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Calendar■カレンダー
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０２月０６日(月) |
＜外交文書公開＞金大中事件、政治決着過程明るみに |
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０２月０７日(火) |
＜論文ねつ造＞「黄教授、62億ウォン不正使用」 |
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０２月０８日(水) |
韓国サムスンの李会長、世論を変えるため９８０億円の私財提供 |
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０２月０９日(木) |
北朝鮮、米韓軍事演習中止しなければ協議打ち切ると警告 |
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０２月１０日(金) |
韓流スター、勢ぞろいでデモ行進、国産映画保護を訴え |
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０２月１１日(土) |
日朝会談、北朝鮮、制裁発動なら強力に対応、拉致犯の引き渡し拒否 |
Government■政府、政党
ＤＪ訪朝前にハンナラ党に「５月の北風」注意報
「５月末まで北風が吹くもようだ」−−。
９日、ハンナラ党李季振（イ・ゲジン）スポークスマンのブリーフィング内容だ。
４月、金大中（キム・デジュン）前大統領の列車訪朝が具体化すると、ハンナラ党が触覚を逆立てている。１カ月後の５．３１地方選挙に「北風」が影響を及さないかと心配しているからだ。
先立って開かれたハンナラ党主要党役員会議でも北風が話題だった。キム・ジョンフン情報委員長が「よりによってどうして選挙直前に行くのか」とし「与党の『選挙用イベント』じゃないか」と述べた。
李在五（イ・ジェオ）院内代表も「最近の各種世論調査ではハンナラ党がリードしている」とし「これを逆転しようと与党がいくつか戦略を使うだろうが、そのうちの１つが金前大統領の訪朝だ」と主張した。
選挙直前、平壌（ピョンヤン）から発信される「平和メッセージ」が、柔軟ではない対北朝鮮観を固守してきたハンナラ党に悪材になることもあるという認識だ。
Mass■世論、市民運動
住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
平沢市庁前に人々が集まった。「今日 この席を用意してくれた平沢市長に感謝申し上げます」金ジテ委員長の冗談
混ざった言葉で記者会見が始まった。
平沢住民登録証を返却する今日、住民たちは平沢市長との面談を要請した。しかし、平沢市長は面談を拒否した。
住民たちと話す言葉を失った。
平沢市と大韓民国政府は住民たちがこのように闘わざるを得ないように追い込んできた。この土地で今年も来年も農業をし、生きたいという住民たちは平沢市では「平沢市民」ではなかった。
住民たちは自ら「平沢」市民をあきらめた。自ら拒否した。
住民登録証を返し、もうこれ以上平沢市民も、大韓民国国民でもない。これから大推里住民たちは独立を宣言した。
記者会見を終えた住民たちは市庁に入って住民登録証を返却しようとした。だが平沢市はそれさえ防いだ。
平沢市職員と警察らがを入場を防いだ。結局、住民登録証を返却できなかった。
怒った住民たちは自分の住民登録証を燃やした。彼らは独立を宣言した。
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NorthKorea■朝鮮の動向
昨年の朝日貿易額、１９７７年以来の最低水準
昨年の北朝鮮と日本の貿易量が１９７７年以来の低い水準になったことが分かった。 一方、中国と韓国は対北朝鮮貿易が増え、過去最高を記録した。
ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）が分析した資料によると、昨年の朝日貿易量は１億９０００万ドル（約１９００億ウォン）で、北朝鮮全体貿易量の４．８％にとどまった。 ０１年の１７．８％（貿易量４億７４００万ドル）に比べて大きく減少している。
一方、南北（韓国・北朝鮮）間貿易額は０１年の４億ドル余（約４０００億ウォン）から、昨年は１０億５５００万ドル（約１兆５５０億ウォン）に増えた。 同じ期間、北朝鮮全体貿易量に占める割合は１５．１％から２６％に増えた。
昨年の朝中貿易は１５億８１００万ドルと、北朝鮮全体貿易量の３９％を占め、０１年（２７．６％）に比べて１１％ポイント以上も増えた。
ＫＯＴＲＡのヤン・ジャンソック北東アジアチーム長は「北朝鮮の対日貿易は、日本人拉致問題などで０２年から日本で不買運動が始まり急減している半面、中国に対する依存度は高まった」と述べた。また「北朝鮮船の日本入港禁止などの制裁で日本内の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系貿易関係者も大きな打撃を受けた」と付け加えた。
ヤン氏はしかし「北朝鮮が日本との貿易減少を解消しており、北朝鮮経済に大きな影響は表れていないが、長期的に北朝鮮経済をバランスよく発展させるためには朝日関係の回復が必要」と分析した。
■コリアン情報ウィークリー（2006年）
第１２４号 2006年02月13日 住民登録証を返却、燃やした平沢住民ら、「独立を宣言」
第１２３号 2006年02月06日 街に出た映画人の集会「スクリーンクォーター死守」
第１２２号 2006年01月30日 「スクリーンクォーター縮小」反発、映画関係者ら徹夜座り込み闘争突入
第１２１号 2006年01月23日 投機資本監視センター, CITY Groupを告発し、監視活動を宣言
第１２０号 2006年01月16日 盧武鉉大統領新年演説に二大労総強い批判の論評
第１１９号 2006年01月09日 韓流映画俳優ら、香港闘争団の釈放を促す嘆願書を提出
第１１８号 2006年01月02日 香港闘争団、5日から「WTO反対と即刻釈放」を要求する無期限「ハンガスト」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2005年）
第１１７号 2005年12月26日 反WTO集会以後、拘束収監されていた13人「不拘束捜査」を決定
■コリアン情報ウィークリー（2003年10月−2004年）
第６５号 2004年12月27日 金正日「南侵威嚇はない」
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