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Calendar■カレンダー
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０２月２７日(月) |
北朝鮮とミャンマ、国交回復説が再浮上 |
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０２月２８日(火) |
ハンナラ党事務総長、女性記者にセクハラし辞任 |
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０３月０１日(水) |
米国家情報長官、北朝鮮核保有、「おそらく本当だ」 |
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０３月０２日(木) |
韓国大統領、3.1演説で靖国参拝の中止要求 |
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０３月０３日(金) |
非正規職の正規職化要求へ、韓国、鉄道労組がスト強行 |
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０３月０４日(土) |
韓国外相が日本に反論、歴史認識「受け止めよ」 |
Government■政府、政党
政府、市民団体と平和デモ案議論
韓国政府は９日、ソウル世宗路（セジョンノ）政府総合庁舍で、李海チャン（イ・ヘチャン）総理とハム・セウン神父を共同委員長にする「平和的集会・デモ文化定着のための民官共同委員会」を開いてこうした内容を含む３２の課題について議論した。
共同委員会はこのうち代表性のある市民社会団体と政府が「平和デモのための社会的協約」を４月までに締結するなど異見のない２０課題は今すぐ施行することにした。▽デモ現場に関係部担当官派遣▽デモ隊と警察間の了解覚書（ＭＯＵ）締結▽集会デモ関連マニュアル開発−−などだ。
共同委はこの日、不法デモ者に対して政府が積極的に損害賠償を請求する案も議論したが、意見が食い違い、意見を収れん後、再び議論することにした。
これについて、イ・テクスン警察庁長官は「これまで手続きなどが複雑でまともに施行できなかったが、デモ主催者や主導者に対する損害賠償請求を積極的に申し立てる」とし「例えば不法デモで戦警バスが燃えればデモ主催側にバス料金を弁償せよという訴訟を起こす」と述べた。
共同委はまた暴力デモ主催者に対して現在１年以下の懲役または１００万ウォン（約１２万円）以下の罰金に処することにした刑量を３年以下の懲役や３千万ウォン以下の罰金に上げ、緊急逮捕が可能な法定刑に変える案を議論したが、結論を出すことはできなかった。
ポリスラインを侵犯した場合、形量を１年以下の懲役や１千万ウォン以下の罰金にし、鎮圧警察に個別認識票をつける案も５月に議論が延期された。ハム・セウン共同委員長は「暴力デモを処罰強化にばかり近づくことは正しくない」とし「不法的部分は処罰するが、合法的にする部分はできれば受け入れるよう、話し合っていきたい」と述べた。
Mass■世論、市民運動
141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
全国141ケ市民社会団体は盧武鉉政府の駐韓米軍との戦略的柔軟性合意と、米軍基地再配置協定の問題点などを指摘しながら、去る3年間の韓米同盟再編
交渉結果を全面無效化し、再交渉するよう訴えた。
民主化のための全国教授協議会、民主言論運動市民連合、人権運動サランバン、参与連帯、平和ネットワークなど 141ケ社会団体らは、9日、世宗文化会館の前で記者会見を開催した。
記者会見で、チエミンヒ民言連事務総長は、「盧武鉉政府を選択したとき、 韓米関係を変えるためだと思った。しかし、これほどひどくなるとは思わなかった」と盧武鉉政府を強く批判した。
続き、「言論が韓米FTA交渉、戦略的柔軟性合意などの問題をぜんぜん報道していない」とし、「市民団体でも、その実像を知らせるため、この場に集まった」と、記者会見開催の背景を説明した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
「金総書記、インドネシア訪問の計画」
香港の時事週刊誌・亜洲週刊の最新号（３月１９日付）は、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長がユドヨノ大統領の招待で、インドネシアを訪問する予定、と報じた。同訪問が実現されれば、金委員長としては中国・ロシアを除いては初の外国訪問となる。
報道によると、ユドヨノ大統領が南北（韓国・北朝鮮）同時訪問に先立ち、金委員長を招待したもの。同誌によると、ユドヨノ大統領の特使が先月、平壌（ピョンヤン）入りし、金委員長の訪問日程について協議した。金委員長は快く受け入れ、日程が調整され次第、インドネシアを訪問する予定だという。北朝鮮の核問題をめぐるインドネシア政府の仲裁について話し合う見込み。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１２７号 2006年03月06日 141ケ市民社会団体、米韓同盟再編合意の全面無效化を要求
第１２６号 2006年02月27日 非正規職法案通過、民主労総ゼネスト2日目、20万名参加
第１２５号 2006年02月20日 コメと映画の連帯による韓米FTA交渉阻止闘争
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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