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０７月１７日(月) |
「国連安保理決議を支持」韓国外交通商部が表明 |
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０７月１８日(火) |
韓米「6カ国協議無理なら5カ国会合開催」で合意 |
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韓国大統領、北朝鮮ミサイル発射、過剰反応は不要な緊張招く |
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韓国・EU間FTA、第1次予備交渉が終了 |
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韓米独自司令部できるまで連合司を維持、ベル司令官 |
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０７月２２日(土) |
朝鮮中央放送が米韓軍事訓練UFL（乙支フォーカス・レンズ）批判、即刻撤回を要求 |
Government■政府、政党
李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
統一部・李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官は２３日「（北朝鮮のミサイル発射で）最も脅威しようとした国が米国ならば、論理的に考えて米国が一番たくさん失敗している」と述べた。
李長官はこの日、放送された民放ＳＢＳテレビ（ソウル放送）の番組『韓受辰（ハン・スジン）のサンデークリック』で、政府の主導的役割が限界に至ったのでは、との質問にこのように答弁し「中国も失敗し韓国も失敗したと認めるものの、他の国の場合も『北朝鮮説得』が厳しかった」と説明した。
このように「米国の失敗」に触れたのは、北朝鮮が先月初旬、ヒル米国務次官補（東アジア担当）に平壌（ピョンヤン）訪問を要請したが米当局がそれを受け入れなかった点を意識したものと見られる。李長官は、また「韓米間には韓米同盟という戦略的利害関係があるために多くの部分で隔たりがないが、隔たりがあるのは北朝鮮問題」とし「（韓国が）米国に協力を要請しているが、いくつかの北朝鮮関連問題で隔たりがあるのも事実」と述べた。
北朝鮮に渡すべきものは渡し、言うべきものは言うべき、との見方については「韓国が以前にも無条件渡していたのでははい」と前置きにした後「絶えず緊張緩和に努めており、その過程で北朝鮮への支援を行ったのは事実」とし「北朝鮮を支援したからこそ、閣僚級会談で韓国側が大声を出せるのではないか」と強調。
盧大統領、「米の失敗」発言を支持
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２５日「北朝鮮のミサイル発射を食い止める問題で、米国に最も多くの失敗があった」とした統一部・李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官の発言をめぐる議論について「韓国の閣僚が『その政策に関連しては米国が成功していない』と述べたらダメか」と疑問を呈した。
さらに「（閣僚らは）それなら（国会で追及されたら）北の首を絞めようとでも言うのか、議員の方々は米国が一切誤りのない国だとでも言うのか、と反論すべきだ」と促した。
政府では盧大統領が対北先制攻撃論を取り上げた日本を直接批判した延長線上で、米国に対しても間接話法で（北朝鮮ミサイル発射以後の）局面を無理やり引っ張ってはいけないという立場を伝えたものと見なければならないと解釈されている。
青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は「米国といつも歩みを同じくすることはできないのではないか」とし「米国がいつも１００％正しいと見る認識にも問題があることではないか」と言った。
結果的に盧大統領は韓米同盟の枠は維持するが、韓国の国益と米国の国益が配置される場合、独自の意見を出すという意志をいま一度強調したものと見られる。
盧大統領は１月の年頭記者会見でも「我々は米国に対して同盟国として最高の礼遇をしても、言うことは言って協力することは協力する」と言った。
盧大統領の国務会議発言には付随的なメッセージがもう１つ入っている。「北朝鮮ミサイル問題で米国が数々の失敗をした」と発言して論議を呼んだイ・ジョンソク統一部長官ら現在外交安保チームに対する援助の意が込められている。政府外交安保政策の問題点を取り上げて外交安保チームの更迭を要求する政界に対して人事権者として明らかに「Ｎｏ」と言ったわけだ。
Mass■世論、市民運動
政府,平沢強制撤去の計画を表明
28日、引導訴訟及び仮処分申し込み予定
韓国政府は平沢米軍基地移転の予定敷地であるドド里一帯の仮屋 98世代に対して名泥訴訟申し立てを準備するなど事実上住宅強制撤去手続きに入った。
国務調整室のギムツンソック在韓米軍対策企画団副団長は、25日政府中央庁舍でブリーフィングを持って、「政府は10月から本格的に始まる敷地造成工事の推進のため、京畿道ペンソン地域家屋
98世代に対する引導訴訟及び仮処分申し込みを 28日頃申し立てる計画だ」”と明らかにした。
金副団長は「住民たちが対話をずっと拒否するによって訴訟に必要な書類を水原地検に提出した」、「法務省長官の承認を経って、来る 28日頃法院に名泥訴訟と仮処分申し込みができることと見られる」と言った。
ギムツンソック副団長は「訴訟価額は約 50億ウォンくらいで、国家が訴訟主体である法務長官決済など手続きを踏んで訴訟関連書類を今週中、水原地裁に提出すること」と説明した。
ギムツンソック副団長は「その間平沢米軍基地移転反対住民団体であるペンソン郡対策委を相手に対話を通じての解決のために努力したが、対策委はギムジテ委員長釈放を対話の先決条件として立てて、政府の4回にわたった対話促求に応じなかった」と主張した。
政府は 98世帯の中、移住を希望すると把握できる20ー30世代の住民たちを相手に今度別途の移転対策対話に取り掛かる事にした。
一方米軍基地移転事業を専担する在韓米軍基地移転事業団が、 25日、ソウル竜山国防省 6階で、創立式を持った。米軍基地移転事業団は、この日、国防省次官を含め青瓦台、国防省、在韓米軍工兵参謀部長が参加した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北、
南側訪問者の開城市内出入りを禁止
北朝鮮が、開城（ケソン）工業団地を訪問する韓国側関係者の食事・観光のため認めてきた開城市内への出入りを１日から禁止した。
統一部当局者は２１日、「北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は先月２２日、李鍾ソック（イ・ジョンソック）統一部長官に手紙を送ってこうした方針を通報し、施行中」とし「開城観光施行に関する要求貫徹のためのものと判断され、ミサイル発射（５日）とは関係がないと考えている」と述べた。
北朝鮮は昨年８月から、開城観光事業権を持つ現代峨山（ヒョンデ・アサン）側との協議を拒否し、ロッテ観光側に事業者を変更するという立場を明らかにしてきた。 ５月からは「ロッテ観光と開城観光事業をする」という要求を政府に３度も伝えている。
統一部当局者は「北朝鮮と現代峨山の間の合意は有効な契約であり、これを承認した政府の措置も拘束力がある」と述べた。 ロッテ観光は５日、統一部に北朝鮮訪問を申請したが、これを自主撤回した。
これに対し、北朝鮮は表向きの理由として「現代側が対北朝鮮事業で信義を守らなかったため」と主張している。 昨年、玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代峨山会長が金潤圭（キム・ユンギュ）当時社長を南北協力基金流用などの不正容疑で追放した後、北朝鮮は金社長の復帰を要求してきた。
しかし実際には北朝鮮が開城観光収入増大を狙って現代に圧力を加えているという観測が優勢だ。 北朝鮮は開城観光の対価に１５０ドル（約１５万ウォン）を要求している。これは金剛山（クムガンサン）観光の対価（７０ドル）の２倍を超える。
現代関係者は「通常２−３日間滞在する金剛山観光と違い、日帰りで行く開城観光に１５万ウォン近く払えば、採算が合わなくなる」と語った。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１４７号 2006年07月24日 李統一相「北のミサイル問題、最も失敗したのは米国」
第１４６号 2006年07月17日 建設労動者ポスコ占拠座り込み,9日ぶりに終了
第１４５号 2006年07月10日 １０日、汎国民本部、米韓FTA交渉阻止闘争指針一号発表
第１４４号 2006年07月03日 民主労総、 12日,30万参加、韓米FTA 阻止一日ゼネスト決定
第１４３号 2006年06月26日 6.24 反戦行動、「ノ・ムヒョン政府,撤兵計画を明らかにしろ！！」
第１４２号 2006年06月19日 平沢 デチュウ里、インターネット放送開始
第１４１号 2006年06月12日 女子中学生死亡4周期追悼キャンドル集会
第１４０号 2006年06月05日 7日、金ジテ平沢住民対策委員長、拘束
第１３９号 2006年05月29日 「朝鮮戦争は北による統一戦争」 カンジョング教授に有罪判決
第１３８号 2006年05月22日 ウリ党「選挙は絶望を過ぎ、パニック状態だ」
第１３７号 2006年05月15日 14日、警察完全封鎖で、平沢大推里での汎国民大会霧散
第１３６号 2006年05月08日 平沢に軍・警察投入、米軍基地拡張・移転反対施設を占領
第１３５号 2006年05月01日 盧大統領、対日特別談話要旨
第１３４号 2006年04月24日 「現代ハイコス非正規光州全南労働者大会」
第１３３号 2006年04月17日 14日、米韓FTA阻止、第1次国民大会開かれ
第１３２号 2006年04月10日 韓米FTA阻止汎国民運動本部が、12日、緊急記者会見
第１３１号 2006年04月03日 民主労総、「非正規職法案廃棄、全面再議論」要求
第１３０号 2006年03月27日 民主労総、「4月のゼネストで勝利をかちとろう！！」
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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