委員らが伝えた金院長の主要発言内容。
北朝鮮の偽札をどう把握したか＝米国捜査当局は１９９９年１１月から２００５年８月にかけてアジア系犯罪団体の偽札・麻薬・偽たばこなどを捜査した。 作戦名は「ローヤル・チャーム（Ｒｏｙａｌ Ｃｈａｒｍ）」「スモーキング・ドラゴン（Ｓｍｏｋｉｎｇ Ｄｒａｇｏｎ）」だ。 米秘密要員らは偽造紙幣の購買者を装って犯罪組織の偽札流通責任者と接触した。 その過程で犯罪組織が７００万ドル以上の北朝鮮製偽造紙幣をおもちゃ箱、布などに隠した後、船舶コンテナを利用して米国に搬入した容疑を摘発した。 現在進行中の裁判で容疑者の一人である中国系米国人「チャオトゥンウ」は精密偽１００ドル札「スーパーノート」の密搬入を認め、「偽札は北朝鮮で製造された」と陳述した。 政府はこれを深刻に憂慮している。（国情院の関係者は「問題の偽造紙幣は米国が押収したと聞いている」と伝えた）
北朝鮮核実験の可能性は＝‘核実験の準備'と断定できるだけの直接的な情報はない。 しかし金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が決断すれば可能性は常にある。 ９０年代末から咸鏡北道吉州郡（ハムギョンブクド・キルジュグン）プンゲ里で坑道掘削の動きをとらえ、動向を追跡してきた。最近ここで（地下核実験時に坑道内に電力を供給する）ケーブルと推定される物体が発見されたが、核実験用だと断定するのは難しい。（辛基南情報委員長は「核実験着手の徴候はないが、準備した施設などを見ればいつでも核実験に着手できる技術的な力量は保有しているという意味」と説明した）現状況で金正日委員長が核実験を指示する可能性は５０％とみている。 北朝鮮が４０−５０キロのプルトニウムを確保した可能性がある。（核兵器）１・２基は保有していると見るべきではないか」
金正日委員長の健康異常説は＝心臓病と糖尿病があると把握されているが、職務を果たせないほど深刻な状態であるとは把握されていない。（情報委で「金委員長が今年１月の中国訪問時、北京にある宇宙センター内の医療機関で診療を受けたようだが」という質問が出ると、金院長は「そういう情報をどうやって入手したのか」と反問した）
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１５２号 2006年08月28日 国際労動調社団,「韓国労動者の悽惨な現実確認」
第１５１号 2006年08月21日 公共部門不正規職労動者、政府の非正規対策批判
第１５０号 2006年08月14日 小泉首相の８・１５靖国参拝に市民団体猛反発
第１４９号 2006年08月07日 ４日、建設労働者死亡糾弾大会、「今は、追悼辞をするときではない」
第１４８号 2006年07月31日 韓国大統領府、「韓米ＦＴＡは『親米自主』経済部門の決定版」
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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