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Calendar■カレンダー
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０３月１３日(月) |
韓国首相、大統領に辞意 ゴルフ問題で引責 |
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０３月１４日(火) |
韓国、米国産牛肉の輸入再開計画を変更しない |
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０３月１５日(水) |
韓国で日本文化専門「チャンネルJ」開局へ |
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０３月１６日(木) |
韓総連、ベルギーで「北朝鮮人権大会」阻止の遠征デモへ |
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０３月１７日(金) |
特派員拉致事件、韓国政府、対応に奔走 |
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０３月１８日(土) |
韓国、日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目 |
Government■政府、政党
新総理に韓明淑議員を指名…初の女性総理誕生か
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２４日、‘参加の政府’後半期の国政を導く新しい総理候補に「ウリ党」の韓明淑（ハン・ミョンスック）議員を指名したと、李炳浣（イ・ビョンワン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書室長が発表した。 韓総理候補が国会承認を通過した場合、初めての女性総理が誕生する。
李室長はこの日午後２時、春秋館で記者会見を行い、盧大統領が韓総理候補を指名した事実を公式発表した。李室長は「およそ３０年間にわたり女性運動、環境運動、民主化運動に注力してきた方で、女性部長官と環境部長官を歴任するなど豊富な国政運営の経験を積み重ねてきた。国会では再選議員として与野党間の対話と妥協を主導しながら、バランスがとれた視点で政策を調整するなど、活発な議政活動を展開してきた」と、抜てきの背景を明らかにした。
李室長は「韓総理候補が憲政史上初めての女性総理として、柔らかいリーダーシップと力強い政策遂行で主要国政課題を安定的に進めながら解決してくれるものと期待している」と述べた。 青瓦台は近く韓総理候補者の承認聴聞会を国会に要請する方針だ。
Mass■世論、市民運動
日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
韓国の元従軍慰安婦や支援団体がソウルの日本大使館前で毎週水曜日に続けている「水曜デモ」が１５日で７００回目を迎えた。記念集会には日本やドイツ、米国からも支援者が加わり、約３００人が日本政府に公式謝罪、真相究明、法的賠償などを求めシュプレヒコールを上げた。
デモは９２年１月から始まり悪天候の日も続いた。ただ、韓国政府に届け出た元慰安婦２２３人のうち、１５日までに１０５人が亡くなり、高齢化も進んでいる。
この日の集会では、元慰安婦の李容珠（イヨンジュ）さん（７８）が「解決するまでは、絶対死なない」と声を張り上げると、会場から拍手がわいた。
韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会の尹順女（ユンスンニョ）共同代表は「１００回やれば日本政府が謝罪すると思って始めた。５００回目の時は本当に希望があるのかと悩んだ。しかし、６００回目からは世界に連帯の動きが広がり、誰もやめようとは言わなくなった」と振り返った。
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3月31日ー4月1日、「変革の世界化とオルタメディア」国際フォーラム
世界の進歩言論が集まる。
米国のZnet、スペインのRebelion、 中南米のteleSUR、Indymediacenter(IMC)、香港Inmedia、韓国の民衆言論「チャムセサン」など領域別、媒体別進歩言論が来る31日から4月1日まで、国家人権委員会の学習場で「チャムセサン」
主催の「変革の世界化とオルタメディア国際フォーラム」に集まる。
ホンソクマン事務処長は「新自由主義 世界化反対闘争と社会変革運動の成長と発展には、主流言論に対抗した草の根中心の自生的で独立的なオルタメディアの役割が非常に大きい」としながら、「このようなオルタメディアの役割を検討し、社会変革のためのメディア戦略を点検してみようとする」とフォーラムの趣旨を説明した。
また、「大陸別、言語別、媒体別に代オルタ言論の特性を総合的に分析して、媒体間の国際連帯を活性化するための席」だと付け加えた。
今回の国際フォーラムは、ノムチョムスキー、ジェイムズペットラスなど米国の著名な進歩知識人のコラムを掲載している「Zmagazine」のマイケルアルバート編集長をはじめ、スペインの初オルタ言論であり、南米とヨーロッパの左派を主要な読者としている「Rebelion」のKKALELLOSEマルチネス共同編集長、中南米衛星放送である「teleSUR」、香港の「Inmedia」オイワン共同編集者、独立メディア運動の代表格である
「Indymediacenter」などがパネルで参加して、二日間の熱い討論を進行する 予定だ。
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NorthKorea■朝鮮の動向
北「米に強力な自衛行動措置で対応」
北朝鮮外務省は２３日、韓米合同軍事演習について北朝鮮に対する核先制攻撃演習とみなし、「強力な自衛行動措置で対応する」と強調したと朝鮮中央通信が外務省報道官の談話を引用し報じた。しかし自衛行動措置が具体的に何なのかについては言及されなかった。
この報道官は、ブッシュ政権が「先制攻撃」を国の安保政策に再設定すると同時に戦争演習を行ったのは、朝鮮半島と北東アジア地域での戦時作戦を念頭に置いたものだと主張した。また、米国が原子力航空母艦エイブラハム・リンカーン号が所属する船団を合同軍事演習に参加させることにしたのは、北朝鮮に対する一種の武力誇示だと指摘した。
また、「米国は北朝鮮に対する制裁を強化し時間を稼げば、何らかの立場の変化を導けるものと誤算しているが、時間はブッシュ政権に対してのみ有利に動くわけではない」とした。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１２９号 2006年03月20日 日本大使館前で元慰安婦らの水曜デモ、７００回目
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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