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Calendar■カレンダー
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０３月０６日(月) |
韓国首相、事実上辞意＝鉄道スト中のゴルフに強い批判 |
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０３月０７日(火) |
靖国参拝中止を重ねて要求 韓国外務次官 |
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０３月０８日(水) |
韓国、被徴用者救済策、死亡者１人２４０万円で決定 |
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０３月０９日(木) |
太平洋軍司令官、日米韓の軍事協力に期待 |
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０３月１０日(金) |
北朝鮮、米の金融制裁終了まで6カ国協議には復帰できない |
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０３月１１日(土) |
韓国野党党首、北の核問題で日米韓の安保協力が不可欠 |
Government■政府、政党
イ・ヘチャン総理の３．１節ゴルフ、
青瓦台、全面取調べへ
韓国の青瓦台（チョンワデ、大統領府）が９日、李海チャン（イ・ヘチャン））総理の３．１節ゴルフの集まりに対する真相取調べを始めた。
ウリ党・司正関係者は「李総理とともにゴルフをした釜山（プサン）地域商工界関係者たちが、多様なロビーをしたという疑惑が起こり、真実を確認するレベルで全面的な調査を始めた」と述べた。関係者は「李総理の３．１節ゴルフは問題があり、それで謝ったのではないか」とし「しかし李総理が釜山の企業関係者たちのことを個人的に知ることはないので、誰かが中間に入ったものと見ている」と付け加えた。
青瓦台民政首席室は先週末から資料検討を始め、早ければ今週から関連者たちを召喚する。これについて、青瓦台は李総理の３．１節ゴルフの集まりに同行したイ・ギウ教育人的資源部次官を優先的に召喚調査するということだ。
また別の事情関係者は「高位公職者として不適切な処身が確認され次第、イ次官の辞表を受け取ることになる」とし「完全に原点に戻ってすべてのことを確認しており、違法事実が表れた人々に対しては、応分の措置を取る方針」と明らかにした。
Mass■世論、市民運動
11日、「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
平澤駅は米軍基地拡張に反対する平沢市民の叫び声で一杯になった。
11日、ペンソン邑、古徳面住民、市民社会団体参加者400余名は、「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回平沢市民決議大会」を開いた。
550日キャンドル集会で、強制土地受容に対抗し、闘っているペンソン住民と、平沢国際化地区計画に反対して対策委を設けて闘っている高徳住民たちが 平沢市民と会うために、平澤駅に集まった。
住民たちは「今年にも農業をしよう」「平沢に平和を」、「米軍基地拡張阻止」等のスローガンが書かれた黄色旗を振りながら、集会に参加した。
キムジテ・ペンソン対策委員長は「急がず、一緒に闘いましょう。一日の集会で大きく変わることはない。最後まで一緒に闘うことこそ、勝利するものだ」と主張した。
ハンサンヨン国際化計画地区反対対策委員会は「高徳住民たちも、ペンソン住民とともに米軍基地拡張阻止のために最後まで闘争する」と応じた。
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NorthKorea■朝鮮の動向
朝米「偽札」協議主管のザゴリア教授
「６カ国協議は近く再開」
「前向きな協議だった。 ６カ国協議が近く再開されるとみている」−−。
北朝鮮の偽札問題に関連して７日にニューヨークで行われた朝米協議に先立ち、６日、ニューヨーク全米外交政策協議会（ＮＣＡＦＰ）で非公開で行われた事前接触を主管したニューヨーク・ハンター大のドナルド・ザゴリア教授は、中央日報とのインタビューで、「朝米の対話からは、近く６カ国協議が再開される可能性が感じられた」と述べた。 ザゴリア教授はＮＣＡＦＰのアジアプロジェクト局長として在職しながら、この４年間、４回にわたり朝米間の接触を取り持った。
−−北朝鮮は偽札製造容疑を認めたか。
「北朝鮮は非常に積極的に対話に臨んだ。こうした態度を見ると、北朝鮮は近く６カ国協議に戻ってくるという気がした」
−−北朝鮮は偽札問題についてどんな立場を見せたか。
「彼らがすでに公開的に話した言葉がある。 偽札の製造や密輸は不法であり、違反者は処罰されるということだ」
−−偽札問題が解決される兆しはあるか。
「解決を楽観している。 来週とは言えないが、近いうちに朝米間に解決法（ｓｏｌｕｔｉｏｎ）が導出（ｒｅａｃｈ）されると思われる」
−−偽札が解決されなくても、北朝鮮が６カ国協議に復帰すると考えているのか。
「そうだ。 ６カ国協議が再開される前に偽札問題が解決されなければならない理由はない。 北朝鮮と米国は６カ国協議と並行して、偽札問題を別に議論するはずだ」
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１２８号 2006年03月13日 「強制土地受容阻止-国際平和都市計画撤回」平沢市民決議大会
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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